株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当期は減収ながら費用効率改善により営業増益を確保したが、税負担増により最終減益となった。売上高は122.9億円（前年比-3.8%）、営業利益は7.6億円（同+1.3%）、税引前利益は7.5億円（同+0.6%）、親会社株主に帰属する純利益は4.4億円（同-12.5%）となった。主力のLTVマーケティング事業における成果報酬売上の減少が減収の要因だが、粗利率改善と全社費用の縮小が営業段階の増益に寄与した一方、実効税率が41.0%へ上昇し最終利益を押し下げた。

業績変動要因

【売上高】売上高は122.9億円で前年比3.8%減となった。連結売上の97.9%を占めるLTVマーケティング事業が同3.7%減の120.3億円と減収の主因であり、うち成果報酬売上が117.0億円と前年の121.5億円から減少した。その他事業も同7.9%減の2.6億円にとどまった。

【損益】売上原価が前年比4.6%減と売上減少幅を上回って圧縮された結果、売上総利益は20.9億円とわずかに増加し、粗利率は17.0%（前年16.3%）へ改善した。販管費も13.2億円と同0.7%減に抑制され、営業利益は7.6億円（同+1.3%）、営業利益率は6.2%（前年5.9%）となった。全社費用（セグメント調整額）が前年のマイナス8.1億円からマイナス7.5億円へ縮小したことも増益に寄与した。ただし法人税等が3.1億円と増加し実効税率が41.0%へ上昇したため、純利益は4.4億円（同-12.9%）と減益となった。総じて減収増益（営業段階）であるが、税負担増により最終利益は減益となっている。

セグメント別分析

LTVマーケティング事業は売上高120.3億円（前年比-3.7%）、セグメント利益14.4億円（同-2.2%）、利益率12.0%と、売上減少率より利益減少率が小さく利益率は概ね維持された。その他事業は売上高2.6億円（同-7.9%）、営業利益0.8億円（同-19.4%）、利益率29.1%と高いが規模は小さい。連結営業利益率6.2%が両セグメントの利益率を大きく下回るのは、報告セグメントに含まれない全社費用（調整額マイナス7.5億円）が重いためであり、現場収益性以上に本社費用の吸収状況が連結利益率を左右している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は6.2%で前年5.9%から改善したが、純利益率は3.6%で前年4.0%から低下した。粗利率は17.0%（前年16.3%）である。【キャッシュ品質】営業CFは3.9億円で親会社株主帰属純利益4.4億円に対し0.88倍にとどまり、利益を完全には現金化できていない。売上債権の減少0.9億円がプラス、仕入債務の減少2.9億円がマイナスに働いた。【投資効率】年換算ROEは14.3%、総資産は234.7億円で前年240.9億円から縮小した。【財務健全性】自己資本比率は52.1%で前年52.4%とほぼ横ばい。現金及び現金同等物は62.9億円、有利子負債（短期・長期借入金合計）は約40.4億円で、ネットキャッシュを維持している。

キャッシュフロー分析

営業CFは3.9億円と前年同期のマイナス1.5億円から大きく改善したが、法人税等支払額が前年10.1億円から2.9億円へ減少したことが主な改善要因である。営業CF小計は6.9億円であり、仕入債務の減少2.9億円が資金流出要因となった一方、売上債権の減少0.9億円はプラスに寄与した。投資CFはマイナス5.0億円で、有形固定資産取得0.2億円に加え、貸付けによる支出5.0億円が主因となっている。財務CFはマイナス9.1億円で、配当金支払6.6億円と長期借入金返済2.1億円が中心である。フリーCFはマイナス1.1億円となり、現金及び現金同等物は期首62.9億円（前年）から62.9億円（当期末）へ、期中では前期末73.1億円から10.2億円減少した。配当支払をフリーCFで賄えていない構図であり、現金残高やネットキャッシュの活用状況を注視する必要がある。

収益の質

税引前利益7.5億円と親会社株主帰属純利益4.4億円の乖離は主に法人税等3.1億円の計上によるもので、実効税率は41.0%と前年（法人税237百万円/税引前744百万円で約31.9%）から大きく上昇している。金融収益・費用は金融費用0.2億円が中心で、営業外損益の規模は限定的であり、営業利益と税引前利益は概ね連動している。特別な一時的損益項目は確認されず、経常的な事業活動からの利益が中心である。包括利益は2.8億円と純利益4.4億円を下回っており、その他の包括利益を通じて公正価値評価される金融資産の評価差額がマイナス1.7億円計上されたことが主因である。営業CFが純利益を下回っている点も踏まえると、当期の利益の質はやや保守的に評価する余地がある。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高510.0億円、営業利益30.0億円（前期比-17.8%）、EPS152.53円、配当55.0円であり、当四半期時点で修正はない。Q1実績の進捗率は売上高24.1%、営業利益25.5%、純利益23.3%と、いずれも標準的な四半期進捗（25%目安）の範囲に収まっている。通期予想が前期比で営業利益・純利益とも二桁減益を見込む一方、Q1は営業増益で着地しており、通期は保守的な前提に基づく計画である可能性がある。

株主還元

当第1四半期の配当金支払額は6.6億円であり、通期予想配当は1株55.0円である。期中平均株式数12,455,678株から算出される年間配当総額は約6.9億円、通期純利益予想19.0億円に対する予想配当性向は約36%となる。Q1の配当性向を四半期純利益（4.4億円）と単純比較すると高水準となるが、これは年次配当の支払時期による影響であり、通期予想ベースで評価することが適切である。自社株買いの実施は確認されない。

リスク要因

1. 事業集中リスク: LTVマーケティング事業が売上高の97.9%を占め、同事業の成果報酬売上は前年比で減少している。広告主動向や成果報酬案件の獲得状況が連結業績に直接影響する構造にある。

2. 収益性の変動耐性: 粗利率は17.0%と業種中央値を下回る水準にあり、成果報酬型の広告モデル特有の媒体費・案件ミックス変動が営業利益に大きく影響しやすい。

3. 税負担・のれんに関するモニタリング項目: 実効税率が41.0%へ上昇し最終利益を圧迫したほか、のれん39.3億円は純資産の32.0%を占め、IFRS下では非償却のため事業収益性が想定を下回る場合の減損動向が注視点となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

収益性は営業利益率・純利益率とも業種中央値を下回る水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、業種内では成長鈍化局面にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 減収局面でも営業利益率が前年比改善している点は、粗利率改善と全社費用抑制による効果であり、主力事業の成果報酬売上が再成長に転じるかが今後の焦点となる。

2. 営業CFが純利益を下回り、フリーCFがマイナス1.1億円となる中で配当支払6.6億円を実施しており、現金及びネットキャッシュの活用状況を継続的に確認する必要がある。

3. 実効税率41.0%への上昇が最終利益の押し下げ要因となっており、税負担の平準化動向が純利益率の回復に影響する。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,135円〜1,202円、ω±0.1で 1,163円〜1,175円。

注記:

• 純資産に対するのれんの比率が高く、減損が発生した場合は前提が大きく変わります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-08 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。