| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥3248.1億 | ¥2781.5億 | +16.8% |
| 営業利益 | ¥248.2億 | ¥157.5億 | +57.5% |
| 経常利益 | ¥237.6億 | ¥155.7億 | +52.6% |
| 純利益 | ¥151.6億 | ¥80.0億 | +89.4% |
| ROE | 4.3% | 2.3% | - |
増収増益に加え利益成長が売上成長を大きく上回る質の高い決算であり、営業レバレッジの発現が示唆される。売上高は3,248.1億円（前年比+16.8%）、営業利益は248.2億円（同+57.5%）、経常利益237.6億円（同+52.6%）、純利益151.6億円（同+89.4%）となった。主因は主力の回転寿司事業（GlobalHamazushi）と加工食品事業（GlobalPreparedFood）の増収増益で、粗利率57.4%を維持しつつ販管費率が49.8%へ改善したことが利益成長を後押しした。
【売上高】売上高は3,248.1億円で前年比+16.8%増収。セグメント別ではGlobalHamazushiが935.6億円（+32.2%）、HeadofficeAndSupportが1,324.9億円（+21.6%）、GlobalSukiyaが811.8億円（+22.7%）と大幅に伸長し、全社の増収を牽引した。一方でRetail（195.8億円、+1.2%）とその他区分（130.3億円、-3.4%）は伸び悩んでいる。
【損益】営業利益は248.2億円（+57.5%）と増収率を上回るペースで拡大し、営業利益率は7.6%となった。GlobalHamazushiの営業利益は88.1億円（+70.4%、利益率9.4%）、GlobalPreparedFoodは85.7億円（+10.3%、利益率17.8%）と高マージン事業が全社利益を支えた。一方GlobalFastfoodは6.0億円（-32.3%）、Retailは-1.7億円の損失と収益性にばらつきが残る。特別損失15.3億円（主に固定資産除却損9.2億円）は前年（36.5億円）から縮小し、純利益は151.6億円（+89.4%）と大幅増益となった。結論として増収増益であり、増益率が増収率を上回る質の良い決算である。
セグメント間の収益性ギャップが明確である。GlobalPreparedFood（利益率17.8%）とGlobalHamazushi（利益率9.4%）が高マージンで全社利益の中心を担う一方、GlobalSukiya（2.9%）、GlobalFastfood（2.1%）、Retail（-0.9%）は低採算に留まる。GlobalSukiyaは営業利益23.7億円と前年比+408.9%の大幅改善を見せており、収益性改善の途上にあるとみられる。HeadofficeAndSupportは17.2億円の利益となり、前年からの黒字転換で全社に寄与した。今後は低採算事業のテコ入れが全社マージン改善の鍵となる。
【収益性】営業利益率は7.6%、純利益率は4.7%で、いずれも前年同期から大きく改善している。粗利率57.4%を維持しつつ販管費率が49.8%に低下し、増収に伴う営業レバレッジが発現した。【キャッシュ品質】経常利益237.6億円と純利益151.6億円の差は主に特別損失15.3億円と法人税等70.8億円によるもので、営業外収益・費用は売上高比で小さく、利益の大半は本業に由来する。【投資効率】ROEは4.3%、自己資本比率は35.7%となっている。EPS（基本）は91.20円（前年48.61円）で+87.6%増加し、BPSは1,758.27円（前年1,665.94円）に拡大した。【財務健全性】総資産は9,941.8億円、純資産は3,550.6億円で、自己資本比率35.7%はほぼ前年同水準（35.5%）を維持している。長期借入金2,382.2億円、社債400.0億円と有利子負債残高は一定規模あるが、現金及び預金1,232.8億円と手元流動性は厚い。
キャッシュフロー計算書の詳細開示はないため、バランスシートの変動から資金動向を分析する。現金及び預金は1,232.8億円で前年の1,280.5億円からわずかに減少しており、有形固定資産（3,715.7億円）やのれん（167.9億円、前年比+66.3%）の増加が示すように、事業投資や取得に資金が投じられたと考えられる。短期借入金は前年比で増加しており、運転資金や投資資金の一部を借入で補った可能性がある。長期借入金は2,382.2億円と前年から拡大しており、成長投資を負債でも支えている構図がうかがえる。純利益の大幅増加（+89.4%）は内部留保の積み上がりに直結し、利益剰余金は1,538.8億円まで拡大した。
収益の中核は営業利益248.2億円であり、営業外収益15.1億円・営業外費用25.6億円はいずれも売上高対比で小さく、経常的な収益構造は営業活動主導である。営業外では受取利息7.5億円・為替差益1.1億円が計上される一方、支払利息19.8億円が費用計上されている。特別損失15.3億円（固定資産除却損9.2億円が中心）は前年の36.5億円から大きく縮小し、一時的要因による純利益の押し下げは緩和された。経常利益237.6億円と純利益151.6億円の差は主に法人税等70.8億円によるもので、実効税率は概ね平常域にある。以上から、当期の利益成長は一時的要因ではなく本業の収益力向上に支えられていると評価できる。
通期計画に対する進捗は良好である。通期見通し（売上高1,402.0億円、営業利益102.0億円、経常利益94.6億円）に対し、当第1四半期の進捗率は売上高23.2%、営業利益24.3%、経常利益25.1%となっており、標準進捗（25%）にほぼ沿った推移である。EPS予想321.99円に対し、当四半期のEPSは91.20円で進捗約28.3%と先行している。当四半期に業績予想の修正が行われている一方、配当予想の修正はない。高マージン事業の伸長が続けば、通期計画達成の確度は高いとみられる。
会社は年間配当予想を80.00円としている。前年の配当実績35.00円から増額の計画であり、増配傾向がうかがえる。通期純利益計画（親会社株主帰属分、開示ベースでの言及はないが会社予想EPS321.99円および想定株数から算出される概算純利益）に基づく配当性向は、開示された数値からは概ね2割台前半とみられ、保守的な水準にある。自己株式は4,271千株で発行済株式数160,733千株の約2.7%に相当し、大規模な自社株買いの実施は確認されない。配当のみによる株主還元が中心であり、配当性向の低さは将来の増配余地や成長投資への資金配分の柔軟性を示している。
セグメント収益性のばらつき: GlobalFastfood（営業利益率2.1%、前年比-32.3%）とRetail（同-0.9%）の低採算が継続しており、全社営業利益率7.6%の更なる改善を制約する要因となっている。
運転資本・資産構成に関するモニタリング項目: のれんは167.9億円と前年比+66.3%増加し、無形固定資産は2,389.0億円と総資産の24.0%を占める。今後の投下資本回収状況の確認が重要である。
金利負担の増加: 支払利息は19.8億円と前年の15.9億円から増加しており、長期借入金2,382.2億円・社債400.0億円という負債構成のもと、金利環境変化時の費用増加をモニタリングする必要がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 7.6% | 3.3% (0.9%–7.7%) | +4.3pt |
| 純利益率 | 4.7% | 2.2% (0.3%–6.1%) | +2.5pt |
自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 16.8% | 7.5% (0.4%–14.5%) | +9.3pt |
売上高成長率も業種中央値を大幅に上回り、業種内でトップクラスの成長を示している。
※出所: 当社集計
二桁増収に加え営業利益が+57.5%増と大きく先行しており、営業利益率は7.6%へ改善した。粗利率維持と販管費率低下による営業レバレッジの発現が確認できる。
高マージンのGlobalHamazushiとGlobalPreparedFoodが全社利益成長を牽引する一方、GlobalFastfoodとRetailは低採算のままであり、セグメント間の収益性ギャップは全社マージンの構造的な観察点である。
通期計画に対する進捗は売上高23.2%、営業利益24.3%、経常利益25.1%と標準的な進捗を示しており、特別損失の縮小（前年36.5億円→当期15.3億円）が純利益の押し上げに寄与している。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 2,115円 |
| base（基準） | 2,285円 |
| bull（強気） | 2,378円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,758円 |
| 調整後予想EPS | 330.8円 |
| 株主資本コスト r | 9.27%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 24.9% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.028（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.30倍 / 6.9倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 2,219円〜2,354円、ω±0.1で 2,271円〜2,306円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。