ヤマハ発動機株式会社 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

主力Landmobility事業における販売量・価格の両面での伸びと、固定費吸収の改善によるオペレーティングレバレッジが働き、大幅な増収に加えて増益率が一段と拡大した決算となった。売上高は14,979.9億円(前年比+17.2%)、営業利益は1,584.8億円(同+88.6%、営業利益率10.6%で前年6.6%から+4.0pt改善)、税引前利益は1,594.9億円(同+92.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,139.0億円(同+114.7%)となった。実効税率が28.7%から24.5%へ低下したことも、純利益の伸びが税引前利益の伸びを上回る一因となっている。

業績変動要因

【売上高】売上高は14,979.9億円で前年比+17.2%。構成比65.7%を占める主力Landmobilityが売上+21.8%と全社成長を牽引した。MarineProducts(構成比20.1%、+7.4%)、Robotics(+24.5%)、FinancialServices(+18.1%)も増収に寄与した一方、OutdoorLandVehicleは+3.3%の小幅増収に留まる。

【損益】営業利益は1,584.8億円で前年比+88.6%、営業利益率は10.6%(前年6.6%)へ+4.0pt改善した。増益の主因はLandmobilityの営業利益+89.8%(利益率11.4%)で、増収に対して利益がより大きく伸びる操業レバレッジが確認できる。一方でOutdoorLandVehicleは営業損失119.8億円(利益率-14.9%)で赤字が継続し、全社利益率の希薄化要因となっている。税引前利益は1,594.9億円(+92.5%)で、実効税率の低下(28.7%→24.5%)により親会社株主に帰属する当期純利益は1,139.0億円(+114.7%)と、税引前利益の伸びを上回った。増収増益。

セグメント別分析

セグメント別では主力Landmobilityが売上・利益ともに全社を牽引し、他セグメントもおおむね増収増益で全体を支えた。

• Landmobility: 売上9,845.6億円(+21.8%)、営業利益1,127.3億円(+89.8%)、利益率11.4%
• MarineProducts: 売上3,006.7億円(+7.4%)、営業利益460.4億円(+18.3%)、利益率15.3%
• FinancialServices: 売上636.4億円(+18.1%)、営業利益121.3億円(+50.6%)、利益率19.1%
• Robotics: 売上601.2億円(+24.5%)、営業利益36.6億円(+337.8%)、利益率6.1%
• OutdoorLandVehicle: 売上802.9億円(+3.3%)、営業損失119.8億円、利益率-14.9%
• その他: 売上87.1億円(-11.6%)、営業損失41.1億円

Robotics は営業利益が前年比+337.8%と急拡大し、規模はまだ小さいものの収益化が進展している。OutdoorLandVehicleは唯一の赤字セグメントで、全社営業利益1,584.8億円に対して約7.6%相当のマイナス影響を及ぼしており、同セグメントの収益改善が全社利益率のさらなる押し上げ要因になり得る。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は10.6%(前年6.6%)、純利益率は7.6%(前年4.2%、+3.4pt)、ROEは9.3%となった。【キャッシュ品質】営業CFは1,533.9億円で親会社株主帰属純利益1,139.0億円の1.35倍に相当し、フリーCFは1,025.7億円の黒字を確保した。【投資効率】売上高/総資産で見た総資産回転率は49.6%、EBIT(1,584.8億円)を金融費用(65.5億円)で除した利息カバレッジは約24.2倍と厚い。【財務健全性】自己資本比率は41.4%(前年39.0%)に改善し、有利子負債合計10,296.7億円に対し現金及び現金同等物4,014.6億円を差し引いたネット有利子負債は6,282.1億円、Net D/E比は48.6%となっている。

キャッシュフロー分析

営業CFは1,533.9億円で、親会社株主帰属純利益1,139.0億円の1.35倍に相当し、稼いだ利益が着実に現金化されている状況がうかがえる。運転資本面では棚卸資産の減少が667.6億円のキャッシュ源泉となった一方、売掛金の増加が575.8億円のキャッシュ使用となり、両者は一定程度相殺した。投資CFは設備投資584.4億円を中心に508.2億円の支出となり、フリーCFは1,025.7億円の黒字を確保している。財務CFは短期借入の圧縮(-1,158.7億円)や長期借入の返済(-813.5億円)などにより1,108.0億円の支出となったが、フリーCFの範囲内で配当支払97.0億円を含む資金需要をカバーしている。

収益の質

営業利益1,584.8億円に対し税引前利益は1,594.9億円で、金融収支(金融収益75.6億円-金融費用65.5億円)、その他収支(その他収益82.6億円-その他費用33.4億円)、持分法損益63.2億円を加味した営業外要因による押し上げは+10.1億円に限定され、利益の大半は本業由来である。実効税率は24.5%で前年の28.7%から低下しており、税引前利益の伸び+92.5%に対し純利益の伸びが+114.7%となった一因となっている。包括利益合計は1,527.9億円(親会社株主分1,454.7億円)で、純利益1,139.0億円を315.7億円上回るが、この差分は主に為替換算差益274.8億円などその他の包括利益によるもので、実現前の評価益を含む点は留意が必要である。営業CFが純利益の1.35倍に達している点は、利益の現金裏付けが強いことを示している。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は、売上高51.7%(14,979.9億円/29,000.0億円)、営業利益61.0%(1,584.8億円/2,600.0億円)、純利益67.0%(1,139.0億円/1,700.0億円)となった。上期の標準的な進捗率50%を利益面で大きく上回っており、当四半期において業績予想の修正が実施されている。配当予想は50円で修正は行われていない。

株主還元

中間配当は1株25円で、前年同時期の中間実績25円から据え置かれている。通期予想配当は50円で、予想EPS175.16円に対する配当性向は28.5%(50円/175.16円)となる。営業CF1,533.9億円、フリーCF1,025.7億円の規模に対し配当支払(連結)97.0億円は十分にカバーされており、キャッシュ創出力を踏まえると配当の持続性は保たれている。

リスク要因

1. 製品ミックス・需要循環リスク: OutdoorLandVehicleは売上802.9億円(+3.3%)に対し営業損失119.8億円(利益率-14.9%)で、全社営業利益1,584.8億円の約7.6%相当のマイナス要因となっている。

2. 運転資本(売掛金)リスク: 受取手形・売掛金は2,432.6億円で前年1,817.2億円から+33.9%と、売上成長率+17.2%を上回るペースで増加しており、回収動向のモニタリングが必要な水準にある。

3. 為替変動リスク: 為替換算差益274.8億円がその他の包括利益に計上され純資産の増加に寄与しているが、円相場が反転した場合はこの効果が逆風に転じる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率(注: 連結純利益ベース)ともに業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高い位置にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく上回るが、IQR上限(25.4%)には届かず業種内の高成長企業群と比べれば中位に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率が前年6.6%から10.6%へ+4.0pt改善し、増収率(+17.2%)を上回るペースで営業利益(+88.6%)が伸びるオペレーティングレバレッジが確認できる。

2. 通期進捗率は売上51.7%に対し営業利益61.0%、純利益67.0%と利益進捗が先行しており、上期時点で業績予想の修正が実施されている。

3. OutdoorLandVehicleは営業損失119.8億円で唯一の赤字セグメントとなっており、同セグメントの収益改善度合いが全社利益率のさらなる押し上げ余地を示す指標となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,473円〜1,562円、ω±0.1で 1,511円〜1,525円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。