| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥447.1億 | ¥396.0億 | +12.9% |
| 営業利益 | ¥28.4億 | ¥7.2億 | +292.1% |
| 経常利益 | ¥35.0億 | ¥10.5億 | +233.0% |
| 純利益 | ¥26.0億 | ¥13.2億 | +97.6% |
| ROE | 2.0% | 1.1% | - |
今四半期は増収に加え利益率が大幅に改善した点が最大の特徴で、粗利率改善と販管費率低下による営業レバレッジが効いた決算である。売上高は447.1億円(前年比+12.9%)、営業利益は28.4億円(同+292.1%)、経常利益は35.0億円(同+233.0%)となった。純利益(連結)は26.0億円(同+97.6%)、このうち親会社株主に帰属する純利益は24.7億円(同+108.1%)である。増益の主因はCapacitor・NECST両事業の増収に加え、原価・販管費構造の改善による営業レバレッジの発現である。
【売上高】売上高は447.1億円で前年比+12.9%。セグメント別ではCapacitor事業が276.5億円(売上構成比61.9%、YoY+12.9%)、NECST事業が171.3億円(構成比38.3%、YoY+12.0%)と、両事業がともに二桁増収を確保した。
【損益】営業利益は28.4億円(YoY+292.1%)、営業利益率は6.4%で前年の1.8%から+4.5pt改善した。粗利率は19.4%(前年15.9%から+3.5pt)、販管費率は13.1%(前年14.1%から-1.0pt)と、原価面・販管費面の両方が改善に寄与し営業レバレッジが働いた。経常利益は35.0億円(YoY+233.0%)で、営業利益の伸びに加え受取配当金5.3億円を中心とする営業外収益7.8億円の増加が上乗せとなった。純利益は連結で26.0億円(YoY+97.6%)、親会社株主に帰属する純利益は24.7億円(YoY+108.1%)。投資有価証券売却益2.0億円を含む特別利益2.1億円があるが、純利益に対する影響は限定的である。増収増益であり、増益の主因は本業の収益性改善にある。
Capacitor事業は売上276.5億円(構成比61.9%、YoY+12.9%)、営業利益15.2億円(YoY+131.0%)、利益率5.5%(前年2.7%から改善)と、主力事業として増収増益を確保した。NECST事業は売上171.3億円(構成比38.3%、YoY+12.0%)、営業利益13.2億円(YoY+1959.4%)、利益率7.7%(前年0.4%から急改善)と、採算面で大幅な改善を示した。両事業ともにマージンが拡大したが、特にNECST事業の採算回復が全社の営業利益率改善に大きく寄与している。
【収益性】営業利益率6.4%(前年1.8%)、経常利益率7.8%(前年2.6%)、純利益率(親会社株主帰属ベース)5.5%(前年3.0%)と、各段階で前年から改善している。ROEは2.0%で、親会社株主に帰属する純利益と期中平均自己資本に基づく水準である。【キャッシュ品質】営業CF58.8億円は親会社株主帰属純利益24.7億円の約2.4倍、EBITDA48.9億円(EBITDAマージン10.9%)に対する営業CF比率は約1.2倍で、利益のキャッシュ化は良好である。【投資効率】設備投資12.8億円は減価償却費20.4億円の0.63倍で、更新投資中心の水準にとどまる。【財務健全性】自己資本比率62.7%、流動比率225.4%と、資本構成・短期の資金余力はいずれも厚い水準である。
営業CFは58.8億円で前年の28.5億円から+106.6%となり、本業からのキャッシュ創出力が高まった。運転資本面では棚卸資産の増加が18.9億円の押し下げ要因となったが、仕入債務の増加8.0億円が一部相殺した。投資CFは-10.5億円で、設備投資12.8億円が主な使途である。財務CFは-20.1億円で、配当金支払い12.8億円等が中心となっている。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で48.3億円となり、設備投資と配当の合計を十分にカバーする水準を確保した。
特別利益2.1億円(投資有価証券売却益2.0億円等)と特別損失0.1億円があるが、純利益(連結26.0億円)に対する影響は限定的であり、利益の大部分は経常的な事業活動に基づく。営業外収益7.8億円の中心は受取配当金5.3億円で、売上高比では1.7%程度にとどまり、経常利益改善の主因はあくまで営業利益の伸びにある。実効税率は法人税等11.0億円÷税引前利益37.0億円で29.7%となり、標準的な水準である。営業CFが親会社株主帰属純利益の約2.4倍に達しており、キャッシュへの転換は良好である。包括利益は68.1億円と純利益(連結26.0億円)を上回り、その差は有価証券評価差額金32.9億円や為替換算調整額8.9億円といったその他包括利益の増加によるもので、事業損益とは別要因である点に留意が必要である。
通期計画に対する進捗は、売上高が447.1億円/1850.0億円で24.2%、営業利益が28.4億円/87.0億円で32.7%、経常利益が35.0億円/90.0億円で38.9%、純利益(親会社株主帰属想定)が24.7億円/67.0億円で36.9%となっている。売上高が計画線に近い進捗である一方、利益面はいずれも計画の4分の1超を上回るペースで進行しており、粗利率改善とNECST事業の採算回復が計画を上回る進捗の背景とみられる。当四半期において業績予想・配当予想の修正はいずれも行われていない。
会社が公表する年間配当予想は1株当たり39円である。予想EPS99.76円に対する配当性向は約39.1%(39円÷99.76円)で、通期純利益計画に基づく配当総額と整合的な水準である。自社株買いはごく僅少(0.0億円)であり、株主還元は配当が中心となっている。当四半期のフリーCF48.3億円は配当支払額12.8億円を十分に上回っており、キャッシュフロー面での配当継続力に懸念は見られない。
事業ポートフォリオの集中: Capacitor事業が売上高の61.9%を占め、単一事業への依存度が高い。当該事業の需要循環や価格競争の影響を受けやすい構造であり、NECST事業の成長・採算持続性が全社業績の分散に寄与する。
運転資本の拡大: 棚卸資産は159.9億円、買掛金は177.7億円(前年比+33.9%)に増加している。需要回復に伴う仕入・生産活動の拡大を反映したものだが、在庫回転の改善が伴わない場合、将来的な資金需要の増加につながる可能性がある。
投資有価証券の価格変動: 投資有価証券は343.9億円で総資産の16.8%を占める。今四半期は評価差額金の増加が包括利益を押し上げる要因となったが、市況変動時には評価差額の反転により自己資本の変動要因となり得る。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 6.4% | 8.7% (4.2%–14.2%) | -2.3pt |
| 純利益率 | 5.8% | 7.0% (3.2%–10.6%) | -1.2pt |
営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を下回っており、前年から大幅改善したものの収益性は業種内で相対的に低位にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 12.9% | 6.2% (-1.1%–14.6%) | +6.7pt |
売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、業種内でも高い増収ペースにある。
※出所: 当社集計
営業利益率が前年の1.8%から6.4%へ+4.5pt改善し、粗利率改善と販管費率低下による営業レバレッジが同時進行している点は、収益構造の質的な変化を示す事実として注目される。
NECST事業の営業利益率が前年0.4%から7.7%へ急改善し、Capacitor事業(5.5%)を上回る採算性を示した。ポートフォリオ内での収益構成の変化が確認できる。
通期計画に対する進捗率は、売上高24.2%に対し営業利益32.7%、経常利益38.9%、純利益36.9%と利益面が上回っており、上期に利益が前倒しで積み上がっている状況が読み取れる。
残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード)により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 1,679円 |
| base(基準) | 1,705円 |
| bull(強気) | 1,726円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 1,918円 |
| 調整後予想EPS | 109.7円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 39.1% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100(通期予想に対する進捗の先行に基づく) |
| implied PBR / PER | 0.89倍 / 15.5倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,658円〜1,754円、ω±0.1で 1,698円〜1,710円。
注記:
(算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。