ＮＯＫ株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収増益に加え、営業外収益の押し上げにより経常利益・純利益が大幅増益となった四半期。売上高は1,812.4億円(前年比+5.5%)、営業利益は76.5億円(同+9.3%)で、いずれもトップライン・営業段階の成長を確保した。経常利益は133.7億円(同+54.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は90.8億円(同+58.4%)と、営業利益の伸び幅を大きく上回る増益となった。この乖離は為替差益17.2億円、持分法投資利益30.1億円、受取配当金12.1億円など営業外収益の積み上がりが主因であり、営業段階の改善に加え非営業要因が最終利益を押し上げた形である。

業績変動要因

【売上高】売上高は1,812.4億円で前年比+5.5%の増収。セグメント別では主力のシール事業が993.2億円(同+7.8%)、電子部品事業が811.2億円(同+11.1%)といずれも増収に寄与した。シール事業は全社売上の54.8%を占め、増収額の牽引役となっている。

【損益】営業利益は76.5億円(同+9.3%)で、粗利率は18.8%と前年18.2%から改善した一方、販管費率は14.6%と前年14.2%から上昇し、粗利改善の一部を相殺した。経常利益は133.7億円(同+54.9%)と大幅増益となったが、これは為替差益17.2億円、持分法利益30.1億円、受取配当金12.1億円など営業外収益の増加によるところが大きく、営業利益の伸び(+9.3%)を大きく上回る。特別利益8.0億円(うち投資有価証券売却益7.6億円)は一時的要因であり純利益への影響は限定的。親会社株主に帰属する当期純利益は90.8億円(同+58.4%)。セグメント別では、シール事業の営業利益が96.4億円(同+47.5%)と大幅に伸長した一方、電子部品事業は営業損失22.3億円(前年同期は損失1.2億円)と赤字幅が拡大しており、全社利益の押し下げ要因となっている。結論として、増収増益。

セグメント別分析

シール事業は売上993.2億円(前年比+7.8%)、営業利益96.4億円(同+47.5%)、利益率9.7%となり、全社利益の牽引役として機能している。電子部品事業は売上811.2億円(同+11.1%)と増収を確保したものの、営業損失22.3億円(前年同期は損失1.2億円)と赤字幅が拡大し、利益率はマイナス2.7%となった。増収にもかかわらず採算が悪化している点は、コスト構造や製品ミックスの課題を示唆する。なお、当第1四半期よりセグメント区分の見直しがあり、HDD向け合成ゴム・樹脂製品事業や超精密金型・射出成形品事業がシール事業に組み替えられている点に留意が必要である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は4.2%(前年4.1%)、粗利率は18.8%(前年18.2%)、経常利益率は7.4%(前年5.0%)、親会社株主帰属ベースの純利益率は5.0%(前年3.3%)と各段階で改善しており、特に営業外収益の寄与により経常段階以下の改善幅が大きい。【キャッシュ品質】現金及び預金は1,424.6億円で前年同期の1,568.0億円から減少する一方、棚卸資産は1,246.1億円(前年1,171.9億円)へ増加し、買掛金は628.7億円(前年649.6億円)へ減少しており、運転資本の積み上がりが現金水準を圧迫する方向に作用している。【投資効率】ROEは1.5%で、総資産は9,664.6億円、自己資本(親会社株主資本)は6,350.2億円と資産規模に対し利益水準は小幅にとどまる。【財務健全性】自己資本比率は70.5%と高水準を維持し、投資有価証券1,651.4億円、現金及び預金1,424.6億円を含め手元の資産バッファーは厚く、のれん91.0億円は総資産比0.9%と低位でM&A起因の減損リスクは限定的である。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないため、貸借対照表の推移から資金動向を確認する。現金及び預金は1,424.6億円で前年同期の1,568.0億円から143.2億円減少した。この間、棚卸資産は1,246.1億円(前年1,171.9億円)へ74.2億円増加し、買掛金は628.7億円(前年649.6億円)へ20.9億円減少しており、運転資本の増加が資金滞留の一因になっていると考えられる。一方、有形固定資産は2,526.3億円(前年2,490.1億円)へ緩やかに増加しており、設備投資は継続している様子がうかがえる。また投資有価証券は1,651.4億円(前年1,529.3億円)へ122.1億円増加し、特別利益に投資有価証券売却益7.6億円も計上されており、資産運用面での入れ替えが行われている。

収益の質

経常利益(+54.9%)は営業利益(+9.3%)を大幅に上回るペースで増加しており、その差分は営業外収益の拡大によるものである。営業外収益合計71.0億円のうち、為替差益17.2億円、受取配当金12.1億円、持分法投資利益30.1億円(全財務データのEquityInEarningsOfAffiliates)が中心で、いずれも市況・為替相場や関連会社業績に連動する性質を持つ。特別利益8.0億円(投資有価証券売却益7.6億円)は一時的な要因であり、純利益に占める寄与度は限定的である。包括利益は218.0億円で、親会社株主に帰属する当期純利益90.8億円との乖離が大きく、有価証券評価差額金+77.9億円、為替換算調整額+39.4億円といった評価性のその他包括利益項目が上乗せされている。このため、当期の利益成長の一部は経常的な事業収益力の向上に加え、非経常的・評価性の要因にも支えられている点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想に対する進捗率は、売上高が24.0%(1,812.4億円/7,566.0億円)、営業利益が21.9%(76.5億円/350.0億円)、経常利益が27.7%(133.7億円/483.0億円)、EPSが20.0%(56.99円/285.22円)となっている。売上高・経常利益は単純な四半期進捗の目安である25%におおむね近いが、営業利益はやや下回っており、Q2以降のマージン積み上げが計画達成の鍵となる。通期の経常利益予想は前年比△3.1%とQ1実績の大幅増益(+54.9%)とは対照的な想定であり、Q1に見られた営業外収益の押し上げが通期を通じて平準化する前提が織り込まれているとみられる。当四半期において業績予想・配当予想の修正はいずれも行われていない。

株主還元

通期配当予想は1株140.00円で、予想EPS285.22円に基づく配当性向は約49.1%となる。当四半期において配当予想の修正はない。手元の現金及び預金1,424.6億円、利益剰余金3,943.9億円の厚み、自己資本比率70.5%という財務基盤は、配当継続の裏付けとなり得る水準である。なお、当社は2026年10月1日付でイーグル工業株式会社との株式移転による共同持株会社設立を予定しており、現行の配当予想は現組織を前提としたものであるため、持株会社としての配当方針は別途発表される予定である点に留意が必要である。

リスク要因

1. セグメント収益格差: 電子部品事業は売上811.2億円(前年比+11.1%)と増収を確保したが、営業損失22.3億円(前年同期は損失1.2億円)と赤字幅が拡大しており、増収にもかかわらず採算が悪化している。

2. 非営業要因への依存: 経常利益の増加(+54.9%)は為替差益17.2億円や持分法利益30.1億円など営業外収益への依存度が高く、営業利益の伸び(+9.3%)との差が大きい。これらは為替相場や関連会社業績など外部要因の影響を受けやすい性質を持つ。

3. 経営再編に伴う不確実性: 2026年10月に予定されるイーグル工業株式会社との共同持株会社設立に伴い、持株会社としての配当方針や組織体制は改めて発表される予定であり、現行の業績・配当予想は現組織を前提とした暫定的な位置づけとなっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を下回っており、収益性は業種内で相対的に低位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値をやや下回るが、IQRレンジの中央付近に位置する水準である。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. シール事業は営業利益96.4億円(前年比+47.5%)、利益率9.7%と全社利益の牽引役となっており、増益の質という観点では主力事業の収益改善が中心にある。

2. 電子部品事業は増収(+11.1%)ながら営業損失が22.3億円まで拡大しており、全社の営業利益率(4.2%)を押し下げる構造的な要因となっている。

3. 経常利益・純利益の伸び率(それぞれ+54.9%、+58.4%)が営業利益の伸び率(+9.3%)を大きく上回っており、増益の相当部分が為替差益や持分法利益などの営業外収益によって支えられている点は、通期計画に対する営業利益進捗率(21.9%)が売上高・経常利益の進捗率よりも低いことと合わせて確認できる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,723円〜3,937円、ω±0.1で 3,822円〜3,831円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。