豊田合成株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2027年3月期第1四半期は増収増益となった。売上高は3038.96億円（前年同期比+16.7%）、営業利益は232.24億円（同+26.4%）、税引前利益は257.67億円（同+41.3%）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は180.77億円（同+34.2%）となった（なお非支配持分を含む四半期利益は197.84億円、同+31.7%）。営業利益率は7.6%で前年同期7.1%から0.6pt改善し、日本セグメントの利益急回復とアジアの高マージン継続、金融収支の改善が増益を後押しした。

業績変動要因

【売上高】自動車生産回復と価格転嫁を背景に、中国を除く全地域で増収となった。売上構成比は米州39.8%（1210.8億円、+17.5%）、日本38.4%（1165.6億円、+19.8%）、アジア9.0%（273.6億円、+24.2%）、中国5.8%（174.9億円、-11.6%）、インド4.4%（133.9億円、+23.7%）、欧州・アフリカ2.6%（80.1億円、+8.3%）。中国のみ現地需要の弱含みを反映し減収となった。

【損益】営業利益は232.24億円（+26.4%）、営業利益率は7.6%（+0.6pt）。日本の営業利益が62.0億円（+143.1%）と大幅反発し、中国も15.0億円（+135.0%）と大きく伸長したことが全社マージン改善の主因である。一方、米州は104.1億円（-2.9%）、欧州・アフリカは4.4億円（-19.2%）と減益となり、地域間で明暗が分かれた。金融収益は26.1億円（前年15.8億円）へ拡大し、金融費用は6.8億円（同24.2億円）へ縮小したため、税引前利益は257.67億円（+41.3%）と営業利益を上回る伸びとなった。親会社株主帰属純利益は180.77億円（+34.2%）で、増収増益の決算である。

セグメント別分析

6地域のうち5地域で増収となる中、利益面では日本と中国の改善幅が突出した。日本は売上1165.6億円（+19.8%）に対し営業利益62.0億円（+143.1%、利益率5.3%）と固定費吸収が進み、前年の低収益から反発した。米州は売上1210.8億円（+17.5%）と規模は最大だが、営業利益104.1億円（-2.9%、利益率8.6%）とコスト増がやや利益を圧迫した。アジアは売上273.6億円（+24.2%）、営業利益37.6億円（+37.5%、利益率13.7%）と全セグメント中最高のマージンを維持している。中国は売上174.9億円（-11.6%）と唯一の減収セグメントだが、営業利益15.0億円（+135.0%、利益率8.6%）とコスト構造改善により収益性は大きく向上した。インドは売上133.9億円（+23.7%）に対し営業利益9.8億円（+4.3%）と増収ほど利益が伸びておらず、利益率は7.3%へ低下している。欧州・アフリカは売上80.1億円（+8.3%）ながら営業利益4.4億円（-19.2%、利益率5.5%）と減益であった。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は7.6%で前年同期7.1%から0.6pt改善し、粗利率も16.4%（前年15.8%）へ上昇した一方、販管費率は9.1%（同8.9%）へわずかに上昇しており、増収に伴う費用増を粗利改善が上回る形でマージンが向上した。親会社株主帰属純利益率は5.9%（前年5.2%）へ改善している。【キャッシュ品質】営業活動によるキャッシュ・フローは512.3億円で、親会社株主帰属純利益180.8億円の2.8倍に相当し、利益の裏付けとなる現金創出力は良好である。【投資効率】ROE（四半期ベース）は3.1%となっている。【財務健全性】自己資本比率は57.0%で前年同期末57.3%からほぼ横ばいであり、現金及び現金同等物1653.3億円に対し有利子負債合計は1359.0億円（流動830.3億円、固定528.7億円）と、ネットキャッシュポジションを維持している。

キャッシュフロー分析

営業活動によるキャッシュ・フローは512.3億円で前年同期比+22.7%となり、税引前利益の増加に加え、仕入債務の増加95.8億円が資金創出に寄与した一方、売上債権の増加137.3億円と棚卸資産の増加28.6億円が運転資本面で資金を吸収した。投資活動によるキャッシュ・フローは181.4億円の支出で、設備投資170.6億円に加え、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得84.4億円（注記において芦森工業の完全子会社化関連と説明）が計上され、前年同期の20.97億円の支出から拡大した。財務活動によるキャッシュ・フローは10.0億円の支出にとどまり、短期借入の実行908.8億円と返済574.3億円、長期借入の返済215.8億円に加え、配当金支払102.9億円（非支配株主向けを含めると合計122.4億円）を計上した。この結果、営業CFから投資CFを差し引いたフリーキャッシュフローは331.0億円となり、設備投資と配当金の支払いを内部資金で十分に賄える水準である。現金及び現金同等物は期首1318.1億円から期末1653.3億円へ335.2億円増加し、為替換算差額14.2億円もプラスに寄与した。

収益の質

当期の利益増加は営業損益の改善に加え、金融収益の拡大（26.1億円、前年15.8億円）と金融費用の縮小（6.8億円、前年24.2億円）という非営業項目の改善も寄与しており、この非営業要因の振れ幅は税引前利益の伸び（+41.3%）が営業利益の伸び（+26.4%）を上回った主因である。四半期包括利益は246.9億円（親会社株主分225.8億円）で、四半期利益197.8億円（親会社株主分180.8億円）との乖離が生じているが、これは主に在外営業活動体の換算差額が前年同期の48.9億円のマイナスから当期は51.8億円のプラスへ転じたことによるもので、為替変動という経常外要因の影響が大きい。営業キャッシュ・フローが純利益の2.8倍に達している点は、会計上の利益と現金創出のギャップが小さく、利益の質は良好であることを示している。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想（売上高1200.0億円、営業利益80.0億円、親会社株主帰属純利益57.0億円）に対し、第1四半期時点の進捗率は売上高25.3%、営業利益29.0%、親会社株主帰属純利益31.7%となり、いずれも単純な四半期按分（25%）を上回るペースで着地している。なお、当社は2026年9月30日を基準日とする普通株式1株につき5株の株式分割を予定しており、通期EPS予想97.30円は当該分割後ベースで算定されているため、当第1四半期の実績EPS154.33円（分割前ベース）とは単純比較ができない点に留意が必要である。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

当第1四半期のキャッシュ・フロー計算書上の配当金支払額は102.9億円で、親会社株主帰属純利益180.8億円に対する配当性向は56.9%となっている。自社株買いの実施はなく、株主還元は配当のみである。なお、2026年9月30日を基準日として普通株式1株につき5株の株式分割が予定されており、2027年3月期の期末配当予想は分割後ベースで記載され、年間配当金合計は分割の影響により「-」表記となっている。分割の影響を考慮しない場合、同期末配当は90円00銭、年間配当金は175円00銭とされている。

リスク要因

1. 中国事業の需要動向: 中国セグメントの売上高は174.9億円で前年同期比-11.6%と唯一の減収となった。営業利益は15.0億円（+135.0%、利益率8.6%）とコスト効率化により改善しているが、減収基調が継続するかは注視点である。

2. 運転資本の増加: キャッシュ・フロー計算書上、売上債権の増加が137.3億円、棚卸資産の増加が28.6億円と資金を吸収しており、仕入債務の増加95.8億円による一部相殺があるものの、営業債権・棚卸資産の水準（それぞれ1859.0億円、1120.0億円）は資金効率上のモニタリング対象となる。

3. 借入構成の変化: 社債及び借入金は流動が830.3億円（前期末468.1億円から+77.4%）へ増加する一方、非流動は528.7億円（同765.3億円から-30.9%）へ減少し、有利子負債の短期シフトが進んでいる。現金及び現金同等物1653.3億円との比較ではネットキャッシュを維持しているものの、借入構成の変化は資金調達管理上の観察点である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値をやや下回る水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、IQR上限も超える伸びとなっている。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 通期業績予想に対する進捗率は売上高25.3%、営業利益29.0%、親会社株主帰属純利益31.7%と、単純な四半期按分を上回るペースで推移している。

2. 日本セグメントの利益率が5.3%（前年2.4%相当）へ、中国セグメントの利益率が8.6%（前年3.2%相当）へとそれぞれ改善しており、両地域の収益構造変化が全社営業利益率の押し上げに寄与している。

3. 2026年9月30日を基準日とする1対5の株式分割が予定されており、次期以降のEPS・配当実績を期間比較する際は分割の影響を考慮する必要がある。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,905円〜4,133円、ω±0.1で 3,985円〜4,037円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。