全国保証株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

営業利益はほぼ前年並みにとどまったものの、受取利息や持分法投資利益など非営業収益の増加により経常利益・純利益は増益を確保する増収増益決算となった。売上高は117.7億円（前年比+2.5%）、営業利益は77.2億円（同+0.1%）、経常利益は93.3億円（同+7.9%）、純利益は65.6億円（同+9.4%）。EPSは49.39円で前年44.53円から+10.9%増加した。コア営業の伸びが小幅にとどまる一方、金融収益が利益成長を牽引した点が今回の決算の特徴である。

業績変動要因

【売上高】当社は信用保証事業を単一の報告セグメントとしており、セグメント別の内訳開示はない。売上高（保証料収入等）は117.7億円で前年比+2.5%の増収となった。

【損益】営業利益は77.2億円で前年比+0.1%とほぼ横ばい。営業利益率は65.6%で前年67.2%から-1.6pt低下しており、売上成長（+2.5%）を上回るペースで販管費が増加した可能性が示唆される。一方、営業外収益は18.5億円で前年11.7億円から大きく増加し、受取利息14.1億円（前年10.7億円）や持分法投資利益2.7億円が経常利益を押し上げた。この結果、経常利益は93.3億円（+7.9%）、経常利益率は79.3%（前年75.4%から+3.9pt）に改善した。特別利益1.6億円（投資有価証券売却益）は一時的要因で影響は限定的。税引前利益95.0億円に対し法人税等29.3億円（実効税率30.8%）を控除し、純利益は65.6億円（+9.4%）、純利益率は55.7%（前年52.3%から+3.4pt）となった。結論として、営業段階は横ばいだが非営業収益に支えられた増収増益である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は65.6%で前年67.2%から-1.6pt低下、経常利益率は79.3%で前年75.4%から+3.9pt改善、純利益率は55.7%で前年52.3%から+3.4pt改善した。営業段階のマージンがやや悪化する一方、非営業収益が収益性全体を押し上げている。【キャッシュ品質】営業外収益18.5億円は売上高比15.7%に達し、受取利息14.1億円・受取配当1.1億円・持分法投資利益2.7億円が内訳の中心で、金融収益への依存度が相応に高い。【投資効率】ROEは2.7%。総資産の64.6%を投資有価証券が占める資産集約的な構成のため、総資産回転率は低位で推移している。【財務健全性】自己資本比率は49.2%で前年48.9%から+0.3pt、流動資産1230.2億円に対し流動負債358.0億円で流動比率は343.7%。有利子負債は長期借入金300億円のみで、資本構成は保守的である。

キャッシュフロー分析

CF計算書の開示はないため、貸借対照表の推移から資金動向を確認する。現金及び預金は692.9億円で前年725.5億円から-32.5億円（-4.5%）減少した一方、投資有価証券は3190.2億円で前年3091.5億円から+98.8億円（+3.2%）増加しており、現預金から有価証券への資金シフトが進んだことがうかがえる。流動負債は358.0億円で前年410.4億円から-52.4億円減少し、うち未払法人税等は納付進捗により-51.5億円減少した。総資産は4937.1億円で前年5008.3億円から-1.4%とやや縮小したが、流動比率は343.7%と依然として厚く、短期の資金繰りに懸念は見られない。

収益の質

経常的収益はコアの信用保証関連収益に加え、非営業の金融収益が経常利益を押し上げる構造となっている。営業外収益合計18.5億円は売上高比15.7%と一般的な閾値を超える水準にあり、内訳は受取利息14.1億円、受取配当1.1億円、持分法投資利益2.7億円などである。特別利益1.6億円（投資有価証券売却益）は一時的要因であり反復性は低い。税引前利益95.0億円に対する法人税等29.3億円の実効税率は30.8%で前年から大きな変化はなく安定している。包括利益は78.1億円で純利益65.6億円を12.5億円上回り、この乖離は有価証券評価差額金の+12.5億円によるもので、未実現の評価益が中心である。営業段階の利益成長が緩やかである一方、非営業収益・評価益への依存度が高まっている点は、収益の質を評価する上での留意点となる。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗率は、売上高19.4%（117.7億円／606.0億円）、営業利益18.4%（77.2億円／420.0億円）、経常利益19.8%（93.3億円／472.0億円）、純利益20.1%（65.6億円／327.0億円）となった。四半期の単純按分（25%）をいずれも下回っており、当第1四半期時点で業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

会社計画では年間配当予想は123円、EPS予想は246.12円で、これに基づく配当性向は約50.0%（123円／246.12円）である。自己株式は4,882千株で発行済株式137,744千株の3.5%相当を保有している。自己資本比率49.2%、流動比率343.7%と財務基盤は厚く、配当原資の面での制約は限定的とみられる。

リスク要因

1. 与信・景気循環リスク: 信用保証事業の特性上、景気後退局面では保証履行（代位弁済）の増加が収益を圧迫し得る。引当金合計は10.7億円で推移しており、与信環境の変化がコア収益に影響する可能性がある。

2. 金融収益依存リスク: 経常利益の押し上げは営業外収益（売上高比15.7%）に大きく依存しており、受取利息14.1億円や持分法投資利益2.7億円は金利水準や市況の変化により変動しやすい。

3. 有価証券価格変動リスク: 投資有価証券3190.2億円は総資産の64.6%を占め、評価差額金は+12.5億円（前年+3.0億円）と拡大している。市況変動時にはこの評価益の反転が包括利益に影響する。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

信用保証事業特有の高マージン構造により、収益性指標は業種中央値を大きく上回る水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回っており、トップラインの伸びは相対的に緩やかである。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益はほぼ横ばい（+0.1%）である一方、経常利益・純利益は非営業収益の増加により7-9%台の増益となっており、利益成長の質は金融収益への依存度が高い点が特徴である。

2. 営業利益率は65.6%で前年67.2%から-1.6pt低下しており、コアの費用増加ペースが売上成長を上回っている状況が確認できる。

3. 自己資本比率49.2%、流動比率343.7%と財務基盤は堅固で、業績予想に対する進捗率は19-20%台とQ1として緩やかなペースにとどまっている。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。