| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥184.5億 | ¥151.7億 | +21.6% |
| 営業利益 | ¥16.4億 | ¥6.6億 | +149.2% |
| 持分法投資損益 | - | - | - |
| 経常利益 | ¥17.2億 | ¥7.7億 | +121.9% |
| 純利益 | ¥11.5億 | ¥5.2億 | +120.8% |
| ROE | 3.1% | 1.4% | - |
シモジマの2027年度第1四半期は増収増益で、利益率の大幅改善が最大のポイント。売上高は184.5億円(前年151.7億円、+21.6%)、営業利益は16.4億円(前年6.6億円、+149.2%)、経常利益は17.2億円(前年7.7億円、+121.9%)、純利益は11.5億円(前年5.2億円、+120.8%)となった。粗利率33.6%(前年比+約1.1pt)と販管費率24.7%(同約-3.5pt)の両面改善により、営業利益率は8.9%(前年4.3%)へ拡大した。主力の化成品・包装資材事業の増収と全社費用効率化が増益をけん引した。
【売上高】売上高は184.5億円で前年比+21.6%と2桁増収となった。セグメント別では化成品・包装資材が117.4億円(構成比63.6%、+26.0%)と最大の伸びを示し、店舗用品40.0億円(構成比21.7%、+17.1%)、紙製品27.1億円(構成比14.7%、+11.4%)が続いた。全セグメントが二桁増収となり、需要拡大は事業全体に広がっている。
【損益】営業利益は16.4億円(前年6.6億円、+149.2%)と増収率を大幅に上回る増益を達成した。売上原価率の低下による粗利率改善(33.6%、前年比+約1.1pt)と、販管費率の低下(24.7%、前年比-約3.5pt)が重なり、営業レバレッジが顕在化した。経常利益は17.2億円(+121.9%)で、営業外収益1.0億円・営業外費用0.2億円の影響は軽微。純利益は11.5億円(+120.8%)で、経常利益からの乖離は主に法人税等5.8億円による。特別損益は利益0.2億円・損失0.1億円と小幅で一時的要因の影響は限定的。増収増益であり、収益性・成長性ともに前年から明確に改善した。
化成品・包装資材が売上構成比63.6%、セグメント利益16.0億円(+108.6%)、利益率13.6%と全社の収益を牽引した。店舗用品は売上40.0億円(+17.1%)、利益2.5億円(+130.9%)、利益率6.3%で伸長率は高いが利益率は相対的に低い。紙製品は売上27.1億円(+11.4%)、利益2.9億円(+28.7%)、利益率10.6%と安定成長。その他事業は小規模だが利益0.3億円(+575.0%)と大幅増益となった。セグメント利益合計21.7億円に対し全社費用5.3億円を控除して営業利益16.4億円となっており、化成品・包装資材への依存度の高さが構成上の特徴である。
【収益性】営業利益率は8.9%で前年4.3%から+4.6pt改善し、純利益率も6.2%で前年3.4%から改善した。粗利率33.6%、販管費率24.7%の双方の改善が寄与している。【キャッシュ品質】現金及び預金は67.7億円で前年92.7億円から減少しており、棚卸資産57.8億円・受取手形及び売掛金79.6億円の積み上がりが運転資本を圧迫している可能性がある。【投資効率】ROEは3.1%、自己資本比率は82.4%と高水準で、資本構成は保守的である。総資産回転率が低位にとどまる中、ROEは資本効率よりも財務レバレッジの低さに規定されている。【財務健全性】自己資本比率82.4%、長期借入金0.5億円と実質無借金に近く、流動資産244.5億円に対し流動負債68.3億円で流動性は極めて厚い。
キャッシュフロー計算書の詳細開示はないが、BS推移から資金動向を分析すると、現金及び預金は67.7億円で前年同期92.7億円から約25億円減少している。一方で棚卸資産は57.8億円(前年54.3億円)、受取手形及び売掛金は79.6億円(前年78.2億円)と増加し、有形固定資産も152.4億円(前年142.5億円)へ拡大しており、運転資本の積み上がりと投資活動への資金配分が現金減少の背景にあるとみられる。買掛金も36.5億円(前年32.3億円)へ増加しており、支払サイドの調整も進んでいる。自己資本比率82.4%と有利子負債がごく僅かであることから、資金繰りの安全性自体には懸念は小さい。
当期の利益は事業本体からの経常的な収益が中心であり、特別利益0.2億円・特別損失0.1億円の純額は+0.05億円程度と軽微で、利益の質を大きく左右する要因ではない。営業外収益は1.0億円(売上比0.5%)で、受取配当金や賃貸収入等の非中核収益の比率は低く、依存度は限定的である。経常利益17.2億円に対し純利益11.5億円と約33%の乖離があるが、これは法人税等5.8億円の負担によるもので、一時的な会計要因ではない。包括利益は11.3億円で純利益11.5億円とほぼ同水準であり、その他有価証券評価差額金等の評価要因による乖離は小さく、利益の質は概ね安定している。
通期計画に対する進捗率は、売上高28.0%(184.5億円/660.0億円)、営業利益44.3%(16.4億円/37.0億円)、経常利益42.9%(17.2億円/40.0億円)、純利益44.1%(11.5億円/26.0億円)となった。四半期の標準的な進捗率25%と比較すると、特に利益面で+17〜19pt上回るペースであり、粗利率改善と販管費効率化による営業レバレッジの発現が背景にある。会社は業績予想・配当予想のいずれも修正していない。
会社計画ベースのEPSは111.16円、年間配当予想は59.00円で、これに基づく配当性向は約53%となる。当第1四半期の配当予想修正はない。自己資本比率82.4%、実質無借金に近い財務構成であることから、計画達成時の配当負担に対するキャッシュ面の耐性は高いと考えられる。
セグメント集中リスク: 化成品・包装資材が売上高の63.6%、セグメント利益の大部分を占めており、同分野の原材料市況や環境規制(脱プラスチック動向等)の変化が業績全体に及ぼす影響が大きい。
運転資本滞留リスク: 棚卸資産57.8億円、受取手形及び売掛金79.6億円がともに前年から増加しており、現金及び預金は前年同期比で約25億円減少している。在庫・売掛の回転効率が今後のキャッシュ創出力を左右する。
資本効率の低位性: ROE3.1%は自己資本比率82.4%という保守的な資本構成に規定されており、資本効率の観点では改善余地がある。財務健全性とのトレードオフをモニタリングする必要がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 8.9% | 4.3% (1.7%–6.9%) | +4.6pt |
| 純利益率 | 6.2% | 3.8% (1.5%–5.1%) | +2.4pt |
自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、収益性は業種内で上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 21.6% | 3.1% (-0.6%–11.7%) | +18.5pt |
売上成長率は業種中央値を大きく上回り、業種内で高成長のポジションにある。
※出所: 当社調べ
売上高+21.6%に対し営業利益+149.2%と大幅な増益率の差があり、粗利率改善(+約1.1pt)と販管費率低下(-約3.5pt)による営業レバレッジの発現が確認できる。
通期計画に対する進捗率は営業利益44.3%、純利益44.1%と四半期標準進捗25%を大きく上回っており、業績予想は無修正であるものの、今後の進捗動向が注目される。
自己資本比率82.4%と財務健全性は高い一方、棚卸資産・受取手形及び売掛金の増加により現金及び預金は前年同期比で減少しており、収益性改善と運転資本効率のバランスが今後の構造的な観察点となる。
残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード)により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 1,472円 |
| base(基準) | 1,502円 |
| bull(強気) | 1,502円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 1,593円 |
| 調整後予想EPS | 122.3円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 53.1% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100(通期予想に対する進捗の先行に基づく) |
| implied PBR / PER | 0.94倍 / 12.3倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,461円〜1,544円、ω±0.1で 1,499円〜1,504円。
注記:
(算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。