アルビス株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は売上高がわずかに減少する中、販管費の抑制により営業増益を確保した減収増益の決算だった。売上高は247.7億円（前年比-0.9%）、営業利益は4.0億円（同+16.0%）、経常利益は4.7億円（同-3.5%）、純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は2.9億円（同+14.1%）となった。営業利益率は1.6%と前年の1.4%から改善した一方、経常利益は営業外収益の減少と支払利息の増加により減益となっており、増益の質には一様でない側面がある。

業績変動要因

【売上高】売上高は247.7億円で前年同期比-0.9%の減収となった。同社はスーパーマーケット事業が全体に占める割合が高く、セグメント情報の開示を省略しているため、事業別の増減要因は開示資料上確認できない。全体としては既存事業の伸び悩みが減収の背景とみられる。

【損益】営業利益は4.0億円で前年比+16.0%の増益となった。粗利率は29.4%で前年の29.8%から-0.44pt低下し商品ミックスや価格競争の影響がうかがえるが、販管費率が28.95%へ-0.57pt低下したことがこれを上回り、営業利益率は1.6%へ+0.24pt改善した。経常利益は4.7億円で-3.5%の減益となり、営業外収益の縮小(1.2億円、前年1.8億円)と支払利息の増加(0.3億円、前年0.2億円)が押し下げ要因となった。純利益は2.9億円で+14.1%の増益となったが、これは前年同期に計上された固定資産除却損0.8億円が当期は発生しなかった反動剥落を含む。結論として、当四半期は減収増益(営業利益ベース)であり、費用効率化による増益と経常段階での逆風が併存する構図である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は1.6%で前年の1.4%から+0.2pt改善し、純利益率も1.2%で前年の1.0%から改善した一方、粗利率は29.4%で前年の29.8%から低下しており、収益性改善の主因は費用効率化にある。ROEは0.9%にとどまる。【キャッシュ品質】特別損益がなく利益の大宗は本業由来である一方、棚卸資産が28.6億円と前年比+3.3%増加し在庫回転日数は約61日に伸長、買掛金は55.6億円で前年比-2.2%減少しており、運転資本面でのキャッシュ創出力には調整の余地がある。【投資効率】総資産回転率は0.44倍(売上高247.7億円÷総資産569.1億円)、ROAは0.5%(純利益2.9億円÷総資産569.1億円)にとどまり、資産効率は低水準で推移している。【財務健全性】自己資本比率は58.2%で前年の56.3%から+1.9pt上昇し、長期借入金は76.8億円へ圧縮傾向にある。EBITベースのインタレストカバレッジは約12.0倍(EBIT3.96億円÷支払利息0.33億円)と利払い能力は良好で、流動比率は112.8%(流動資産151.3億円÷流動負債134.1億円)である。

キャッシュフロー分析

現金及び預金は70.5億円で前年の85.2億円から-14.7億円(-17.3%)減少した。長期借入金は76.8億円で前年の83.9億円から圧縮されており、財務活動を通じた債務返済が資金を吸収したとみられる。棚卸資産は28.6億円へ+0.9億円増加する一方、買掛金は55.6億円へ-1.3億円減少しており、運転資本面での資金流出が生じている。有形固定資産は減価償却の進行により純額で減少しており、大型投資の実施は限定的とみられる。総じて、当期の資金動向は借入金の返済と運転資本の積み増しが現金水準を押し下げた構図であり、在庫圧縮や支払サイトの見直しを通じた営業活動によるキャッシュ創出力の改善が今後の確認点となる。

収益の質

当期は特別損益の計上がなく、前年同期に計上された固定資産除却損0.8億円の反動剥落が純利益を押し上げており、増益の一部は一時的要因を含む点に留意が必要である。営業外収益は1.2億円で売上高比0.5%と軽微であり、受取配当金0.2億円が中心で本業外収益への依存度は低い。営業外費用は0.5億円で支払利息0.3億円が中心となり、前年の0.2億円から増加し金利負担がやや高まっている。経常利益4.7億円と純利益2.9億円の差は法人税等1.7億円によるもので、実効税率は37.3%(法人税等1.7億円÷税引前利益4.7億円)とやや高水準である。包括利益は4.1億円で純利益2.9億円を+1.1億円上回り、その主因は有価証券評価差額金の増加1.1億円である。増益局面において棚卸資産が増加していることから、在庫評価に関する将来的なアクルーアルリスクには注意を要する。

業績予想・ガイダンス

通期会社計画に対する進捗率は、売上高23.8%(247.7億円÷1040.0億円)、営業利益17.2%(4.0億円÷23.0億円)、経常利益18.6%(4.7億円÷25.1億円)、純利益21.7%(2.9億円÷13.5億円)であり、単純な四半期進捗の目安である25%をいずれも下回った。特に営業利益・経常利益の進捗の遅れが目立ち、粗利率の軟化と営業外収益の縮小が背景にあるとみられる。当四半期時点で業績予想および配当予想の修正はいずれも行われておらず、通期見通しは据え置かれている。

株主還元

通期の配当予想は1株当たり70.00円で据え置かれ、当四半期時点での修正はない。予想EPS161.33円に対する配当性向は約43.4%(70円÷161.33円)となる。自社株買いに関する開示はない。自己資本比率58.2%、EBITベースのインタレストカバレッジ約12.0倍と財務基盤は安定しており配当原資確保の観点では一定の耐性があるが、Q1時点の利益進捗率(純利益21.7%)はスロースタートであり、通期の利益創出動向は継続的な確認が必要である。

リスク要因

1. 粗利率の低下: 粗利率は29.4%で前年の29.8%から-0.44pt低下した。商品ミックスや価格競争による収益性の圧迫を示唆する。

2. 在庫滞留と運転資本の逆風: 棚卸資産は28.6億円で前年比+3.3%増加する一方、買掛金は55.6億円で-2.2%減少しており、在庫回転の長期化と支払サイト短縮が運転資本の流出圧力となっている。

3. 薄利構造と金利負担の増加: 営業利益率は1.6%と低水準にとどまり、支払利息は0.3億円で前年の0.2億円から増加しており、収益体質の脆弱性と金利コスト上昇の影響が重なっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を下回り、営業・純利益率とも業種内では低位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、業種内でも低成長グループに属する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 販管費率の改善(-0.57pt)が営業利益率の押し上げ要因となっており、費用構造の効率化が今回の増益の主因である点は収益体質の変化として注目される。

2. 粗利率の低下(-0.44pt)と在庫回転日数の長期化(約61日)が同時に進行しており、運転資本の効率性には改善余地がある。

3. 通期進捗が売上23.8%・営業利益17.2%とスロースタートである点は、下期における挽回の有無が今後の確認ポイントとなる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,283円〜3,471円、ω±0.1で 3,356円〜3,388円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。