日産自動車株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2027年度第1四半期は営業・経常段階で前年の損失から黒字転換したが、税負担の重さと特別損益の振れにより最終利益は極めて薄い水準にとどまった。売上高は29,642.0億円（前年比+9.5%）、営業利益は778.9億円（前年は営業損失791.2億円）、経常利益は490.9億円（前年は経常損失1,092.3億円）となった。純利益は連結ベースで82.9億円（前年は純損失1,140.1億円）だが、このうち親会社株主に帰属する純利益は37.6億円にとどまり、非支配株主帰属分45.3億円との差が大きい。増収は北米での販売増加と販売金融事業の伸長が主因で、営業利益改善は粗利率の707bp改善による。

業績変動要因

【売上高】売上高は29,642.0億円で前年比+9.5%。セグメント別では自動車事業が26,622.9億円（構成比89.8%、+8.8%）、販売金融事業が3,626.5億円（構成比12.2%、+14.8%）となり、両セグメントともに増収した。地域別では北米が全体の6割超を占め前年比で大きく伸長する一方、アジア・その他地域は減少しており、北米主導の増収構造がうかがえる。

【損益】営業利益は778.9億円で前年の営業損失791.2億円から黒字転換し、営業利益率は2.6%（前年-2.9%）となった。粗利率は15.8%で前年から+707bp改善したが、販管費率も13.2%（前年11.7%）へ上昇しており、営業レバレッジは一部相殺されている。営業外損益は為替差益142.6億円を計上したものの、支払利息320.0億円等により純額で▲287.9億円のマイナスとなり、経常利益は490.9億円にとどまった。特別損益は特別損失186.8億円、特別利益103.7億円で純額▲83.2億円となり、一時的要因として最終利益の振れを拡大させた。税引前利益407.8億円に対し法人税等は324.9億円（実効税率約79.7%）と重く、連結純利益は82.9億円、親会社株主帰属純利益は37.6億円に圧縮された。以上より、当四半期は増収増益であり、営業・経常段階の改善が明確な一方、税負担と一時的損益が最終利益を大きく削る構図となっている。

セグメント別分析

自動車事業は売上高26,622.9億円（構成比89.8%、前年比+8.8%）に対し営業損失177.9億円（前年▲1,577.0億円から赤字幅は+88.7%縮小）、マージンは▲0.7%と赤字が継続している。販売金融事業は売上高3,626.5億円（構成比12.2%、+14.8%）、営業利益861.8億円（+9.7%）、マージン23.8%と高採算を維持し、全社営業利益778.9億円を上回る規模で自動車事業の赤字を補っている。

地域別売上高（外部顧客向け）では、北米が18,685.1億円（構成比63.0%、前年比+24.5%）と大きく伸長し全社増収を主導した一方、日本は4,282.7億円（構成比14.4%、-5.7%）、アジアは919.8億円（構成比3.1%、-26.4%）、その他地域は2,732.2億円（構成比9.2%、-17.6%）と減少した。欧州は3,022.2億円（構成比10.2%、+2.1%）とほぼ横ばいである。北米一極集中による増収であり、他地域の需要動向が今後の分散度に影響する。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は2.6%で前年の-2.9%から555bp改善した。純利益率は連結ベースで0.28%（親会社株主帰属ベースでは0.13%）と低水準にとどまり、ROEは0.2%である。粗利率15.8%の改善が営業段階の回復を支えたが、販管費率の上昇や税負担の重さにより最終段階の利益率改善は限定的である。【キャッシュ品質】営業CFは371.6億円で、連結純利益82.9億円の約4.5倍、親会社株主帰属純利益37.6億円の約9.9倍に相当し、損益計算書上の利益に比べキャッシュ創出力は相対的に良好である。【投資効率】自動車事業のマージンが▲0.7%と依然低く、販売金融事業のマージン23.8%が全社収益効率を押し上げている構図で、事業別の資本効率には大きな差がある。【財務健全性】自己資本比率は26.5%で前年26.5%からほぼ同水準を維持している。短期借入・1年内返済分・社債等を含む有利子負債は純資産53,286.5億円に対し約1.7倍の水準にあり、インタレストカバレッジ（営業利益/支払利息）は2.43倍、流動比率は154.2%となっている。

キャッシュフロー分析

営業CFは371.6億円で前年の営業CF▲842.1億円から大きく改善した。運転資本の内訳では売上債権の減少により+1,267.5億円のキャッシュインがあった一方、棚卸資産の増加が▲766.5億円、仕入債務の減少が▲1,711.8億円のキャッシュアウト要因となり、これらが営業CF小計1,003.2億円から実際の営業CFへの圧縮要因となっている。投資CFは▲2,151.5億円で、有形固定資産への投資や販売金融事業に伴う投融資が主因となり、フリーキャッシュフロー（営業CF+投資CF）は▲1,779.9億円と大幅なマイナスとなった。財務CFは+1,104.9億円で、長期借入金の調達（+4,376.3億円）等により投資超過分を補っており、当面は有利子負債の調達に依存した資金構造が続いている。現金及び現金同等物の期末残高は22,212.4億円で、短期資金の流動性は一定程度確保されている。

収益の質

経常的な収益力は営業利益778.9億円が中心であり、営業外損益では為替差益142.6億円のようなボラタイルな項目と、支払利息320.0億円という構造的なコストが混在している。特別損益は特別損失186.8億円、特別利益103.7億円で純額▲83.2億円となり、連結純利益82.9億円に対し相対的に大きな一時的要因として作用した。税引前利益407.8億円に対し法人税等が324.9億円（実効税率約79.7%）と極めて重く、税負担の水準が最終利益を大きく圧縮している。連結純利益82.9億円と親会社株主帰属純利益37.6億円との差は非支配株主帰属分45.3億円によるもので、両者は明確に区別して捉える必要がある。包括利益は884.9億円と純利益を大きく上回るが、その主因は為替換算調整額+680.5億円であり、事業活動によるキャッシュ創出とは連動性が低い。営業CF371.6億円は連結純利益の約4.5倍であり、損益面の脆さに比べキャッシュ創出面は相対的に良好と評価できる。

業績予想・ガイダンス

通期予想（売上高130,000億円、営業利益2,000億円、親会社株主帰属純利益200億円）に対する第1四半期の進捗は、売上高が22.8%、営業利益が38.9%、純利益が18.8%となった。営業利益は単純進捗率の目安である25%を大きく上回り前倒しで進捗しているが、純利益は税負担の重さと特別損益の振れにより遅れている。通期の営業利益予想は前年比+244.8%と大幅な改善を見込んでおり、自動車事業の収益性回復が前提となる。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

配当予想は0円で、前期に続き無配を維持する方針である。配当を実施していないため配当性向は算定されない。フリーキャッシュフローが▲1,779.9億円とマイナスの局面にあることを踏まえると、資本保全を優先した無配継続は一定の合理性を持つと考えられる。自社株買いの実施は確認されておらず、株主還元の再開には自動車事業の収益改善とフリーCFの安定的な黒字化が前提になると考えられる。

リスク要因

1. 自動車事業の収益性: 自動車事業は営業損失177.9億円と赤字が継続しており（前年▲1,577.0億円から赤字幅は縮小）、マージンは▲0.7%にとどまる。全社営業利益率2.6%は販売金融事業（マージン23.8%）が補っている構造であり、自動車事業単体の収益力回復が課題である。

2. 財務レバレッジと金利負担: 有利子負債は純資産の約1.7倍に達し、インタレストカバレッジ（営業利益/支払利息）は2.43倍となっている。支払利息320.0億円は営業外費用合計608.6億円の過半を占め、金利水準の変化が経常利益に与える影響が相対的に大きい。

3. 税負担の重さと一時的損益の振れ: 実効税率は税引前利益407.8億円に対し法人税等324.9億円で約79.7%と高水準にある。特別損益も純額▲83.2億円と連結純利益82.9億円に対し比較的大きな振れ幅となっており、最終利益の予見性を低める要因となっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

業種内では営業利益率・純利益率とも中央値を大きく下回り、収益性の面で相対劣位にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を上回り、トップライン成長は相対優位にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業・経常段階では黒字転換が明確だが、実効税率約79.7%という高い税負担と特別損益の振れ（純額▲83.2億円）が最終利益を圧縮し、連結純利益82.9億円・親会社株主帰属純利益37.6億円という薄い水準にとどまっている。

2. 販売金融事業が営業利益861.8億円（マージン23.8%）を稼ぎ、自動車事業の営業損失177.9億円を補う収益構造が続いており、セグメント間の収益力の二極化が観察される。

3. 投資CF▲2,151.5億円の重さからフリーキャッシュフローは▲1,779.9億円となり、財務CF（長期借入調達等）による資金調達に依存する状態が続いている。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,132円〜1,199円、ω±0.1で 1,153円〜1,172円。

注記:

• 税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています（純利益÷営業利益 10%）。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。