| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥125.7億 | ¥90.0億 | +39.7% |
| 営業利益 | ¥23.3億 | ¥9.1億 | +157.2% |
| 経常利益 | ¥24.0億 | ¥8.2億 | +191.2% |
| 純利益 | ¥17.9億 | ¥3.6億 | +391.0% |
| ROE | 2.8% | 0.6% | - |
半導体事業の急拡大を主因に大幅な増収増益となり、営業利益率は前年10.1%から18.5%へ+8.4pt改善した。売上高は125.7億円（前年比+39.7%）、営業利益は23.3億円（同+157.2%）、経常利益は24.0億円（同+191.2%）となった。純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は17.8億円（前年3.6億円、同+391.9%）で、増収率を大きく上回る増益率となっている。増収に対して費用増が抑制され、収益性の改善が利益成長を牽引した形である。
【売上高】売上高125.7億円（+39.7%）は、構成比62.7%を占める半導体事業が+61.2%と牽引し、構成比31.5%のEnergySavingSolutionも+24.8%と続伸した。一方、DigitalCommunicationは+8.8%の小幅増収にとどまり、LifeScienceは-46.5%の減収となった。全社増収の大半は半導体事業の需要拡大による単一セグメント牽引型の成長である。
【損益】粗利率は48.5%（前年44.4%から+4.1pt）、販管費率は30.0%（前年34.3%から-4.3pt低下）となり、両面から営業利益率が18.5%（前年10.1%から+8.4pt）へ改善した。経常利益は営業利益に営業外収支（純額+0.8億円）が加わり24.0億円となり、特別損益は利益・損失とも0.1億円未満で純利益への影響は軽微である。経常利益から純利益への差は主に法人税等6.1億円（実効税率25.3%）によるもので、一時的要因による歪みはほぼない。売上・利益ともに前年から大幅に伸長しており、増収増益である。
セグメント別営業利益は半導体事業への依存度が高く、全社営業利益23.3億円のうち86.3%を半導体事業（20.1億円、利益率25.5%）が占める。
半導体事業の高採算・高比重が全社利益を押し上げる一方、DigitalCommunicationの赤字継続は全社収益性のボトルネックとなっている。
【収益性】営業利益率18.5%（前年10.1%）、純利益率14.2%（前年比+10.2pt）と大幅に改善しており、増収に伴う固定費吸収と半導体事業の高採算比率上昇が寄与している。【キャッシュ品質】現金及び預金は170.7億円で前年同期比▲28.3%減少しており、売掛金105.5億円、棚卸資産70.0億円がともに増加する一方、建設仮勘定137.9億円（有形固定資産の46.4%）への投資が資金を吸収している。【投資効率】ROEは2.8%で、純利益率14.2%・総資産回転率0.17倍（当四半期ベース）・財務レバレッジ1.14倍の積として説明でき、収益性の高さに対し資産回転率の低さが押し下げ要因となっている。BPSは7,114.07円で前年同期6,905.42円から+3.0%増加した。【財務健全性】自己資本比率87.2%、流動比率509.3%（流動資産382.5億円／流動負債75.1億円）と、負債水準・流動性の両面で高い安全性を維持している。
キャッシュ・フロー計算書の開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を読み取ると、現金及び預金は前年同期の238.2億円から170.7億円へ67.5億円（▲28.3%）減少している。この減少は、売掛金が89.7億円から105.5億円へ、棚卸資産が48.9億円から70.0億円へとそれぞれ増加した運転資本の積み上がりに加え、建設仮勘定が92.5億円から137.9億円へ45.4億円（+49.0%）拡大した設備投資の進展が背景にあるとみられる。一方、買掛金は19.9億円から28.4億円へ+43.1%増加しており、仕入・生産拡大に伴う支払サイトの活用も進んでいる。総じて、増収に伴う運転資本増加と生産能力増強のための投資が現金を吸収する局面であり、建設仮勘定の稼働開始による資産効率の改善が今後の資金創出力を左右する。
当四半期の利益は特別損益の影響が極めて小さく、事業本体の収益改善で説明できる質の高い内容である。特別利益0.03億円・特別損失0.07億円はいずれも純利益比0.5%未満で、経常利益24.0億円から純利益への差異は主に法人税等6.1億円（実効税率25.3%）によるものである。営業外損益は純額+0.8億円（営業外収益1.3億円、営業外費用0.5億円）で、受取配当金や為替差損など小規模な項目にとどまり、経常的な事業損益を大きく歪める要因は見当たらない。一方、包括利益は23.3億円（親会社株主分23.2億円）と純利益17.8億円を上回っており、その差は為替換算調整額+3.4億円および有価証券評価差額金+1.9億円といった非資金・評価性の項目によるもので、当期の実質的な事業収益力とは区別して捉える必要がある。
売上高・利益ともに通期予想に対する進捗が良好で、特に利益面での進捗率が高い。売上高の通期進捗率は26.2%（125.7億円/480.0億円）である一方、営業利益は36.4%（23.3億円/64.0億円）、経常利益は37.0%（24.0億円/65.0億円）と、四半期の単純按分基準（25%）を大きく上回る進捗となっている。通期予想のYoYは売上+12.8%、営業利益+3.8%、経常利益+0.3%と保守的な水準に設定されており、当第1四半期の実績（売上+39.7%、営業利益+157.2%）との間に大きな差があるため、通期予想は下期の成長鈍化を前提に据え置かれているとみられる。業績予想・配当予想はいずれも修正なしで据え置かれている。
通期配当予想は1株45円で、前期実績と同水準に据え置かれている。通期純利益（親会社株主帰属）予想50.0億円、自己株式控除後の発行済株式数約904万株を前提とすると、年間配当総額は約4.1億円となり、配当性向は約8.1%と試算される。自己株式は発行済株式の7.1%に相当する69.3万株を保有しており、高い自己資本比率（87.2%）と合わせて配当の持続性を支える財務基盤は厚い。
セグメント集中リスク: 全社売上の62.7%、営業利益の86.3%を半導体事業が占めており、同事業の需要変動が業績全体に与える影響度が高い。
設備投資の稼働化リスク: 建設仮勘定が137.9億円と有形固定資産の46.4%に達しており、前年同期比+49.0%で拡大している。新規設備の稼働開始が計画から遅延した場合、投資回収時期の長期化につながる可能性がある。
運転資本増加と現金減少: 現金及び預金は前年同期比▲28.3%減少する一方、売掛金・棚卸資産は増収を上回るペースで増加しており、増収局面における資金需要の拡大が続いている。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 18.5% | 8.8% (4.4%–14.3%) | +9.7pt |
| 純利益率 | 14.3% | 7.3% (3.3%–10.6%) | +7.0pt |
収益性・リターン両指標とも業種中央値を大きく上回っており、業種内で上位に位置する水準である。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 39.7% | 6.6% (-0.3%–14.8%) | +33.1pt |
売上高成長率は業種中央値を大幅に上回り、業種内でも突出した増収ペースである。
※出所: 当社集計
粗利率・営業利益率がそれぞれ前年から+4.1pt、+8.4pt改善しており、半導体事業の高採算品比率上昇という構造的な収益性改善が確認できる。
通期営業利益・経常利益の進捗率がそれぞれ36.4%・37.0%と売上進捗率26.2%を上回っており、上期の利益成長が通期計画に対して前倒しで進んでいる点は注目される。
現金及び預金の減少と建設仮勘定の積み上がりは、増産投資が本格化している局面を示しており、当該投資の稼働開始状況および運転資本の推移が今後の収益・資金創出力を評価するうえでの着眼点となる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 6,730円 |
| base（基準） | 6,888円 |
| bull（強気） | 7,015円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 7,114円 |
| 調整後予想EPS | 609.0円 |
| 株主資本コスト r | 9.65%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 8.1% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.97倍 / 11.3倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 6,691円〜7,094円、ω±0.1で 6,880円〜6,893円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。