| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥397.9億 | ¥381.9億 | +4.2% |
| 営業利益 | ¥32.3億 | ¥25.3億 | +27.5% |
| 経常利益 | ¥33.0億 | ¥26.9億 | +22.6% |
| 純利益 | ¥21.2億 | ¥14.6億 | +44.8% |
| ROE | 5.0% | 3.5% | - |
増収増益に加え、利益成長が売上成長を大きく上回る営業レバレッジの効いた決算となった。売上高397.9億円(前年比+4.2%)、営業利益32.3億円(同+27.5%)、経常利益33.0億円(同+22.6%)、純利益21.2億円(同+44.8%)。営業利益率は8.1%へ改善し、販管費率の抑制が主因。特別損失の縮小も純利益の押上げに寄与した。
【売上高】売上高は397.9億円で前年比+4.2%の増収。単一セグメント(衣料品小売事業)のため事業別の内訳は開示されていないが、既存事業の底堅い需要が売上を牽引した。
【損益】売上原価は180.6億円で粗利率は54.6%となり、前年の55.2%から62bp低下した。一方、販管費は185.0億円とほぼ前年並みで、販管費率は46.5%(前年48.6%)へ改善。この結果、営業利益は32.3億円(+27.5%)、営業利益率は8.1%(前年6.6%)へ上昇した。経常利益は33.0億円(+22.6%)で、為替差益0.4億円等が軽微に寄与。特別損失は0.5億円(前年3.7億円)と大幅に縮小し、純利益は21.2億円(+44.8%)となった。増収増益、かつ利益成長が売上成長を上回る構図であり、粗利率のわずかな低下をコスト効率化で吸収した点が特徴的である。
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであり、セグメント別の開示は行われていない。
【収益性】営業利益率8.1%(前年6.6%)、純利益率5.3%(前年3.8%)といずれも改善し、粗利率54.6%(前年55.2%)のわずかな低下を販管費効率化で吸収した構図である。【キャッシュ品質】ROEは5.0%で、純資産419.8億円・自己資本比率59.7%(前年58.9%)と資本基盤は厚いが、資産回転率は低水準にとどまる。【投資効率】EPSは76.78円(前年53.00円、+44.9%)、BPSは1,527.48円(前年1,525.54円)とほぼ横ばいで推移。【財務健全性】自己資本比率59.7%と高水準を維持する一方、短期借入金は51.0億円と前年19.0億円から大きく増加しており、短期資金調達への依存度が高まっている。
営業CFは19.4億円で前年(マイナス14.9億円)から大幅に改善した。売上債権の減少20.0億円と棚卸資産の減少9.1億円がプラスに寄与した一方、仕入債務の減少27.1億円と賞与引当金の減少17.9億円がマイナス要因となり、運転資本変動の振れが大きい。投資CFは設備投資16.1億円を中心に19.2億円の支出となり、財務CFは自社株買い3.3億円等により5.9億円の支出。結果としてフリーキャッシュフローは0.2億円とわずかにとどまり、当期の設備投資や株主還元を内部資金のみで十分に賄える状況ではない。在庫・買掛金の管理が今後のキャッシュ創出力の改善余地として挙げられる。
当期の利益は本業由来の収益が中心であり、営業外収益は売上高比0.3%程度と軽微で、為替差益0.4億円を含む。特別損失は0.5億円(前年3.7億円)と縮小し、一時的要因の影響は限定的である。経常利益33.0億円と純利益21.2億円の差は法人税等11.3億円によるもので、実効税率は約34.7%と特段の異常はない。一方で営業CF19.4億円は純利益21.2億円をやや下回り、買掛金・賞与引当金の減少という運転資本要因が現金化を鈍らせている点は留意される。
通期予想(売上高1661.8億円、営業利益100.0億円、経常利益100.8億円)に対する当第1四半期の進捗率は、売上高23.9%、営業利益32.3%、経常利益32.7%となり、営業段階の進捗が先行している。当四半期において業績予想の修正は行われていないが、配当予想は修正済みである。費用効率の改善が続けば通期計画に対して整合的な進捗と評価できる。
2027年3月期の年間配当予想は112円(中間32円、期末は普通配当60円と持株会社体制移行に伴う記念配当20円の合計80円)。予想EPS224.41円に対する配当性向は約49.9%となる。自社株買いは3.3億円と規模は小さく、配当を中心とした株主還元方針がうかがえる。記念配当の実施は10月予定の持株会社体制移行に伴う一時的な要因であり、通常の配当政策とは区別して捉える必要がある。
在庫滞留リスク: 棚卸資産259.4億円は総資産の36.9%を占め、在庫回転の長期化が示唆される。在庫の現金化遅延はキャッシュ創出力を制約する要因となる。
短期資金調達への依存: 短期借入金は51.0億円と前年19.0億円から+168.4%増加した。現金及び預金28.9億円に対して短期借入金が上回り、資金繰り面でのモニタリングが必要な状況である。
現金転換効率の低さ: 営業CF19.4億円に対しフリーCFは0.2億円にとどまり、買掛金の減少27.1億円が資金流出要因となっている。運転資本管理の巧拙が今後のキャッシュフローの質を左右する。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 8.1% | 3.3% (0.9%–7.7%) | +4.8pt |
| 純利益率 | 5.3% | 2.2% (0.3%–6.1%) | +3.1pt |
収益性指標は業種中央値を大きく上回り、業種内でも上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 4.2% | 7.5% (0.4%–14.5%) | -3.3pt |
売上成長率は業種中央値を下回り、トップラインの伸びは業種内で相対的に緩やかである。
※出所: 当社調べ
売上成長+4.2%に対し営業利益は+27.5%と大きく上回り、販管費効率化を主因とした営業レバレッジの効いた決算となっている。
特別損失が前年3.7億円から0.5億円へ縮小し、純利益+44.8%の増加に一時的要因の解消が寄与している点は利益の質の面で注目される。
棚卸資産の重さと短期借入金の急増(+168.4%)が同時に進行しており、フリーキャッシュフローは0.2億円と僅少である。収益性の改善と現金創出力・流動性構造の変化を併せて見る必要がある。
残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード)により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 1,656円 |
| base(基準) | 1,760円 |
| bull(強気) | 1,816円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 1,527円 |
| 調整後予想EPS | 230.6円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 49.9% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.028(同業種のガイダンス達成率実績に基づく) |
| implied PBR / PER | 1.15倍 / 7.6倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,712円〜1,810円、ω±0.1で 1,755円〜1,768円。
注記:
(算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。