クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥35.9億 | ¥26.8億 | +34.3% |
| 営業利益 | ¥6.2億 | ¥2.0億 | +209.2% |
| 経常利益 | ¥5.9億 | ¥2.0億 | +196.8% |
| 純利益 | ¥3.6億 | ¥1.3億 | +186.1% |
| ROE（年換算） | 16.0% | 6.7% | - |
Executive Summary
2026年3月期第3四半期は、主力のヒューマンキャピタル事業における生産性改善を背景に、増収増益が加速した決算となった。売上高は35.9億円（前年同期26.8億円、+34.3%）、営業利益は6.2億円（同2.0億円、+209.2%）、経常利益は5.9億円（同2.0億円、+196.8%）、純利益は3.6億円（同1.3億円）となった。粗利率は79.2%と高水準で、販管費増加を吸収した結果、営業利益率は17.4%まで改善している。好調な進捗を受け、通期予想は売上51.0億円（+38.1%）、営業利益10.0億円（+120.8%）へ上方修正された。
業績変動要因
【売上高】売上高は35.9億円で前年同期比+34.3%の増収。主力のヒューマンキャピタル事業（売上構成比約88%）が同+34.5%と牽引し、1人あたり決定件数0.62件/月、単価432万円と過去最高値を更新したことが主因。オープンイノベーション事業も同+33.2%と伸長した。
【損益】営業利益は6.2億円（同+209.2%）、経常利益5.9億円（同+196.8%）と大幅増益。粗利率79.2%の高マージン事業構造に加え、販管費（22.2億円）の伸びが売上成長を下回ったことが利益率改善を後押しした。特別損益はほぼ発生しておらず一時的要因は限定的。経常利益と純利益の乖離は僅少で、収益は経常的な事業活動に基づく。結論として増収増益。
セグメント別分析
主力事業はヒューマンキャピタル事業で、売上高31.5億円（全体の約88%）、セグメント利益14.0億円（前年同期比+41.0%）と、業績拡大の中心となっている。オープンイノベーション事業は売上4.4億円、セグメント利益0.6億円で前年同期の赤字から黒字転換し、カンファレンス「GRIC2025」開催によるスポンサー収入が寄与した。ベンチャーキャピタル事業は売上ゼロ、セグメント損失1.0億円で、投資先評価損0.93億円の計上が影響している。ヒューマンキャピタル事業の高い利益率が全社利益を牽引する一方、ベンチャーキャピタル事業は評価損により収益変動要因となっている。
主要財務指標
収益性: ROE（年換算）16.0%、営業利益率17.4% 財務健全性: 自己資本比率67.8% 1株あたり: EPS（基本）68.54円（前年19.97円、+243.2%）、EPS（希薄化後）68.38円 流動性: 現金及び預金20.1億円、流動資産30.9億円に対し流動負債11.1億円と余裕がある水準
キャッシュフロー分析
キャッシュフロー計算書の詳細（営業CF・投資CF・財務CF）は開示データに含まれていない。貸借対照表からは、現金及び預金が20.1億円（前年比+5.9%程度の増加）となっており、事業拡大の中でも資金水準は維持されている。投資有価証券が前年同期比+5.1億円増加しており、GOジョブ株式会社への出資による持分法適用関連会社化が資金使途の一因となっている。
収益の質
経常利益5.9億円と純利益3.6億円（親会社株主に帰属する純利益4.5億円）の間に一定の乖離があるが、これは非支配株主に帰属する純利益がマイナス0.9億円となっていることによるもので、一時的な特別損益要因ではない。特別利益・特別損失はいずれもほぼゼロで、営業外損益も売上高比1%未満と小さく、利益の大部分は本業由来の経常的なものと評価できる。なお、ベンチャーキャピタル事業では投資先評価損0.93億円がセグメント損益に計上されており、この点は事業特性上の変動要因として留意される。
業績予想・ガイダンス
通期予想は売上51.0億円、営業利益10.0億円、経常利益9.2億円へ上方修正済み。Q3累計実績（売上35.9億円、営業利益6.2億円）の進捗率は売上70.5%、営業利益62.4%となり、標準進捗（75%）に対し売上はやや下回るが、営業利益は通期予想の伸び率（+120.8%）を踏まえると順調な水準にある。通期営業利益率想定は約19.6%で、Q3実績の17.4%からさらなる改善が見込まれている計算となる。
株主還元
配当は中間・期末とも0円で、年間配当予想も0円と無配方針が継続している。配当性向の算出対象はないが、資本効率向上を目的として上限2億円・20万株の自己株式取得を実施予定であり、株主還元は自己株式取得を中心とした総還元性向で捉える必要がある。あわせて2025年12月1日付で1株を2株とする株式分割を実施している。
カタリスト
【短期】上限2億円の自己株式取得の実施状況、Q4における受注・決定件数の生産性動向。
【長期】共同代表制移行による既存事業深化と新規事業立ち上げ（M&A仲介事業の本格展開）、GOジョブ社の持分法適用関連会社化に伴う業績寄与の推移。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（it_telecom）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 17.4% | 8.3% (3.6%–18.6%) | +9.1pt |
| 純利益率 | 10.0% | 6.1% (2.3%–12.8%) | +3.9pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内上位水準に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 34.3% | 10.4% (-0.9%–19.9%) | +23.8pt |
売上成長率は業種中央値を大幅に上回り、業種内でも高成長グループに位置づけられる。
※出所: 当社調べ
リスク要因
-
投資先評価損リスク: ベンチャーキャピタル事業で第2四半期に投資先評価損0.93億円を計上しており、投資有価証券残高6.0億円（前年比+574.3%）の時価変動が今後の業績変動要因となり得る。
-
生産性のボラティリティ: ヒューマンキャピタル事業は新卒入社時期や月次受注件数の変動により、決定件数・単価に短期的な振れが生じ得る。
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持分法損失リスク: GOジョブ社の持分法適用関連会社化に伴い、設立初期のJカーブ型収益構造による持分法損失計上の可能性がある。
決算上の注目ポイント
-
営業利益率17.4%は業種中央値8.3%を大きく上回り、粗利率79.2%の高マージン構造と販管費の相対的な抑制が利益成長を牽引している。
-
通期予想は売上・利益ともに上方修正されており、進捗率は営業利益で62.4%、売上で70.5%と、増収増益基調が9ヶ月累計を通じて持続している。
-
投資有価証券の急増（+574.3%）はGOジョブ社出資が主因であり、事業拡大に伴う資産構成の変化として、今後の持分法損益・評価動向が確認ポイントとなる。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 637円 |
| base（基準） | 667円 |
| bull（強気） | 705円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 453円 |
| 調整後予想EPS | 111.1円 |
| 株主資本コスト r | 10.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 0.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.47倍 / 6.0倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 647円〜688円、ω±0.1で 661円〜676円。
注記:
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。