株式会社ノジマ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

今四半期は営業段階で増収減益となったが、投資有価証券売却益により経常利益・純利益は大幅増益となった。売上高は2420.8億円で前年同期比+6.1%、営業利益は137.8億円で同△6.2%となった。経常利益は299.1億円(同+84.0%)、当期純利益(連結)は207.4億円(同+98.6%)で、うち親会社株主に帰属する当期純利益は205.2億円(同+100.0%)であった。販管費の伸び(+7.5%)が売上成長を上回り営業利益率は5.7%へ低下した一方、投資有価証券売却益146.3億円が営業外収益を押し上げ、経常・最終利益段階の大幅増益に寄与した。

業績変動要因

【売上高】売上高は2420.8億円で前年同期比+6.1%の増収となった。デジタル家電専門店運営が903.4億円(構成比37.3%、+17.5%)と最大の伸びを牽引し、キャリアショップ運営915.9億円(構成比37.8%、+0.6%)は横ばい圏で推移した。海外212.9億円(+6.6%)、インターネット190.6億円(+3.6%)、プロダクト163.4億円(+2.9%)は堅調に増収した一方、メディアは55.8億円(△7.6%)と減収した。

【損益】売上原価は1710.4億円(+6.8%)と売上高の伸び(+6.1%)をやや上回り、粗利率は29.3%となった。販管費は572.5億円(+7.5%)と増収率を超えて増加し、販管費率は23.7%へ上昇、結果として営業利益は137.8億円(△6.2%)、営業利益率は5.7%へ低下した。一方、営業外収益は167.5億円(前年19.9億円)に急増し、その大宗を投資有価証券売却益146.3億円が占めたため、経常利益は299.1億円(+84.0%)に達した。特別損失3.3億円(減損損失1.6億円等)を計上した後、税引前利益296.2億円、法人税等88.8億円(実効税率約30.0%)を経て、当期純利益は207.4億円(+98.6%、うち親会社株主帰属分205.2億円、+100.0%)となった。営業段階では増収減益、経常・純利益段階では投資有価証券売却益により増収増益に転じる構図である。

セグメント別分析

セグメント利益ベースでは、デジタル家電専門店運営とキャリアショップ運営が利益の二本柱を形成する一方、海外事業は赤字に転じた。デジタル家電専門店運営は売上903.4億円(+17.5%)、セグメント利益61.2億円(前年62.6億円、△2.3%)、利益率6.8%で増収減益。キャリアショップ運営は売上915.9億円(+0.6%)、セグメント利益56.6億円(前年60.4億円、△6.3%)、利益率6.2%で減益。プロダクトは売上163.4億円(+2.9%)、セグメント利益15.2億円(前年12.2億円、+25.2%)、利益率9.3%で増収増益。インターネットは売上190.6億円(+3.6%)、セグメント利益9.9億円(前年18.2億円、△45.5%)、利益率5.2%で大幅減益。メディアは売上55.8億円(△7.6%)、セグメント利益4.9億円(前年2.6億円、+88.2%)、利益率8.8%で減収増益。海外は売上212.9億円(+6.6%)、セグメント損失0.15億円(前年利益0.08億円)で黒字から赤字に転じた。なお調整額には投資有価証券売却益146.3億円が含まれ、経常利益への寄与度が大きい。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は5.7%で前年6.4%から0.7pt低下し、親会社株主帰属ベースの純利益率は8.5%(前年4.5%)へ大きく改善した。この純利益率の改善は営業段階ではなく投資有価証券売却益に起因する点に留意が必要である。【キャッシュ品質】売掛金1147.8億円、棚卸資産934.3億円と運転資本の水準は大きく、投資有価証券は79.5億円(前年383.0億円)へ減少し売却によるキャッシュ化が進んだ。【投資効率】ROEは8.0%となった。【財務健全性】自己資本比率は44.2%(前年40.8%)へ+3.4pt改善した。有利子負債は短期借入149.0億円、1年内返済長期借入142.3億円、長期借入360.0億円の合計651.3億円で、現金及び預金873.6億円との対比では返済余力は確保されている。

キャッシュフロー分析

現金及び預金は873.6億円で前年963.0億円から89.4億円減少した。投資有価証券は79.5億円(前年383.0億円)へ303.5億円減少し、保有株式の売却により資金が創出された一方、有形固定資産は998.3億円(前年591.4億円)へ406.9億円増加し、店舗・不動産投資が進捗している。短期借入金は149.0億円(前年59.2億円)へ89.8億円増加しており、設備投資や運転資本需要への充当が示唆される。売掛金1147.8億円、棚卸資産934.3億円の残高水準は、投資有価証券売却による一時的な資金創出とは別に、運転資本面での資金滞留リスクを示している。

収益の質

当四半期の利益は経常的な営業利益137.8億円(営業利益率5.7%)に対し、非経常的な投資有価証券売却益146.3億円が営業外収益に計上され、経常利益・純利益を大きく押し上げた。営業外収益167.5億円は売上高の6.9%に達し、その大部分を占める投資有価証券売却益は反復性の低い一時的な収益である。特別損失は3.3億円(減損損失1.6億円、閉店損失等)にとどまり規模は限定的である。税引前利益296.2億円に対し法人税等88.8億円(実効税率約30.0%)は概ね整合的な水準で、税務上の異常値は見られない。営業利益と親会社株主帰属純利益205.2億円との乖離は営業外の一時的益によるところが大きく、基礎的な収益力の把握には営業利益段階の動向を注視する必要がある。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想に対する進捗率は、売上高23.5%(2420.8億円/10300.0億円)、営業利益23.4%(137.8億円/590.0億円)と、四半期の単純按分(25%)をやや下回る水準で推移している。一方、経常利益は39.4%(299.1億円/760.0億円)、親会社株主帰属純利益は42.7%(205.2億円/480.0億円)と大きく先行しており、投資有価証券売却益146.3億円の計上が進捗率を前倒しで押し上げた形である。通期の経常利益予想はYoY+22.0%、営業利益予想は同+1.6%であり、下期にかけては営業段階の利益成長ペースが進捗を左右する。当四半期において業績予想の修正が行われている。

株主還元

2025年10月11日を効力発生日とする普通株式1株につき3株の株式分割が実施されており、配当データは分割の影響を考慮する必要がある。通期配当予想は分割後ベースで1株10.00円、EPS予想165.05円に対する配当性向は約6.1%と算定される。当四半期時点で配当予想の修正はなく、配当方針は維持されている。分割前後の配当額を単純合算できないため年間配当金合計は開示上「―」とされており、実質的な還元水準は分割調整後の配当予想値で捉える必要がある。

リスク要因

1. 運転資本の滞留リスク: 売掛金1147.8億円、棚卸資産934.3億円と高水準にあり、投資有価証券売却によるキャッシュ創出とは別に、在庫・売掛金の回収サイクルが資金効率に影響を与える可能性がある。

2. 一時的収益への依存: 経常利益299.1億円のうち投資有価証券売却益146.3億円が大宗を占め、営業利益(137.8億円)単独では前年比△6.2%の減益である。次期以降、同規模の売却益が反復するとは限らない。

3. 海外セグメントの採算性: 海外事業は売上212.9億円(+6.6%)と増収したものの、セグメント損失0.15億円(前年利益0.08億円)で黒字から赤字に転じており、収益性の改善が課題となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも小売業種中央値を上回り、収益性は業種内で上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値をやや下回り、増収ペースは業種内で中位水準にとどまる。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率は5.7%で前年6.4%から0.7pt低下しており、販管費増加(+7.5%)が売上成長(+6.1%)を上回った点は、コスト構造面でのモニタリングポイントとなる。

2. 経常利益・純利益の大幅増益は投資有価証券売却益146.3億円による一時的要因が主因であり、営業利益ベースの基礎収益力とは異なる動きを示している。

3. デジタル家電専門店運営は売上+17.5%と牽引役となる一方、セグメント利益は△2.3%の減益であり、増収に対して利益率が伴っていない点が特徴的である。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,160円〜1,233円、ω±0.1で 1,187円〜1,209円。

注記:

• 通期予想に対する純利益の進捗（43%）が標準（25%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。