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70712026 第3四半期プライムJGAAP

株式会社アンビスホールディングス 2026年度 第3四半期 決算

株式会社アンビスホールディングスの2026年度第3四半期決算レポート

情報通信・サービスその他/サービス業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥382.9億¥363.6億+5.3%
営業利益¥36.2億¥47.0億-22.9%
経常利益¥36.8億¥48.4億-23.9%
純利益¥24.9億¥30.0億-17.1%
ROE6.4%8.3%-

Executive Summary

増収ながら原価上昇により営業減益となり、利益率の低下が今期の最重要ポイントである。売上高は382.9億円(前年比+5.3%)と伸長したが、営業利益は36.2億円(同-22.9%)、経常利益は36.8億円(同-23.9%)、純利益は24.9億円(同-17.1%)と減益が続いた。主力の医心館セグメントでの原価上昇による採算悪化が全社利益率を押し下げ、高採算な総合医療支援セグメントの拡大では補いきれなかった。

業績変動要因

【売上高】売上高は382.9億円で前年比+5.3%の増収。医心館セグメントが373.9億円(構成比97.7%、+3.9%)と基盤成長を維持する一方、総合医療支援は9.0億円(同2.3%、+131.2%)と高成長し、事業ポートフォリオの多角化が進んでいる。

【損益】営業利益は36.2億円(同-22.9%)と大幅減益。粗利率は26.5%と前年30.9%から約4.4pt低下し、原価上昇が減益の主因となった。販管費は65.3億円と前年並みに抑制されており、コスト増は主に売上原価側で発生している。経常利益は36.8億円(同-23.9%)で、営業外収益6.1億円のうち補助金収入4.7億円が下支えした点は非経常的要因として留意が必要である。純利益は24.9億円(同-17.1%)で、実効税率は約32.8%。特別損益は特別利益0.3億円、特別損失0.1億円と軽微で当期損益への影響は限定的。結論として、今期は増収減益である。

セグメント別分析

医心館セグメントは売上373.9億円(+3.9%)、営業利益30.2億円(-33.8%)、利益率8.1%と大幅な採算悪化がみられる。総合医療支援は売上9.0億円(+131.2%)、営業利益6.0億円(+357.3%)、利益率66.8%と極めて高い採算性を示すが、売上構成比は2.3%にとどまり全社への利益押し上げ効果は限定的である。両セグメントの利益率格差は大きく、全社収益性は医心館の原価動向に強く依存する構造となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は9.5%で前年12.9%から約3.4pt低下し、純利益率も6.5%と前年8.2%から約1.7pt低下した。粗利率は26.5%(前年30.9%)と約4.4pt縮小しており、収益性悪化の主因となっている。【キャッシュ品質】現金及び預金は32.7億円と前年108.3億円から大幅に減少し、売掛金は90.7億円とほぼ横ばいで推移している。【投資効率】ROEは6.4%、自己資本比率は49.1%(前年43.0%)へ改善しており、財務基盤は厚みを増している。EPS(基本)は25.41円で前年30.73円から-17.3%減少した。【財務健全性】固定負債は288.5億円、長期借入金は185.5億円で、有形固定資産は596.4億円と総資産の75.9%を占め、資本集約度の高い財務構造となっている。

キャッシュフロー分析

CF計算書の直接開示はないが、貸借対照表の推移からは資金動向に変化が見て取れる。現金及び預金は32.7億円へと前年108.3億円から大きく減少しており、この間に建物及び構築物が前年比+35.4%増加していることから、施設投資への資金充当が主因とみられる。自己株式は前年比で大幅に解消(-7.5億円から-0.05億円へ)されており、株主資本取引も資金流出の一因となった可能性がある。売掛金は90.7億円とほぼ横ばいで、運転資本の急激な悪化は見られないものの、回収サイクルの正常化が今後の資金繰り上のモニタリングポイントとなる。

収益の質

経常的な収益源は医心館・総合医療支援両セグメントの営業利益36.2億円であり、特別利益0.3億円・特別損失0.1億円と一時的項目は軽微にとどまる。一方、営業外収益6.1億円のうち補助金収入が4.7億円を占め、非コア要素が経常利益を押し上げている点には留意が必要である。支払利息5.0億円は営業外費用の主要部分を構成し、経常利益率は9.6%となった。純利益と経常利益の乖離は税負担(実効税率約32.8%)が主因であり、アクルーアルの観点からは大きな異常は見られないが、補助金収入の反復性は限定的である可能性がある。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗率は、売上高74.1%(季節性標準のQ3進捗75%と概ね整合)、営業利益95.3%、経常利益111.6%、純利益118.3%と利益指標が標準進捗を大きく上回っている。通期予想は営業利益38.0億円(前年比-38.3%)、経常利益33.0億円(同-48.0%)と、期初計画時点で大幅減益を織り込んでいたことが読み取れる。進捗が高い背景には補助金収入の寄与や総合医療支援の高採算化が想定されるが、期末に向けた新規開設や人員配置の前倒しがあれば費用増により利益率が調整される可能性がある。

株主還元

中間配当は無配で、通期予想配当は1株4円である。予想EPS21.53円に対する配当性向は約18.6%となり、利益水準に対し保守的な還元姿勢がうかがえる。自己資本比率49.1%、長期借入金185.5億円という財務構成を踏まえると、当面の配当継続には一定の余力があるとみられる。

リスク要因

  1. セグメント集中リスク: 主力の医心館が売上の97.7%を占める単一事業依存の構造にあり、同セグメントの利益率は8.1%(前年から大幅低下)まで悪化している。

  2. 原価上昇・採算悪化リスク: 粗利率は26.5%と前年比約4.4pt低下し、営業利益率も9.5%へ低下した。新規開設に伴う立ち上げコストや人件費上昇が続けば、利益率の回復は遅れる可能性がある。

  3. 流動性・運転資本リスク: 現金及び預金は前年108.3億円から32.7億円へ大幅に減少した一方、売掛金は90.7億円と高水準で推移しており、資金繰りの管理状況が今後の注目点となる。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(it_telecom)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率9.5%8.3% (3.6%–18.6%)+1.2pt
純利益率6.5%6.1% (2.3%–12.8%)+0.4pt

収益性指標は業種中央値をやや上回る水準にある。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)5.3%10.4% (-0.9%–19.9%)-5.1pt

売上成長率は業種中央値を下回っており、トップライン拡大ペースは相対的に緩やかである。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

  1. 増収減益の構造:売上高は+5.3%増加した一方、粗利率が約4.4pt縮小し営業利益率は9.5%へ低下した。主力の医心館セグメントの採算悪化が全社収益性を押し下げている。

  2. 経常利益に占める非経常要素:営業外収益6.1億円のうち補助金収入が4.7億円を占め、経常段階の利益を押し上げている。この収益の反復性は限定的である可能性がある。

  3. 通期計画に対する進捗の非対称性:売上高進捗率74.1%に対し、営業利益・経常利益・純利益はそれぞれ95.3%・111.6%・118.3%と高い進捗を示しており、期初計画は保守的な水準にあったとみられる。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)345円
base(基準)352円
bull(強気)354円
算出前提
1株純資産(BPS)393円
調整後予想EPS23.7円
株主資本コスト r9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向18.6%
予想EPSの信頼度調整×1.100(通期予想に対する進捗の先行に基づく)
implied PBR / PER0.90倍 / 14.9倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 342円〜362円、ω±0.1で 351円〜353円。

注記:

  • 通期予想に対する純利益の進捗(118%)が標準(75%)を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています(進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります)。
  • 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。