株式会社　ＣＣＩグループ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当第1四半期は、経常収益が増加した一方で経常利益は費用増加により減益となり、純利益は税効果により大幅増益という、増収減益・最終増益の構造となった。経常収益は278.8億円（前年258.1億円、YoY+8.0%）、経常利益は72.1億円（前年83.4億円、YoY-13.5%）、純利益（連結の当期純利益）は75.3億円（前年57.5億円、YoY+31.0%）となった。経常減益の主因は利息費用（+38.8%）と一般管理費（+16.4%）の増加が経常収益の伸びを上回ったことで、純利益の押し上げは繰延税金の取り崩しによる実効税率のマイナス化（-3.1%）が主因である。

業績変動要因

【売上高】経常収益は278.8億円（YoY+8.0%）で、構成比86%を占める銀行セグメントが239.9億円（YoY+8.4%）と全体を牽引し、リースセグメントは38.5億円（YoY+4.5%）と小幅増収にとどまった。銀行部門の伸長は貸出・有価証券運用等に伴う利息収入の増加（19.4億円→前年比+36.5%）と手数料収入の増加（+21.4%）に支えられている。

【損益】経常費用は206.7億円（前年174.7億円、YoY+18.3%）と経常収益の伸び（+8.0%）を大きく上回るペースで増加し、経常利益は72.1億円（YoY-13.5%）の減益となった。増加の主因は利息費用（56.7億円、YoY+38.8%）と一般管理費（96.6億円、YoY+16.4%）である。特別損益は特別利益2.0億円（特別損失1.1億円、うち銀行セグメントの固定資産減損1.1億円）で純額+0.9億円と規模は小さく、経常段階への影響は限定的な一時的要因にとどまる。一方、法人税等は繰延税金の取り崩し（-20.8億円）により正味-2.2億円（実効税率-3.1%）となり、税引前利益73.0億円（YoY-6.6%）に対し純利益は75.3億円（YoY+31.0%）と経常利益とは逆方向の増益となった。総合すると、本業ベースでは増収減益、税効果を含む最終損益では増収増益という結論になる。

セグメント別分析

銀行セグメントは経常収益239.9億円（YoY+8.4%）に対し、セグメント利益72.5億円（前年82.8億円、YoY-12.4%）と減益。利益率は30.2%で前年37.4%から7.2pt低下し、収益拡大以上に費用が先行して増加した構図がうかがえる。リースセグメントは経常収益38.5億円（YoY+4.5%）、セグメント利益0.7億円（YoY+14.5%）で利益率1.8%（前年1.7%）とほぼ横ばい。当第1四半期からスポーツ・エンタメ業を「その他」区分として銀行業から分離しており、セグメント区分の見直しが行われている。銀行における固定資産減損損失は1.1億円で前年同期の4.8億円から縮小した。

主要財務指標

【収益性】経常利益率（経常利益/経常収益）は25.9%で前年32.3%から6.4pt低下した一方、純利益率は27.0%で前年22.3%から4.7pt改善しており、両者の方向性の乖離は税効果の影響による。【キャッシュ品質】純利益75.3億円のうち、繰延税金の取り崩し（-20.8億円）による税負担のマイナス化が寄与しており、経常段階の稼得力を上回る部分を含む点に留意が必要である。【投資効率】ROEは2.8%で、総資産6兆4903億円に対する経常収益比率の低さ（総資産回転率が極めて低い銀行業特有の構造）と純資産2731億円に対する高い財務レバレッジ（総資産/純資産で約23.8倍）を反映した水準となっている。【財務健全性】自己資本比率（純資産／総資産）は4.2%で前年3.9%から小幅改善した。預貸率（貸出金30786.9億円/預金47820.5億円）は約64.4%で、預金による調達余力に対し貸出運用は相対的に抑制的な水準にある。

キャッシュフロー分析

資金繰りの動向をバランスシートの推移から見ると、預金残高は4兆7820.5億円（前年4兆7318.1億円、+1.1%）とわずかに増加し、これを原資に貸出金は3兆786.9億円（前年3兆173.4億円、+2.0%）、現金預け金は1兆4877.6億円（前年1兆3789.4億円、+7.9%）へとそれぞれ積み増された。一方、有価証券残高は1兆6839.3億円（前年1兆8831.3億円、-10.6%）へと圧縮され、運用資産のポートフォリオが有価証券から貸出・流動性資産へシフトした形となっている。短期資金調達であるコールマネーは6854.2億円（前年5455.6億円、+25.6%）へ増加しており、資金繰りの一部を短期市場調達で補っている。

収益の質

経常段階の利益は、利息費用（+38.8%）と一般管理費（+16.4%）の増加が経常収益の伸び（+8.0%）を上回ったことで押し下げられており、費用先行型の構造が減益の主因である。特別損益は純額+0.9億円（特別利益2.0億円、特別損失1.1億円、うち固定資産減損1.1億円）と規模が小さく、四半期損益への影響は限定的な一時的要因にとどまる。他方、純利益を押し上げた最大の要因は繰延税金の取り崩し（-20.8億円の税金収益）による実効税率のマイナス化（-3.1%）であり、経常利益72.1億円に対し純利益が75.3億円と逆転している点は、経常段階の稼得力を上回る一時的な押し上げとして利益の質の観点でモニタリングが必要である。包括利益は243.0億円（前年243.5億円、ほぼ横ばい）で、純利益75.3億円との差額167.7億円は有価証券評価差額金（+130.3億円）や繰延ヘッジ損益（+38.0億円）など、その他有価証券・ヘッジ関連の評価性項目が中心であり、市場環境変化により変動しやすい性質を持つ。

業績予想・ガイダンス

通期経常利益予想265.0億円に対するQ1進捗率は27.2%で、四半期の標準的な進捗目安（25%）をやや上回る水準にある。一方、通期純利益予想170.0億円（親会社株主帰属ベース）に対する進捗率は44.2%と大幅な前倒しとなっているが、これは前述の繰延税金取り崩しという一時的要因が主因であり、以降の四半期では進捗ペースの鈍化が見込まれる。業績予想・配当予想ともに当四半期の修正は行われていない。

株主還元

当四半期において配当予想の修正はなく、通期予想EPS76.9円に対し配当予想は15.00円で、配当性向は約19.5%となる。同社は2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を実施しており、株式分割考慮前ベースでは2026年3月期の期末配当は120円、年間配当は230円となる旨が開示されている。自己株式残高は42.5億円から65.4億円へ増加（+53.9%）しており、配当に加え自己株式取得も株主還元の一部として進捗している可能性がある。

リスク要因

1. 調達コスト・利鞘リスク: 利息費用は前年比+38.8%（56.7億円）と利息収入の伸び（+36.5%、19.4億円）を上回るペースで増加しており、資金調達コストの上昇が経常利益を圧迫する構造となっている。今後の金利環境次第で同様の費用先行が継続するリスクがある。

2. 資本の厚みに関するリスク: 自己資本比率（純資産／総資産）は4.2%（前年3.9%）で、総資産6兆4903億円に対し純資産2731億円という高いレバレッジ構造にある。資本基盤の拡充ペースは今後モニタリングの対象となる。

3. 有価証券・市場変動リスク: 有価証券残高は1兆6839.3億円で、その他有価証券評価差額金は182.4億円の含み益（前年53.7億円から拡大）となっている。金利上昇局面ではこの含み益が縮小・逆転する可能性があり、また支払承諾見返等のオフバランス項目193.6億円が偶発債務として存在する。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（bank）

収益性・リターン

成長性・資本効率

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 経常利益は費用先行（利息費用+38.8%、一般管理費+16.4%）により減益となった一方、純利益は繰延税金取り崩しにより増益となっており、決算の質を評価する上では経常段階の費用増加ペースに注目する必要がある。

2. 通期経常利益進捗率27.2%は概ね順調である一方、純利益進捗率44.2%は一時的な税効果を含むため、通期純利益予想170億円の達成度合いは今後の税負担の動向に左右される可能性がある。

3. 自己資本比率（純資産／総資産）4.2%や有価証券評価差額金の拡大（182.4億円）は、資本基盤の厚みおよび市場感応度の観点で継続的な確認が有用な項目である。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。