記事一覧に戻る
69522027 第1四半期プライムJGAAP

カシオ計算機(6952) 2027年度第1四半期決算 増収・営業益244%増

2027年度第1四半期の売上高は745.1億円(前年同期比+19.8%)、営業利益は128.1億円(同+243.5%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

電機・精密/電気機器


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥745.1億¥621.9億+19.8%
営業利益¥128.1億¥37.3億+243.5%
経常利益¥134.2億¥43.8億+206.7%
純利益¥93.8億¥37.2億+152.2%
ROE4.0%1.6%-

Executive Summary

2027年3月期第1四半期は、主力の時計事業の急回復により大幅な増収増益となった。売上高は745.1億円(前年比+19.8%)、営業利益は128.1億円(同+243.5%)、経常利益は134.2億円(同+206.7%)、純利益は93.8億円(同+152.2%)となった。営業利益率は17.2%で前年同期の6.0%から約11.2pt改善しており、増収に伴う売上高の伸び以上に利益が拡大する強い営業レバレッジが働いている。

業績変動要因

【売上高】売上高745.1億円は前年比+19.8%。セグメント別では時計が510.1億円(同+29.0%、構成比68.5%)、コンシューマが213.0億円(同+6.0%、構成比28.6%)と、時計事業が増収を牽引した。その他事業は22.1億円で前年比14.2%減少している。

【損益】営業利益128.1億円は前年比+243.5%と大幅増益。時計セグメント利益は117.8億円(利益率23.1%、前年10.7%から改善)、コンシューマは33.9億円(利益率15.9%、前年5.8%から改善)と両セグメントで採算が向上した。全社費用は20.8億円と前年の11.6億円から増加している。経常利益は営業外収支(受取利息5.5億円等)を反映し134.2億円。純利益93.8億円は特別損益(利益2.4億円、損失0.6億円)を経て確定した。増収増益であり、利益率の急改善が成長の質を高めている。

セグメント別分析

時計セグメントは売上高510.1億円(前年比+29.0%)、セグメント利益117.8億円(同+177.3%)で、連結営業利益(調整前合計148.9億円)の79.1%を占める中核事業である。コンシューマセグメントは売上高213.0億円(同+6.0%)、セグメント利益33.9億円(同+189.2%)と増収率は緩やかながら利益率が大きく改善した。その他セグメントは売上高22.1億円(前年比-14.2%)、セグメント損失2.8億円で赤字は継続するも前年の5.3億円損失から縮小している。全社費用は20.8億円で前年の11.6億円から拡大しており、報告セグメント合計利益から連結営業利益への調整幅が広がっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率17.2%は前年同期の約6.0%から大幅に改善し、純利益率も12.6%(前年約6.0%)に上昇した。粗利率は50.2%で、高い売上総利益率が販管費(売上高比33.0%)を吸収し利益拡大に寄与している。【キャッシュ品質】製品在庫は477.7億円と棚卸資産652.1億円の73.2%を占め、在庫水準は高止まりしている。売掛金は320.0億円で回収サイトはおおむね良好とみられる。【投資効率】ROE4.0%(四半期実績ベース)は年換算すると約15.9%に相当し、収益力の急回復を反映している。【財務健全性】自己資本比率67.1%、流動資産2457.6億円は流動負債793.9億円を大きく上回り、現金及び預金1091.8億円は長期借入金250.0億円を含む有利子負債を大幅に上回る保守的な財務構成である。

キャッシュフロー分析

CF計算書の開示はないが、BS推移から資金動向を確認できる。現金及び預金は1091.8億円で前年同期の946.8億円から増加しており、事業からの資金創出力が高まっている様子がうかがえる。一方、製品在庫は477.7億円と前年の433.9億円から増加しており、完成品在庫の積み上がりが運転資本を圧迫する要因となっている。売掛金も320.0億円と前年の281.3億円から増加しており、増収に伴う売上債権の拡大が確認できる。有利子負債は253.1億円とほぼ横ばいで、財務活動による資金調達依存は限定的とみられる。総じて、利益拡大局面にありながら在庫・売上債権の増加が運転資本の資金化を遅らせる構図であり、完成品在庫の消化状況が今後の資金効率の焦点となる。

収益の質

今四半期の利益拡大は主として本業の営業利益急増によるものであり、経常的な収益改善の性格が強い。営業外収益8.5億円のうち為替差益1.6億円が含まれるが、営業利益128.1億円に対する比率は限定的で、利益の質を大きく左右する規模ではない。特別利益2.4億円(投資有価証券売却益)と特別損失0.6億円(固定資産除売却損、投資有価証券評価損)はいずれも小規模かつ一時的要因であり、税引前利益136.0億円への影響は限定的である。包括利益は115.8億円で親会社株主に帰属する純利益93.8億円を上回っており、為替換算調整額16.6億円や有価証券評価差額金7.2億円といったその他有価証券・海外資産の評価益がプラスに寄与している。棚卸資産の増加はアクルーアルの観点から見ると将来のキャッシュ転換に留意が必要な項目であり、利益の量的拡大に対して質的な検証(在庫消化の進捗)が引き続き重要となる。

業績予想・ガイダンス

会社は通期業績予想を修正しており、売上高3000.0億円(前期比+8.6%)、営業利益340.0億円(同+47.4%)、経常利益340.0億円(同+32.4%)を計画する。第1四半期時点の進捗率は売上高24.8%、営業利益37.7%、経常利益39.5%、純利益39.9%(通期純利益予想235.0億円に対し純利益93.8億円)であり、利益項目は四半期均等進捗(25%)を12〜15pt上回るハイペースとなっている。売上高進捗は標準的水準にとどまる一方、利益進捗が先行しており、下期にかけて利益率の正常化を織り込んだ計画とみられる。

株主還元

2027年3月期の配当予想額は未定であり、配当予想修正は無しとされている。前年同期の配当実績は1株22.5円である。親会社株主に帰属する四半期純利益93.8億円、純資産2356.6億円、現金及び預金1091.8億円という財務基盤は、今後の配当原資として一定の余力を示している。ただし配当金額が確定していないため、現時点で配当性向は算定しない。

リスク要因

  1. 時計事業への利益集中: 報告セグメント利益合計148.9億円のうち時計セグメントが117.8億円と79.1%を占め、同事業の需要・価格・製品ミックスの変動が連結業績に大きく波及する構造にある。

  2. 完成品在庫の積み上がり: 製品在庫は477.7億円で前年の433.9億円から増加し、棚卸資産652.1億円の73.2%を占める。販売の鈍化局面では在庫評価損や値引き販売のリスクが高まる可能性がある。

  3. その他セグメントの継続赤字と全社費用の増加: その他セグメントは損失2.8億円(前年5.3億円損失から縮小)が続いており、また全社費用は20.8億円と前年の11.6億円から増加しており、連結利益への希薄化要因として留意が必要である。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(manufacturing)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率17.2%8.7% (4.2%–14.3%)+8.5pt
純利益率12.6%7.1% (3.2%–10.6%)+5.5pt

自社の収益性は業種中央値を大きく上回り、上位グループに位置する水準にある。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)19.8%6.2% (-1.1%–14.6%)+13.6pt

売上高成長率も業種IQR上限を超えており、業種内で高成長グループに属する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

  1. 営業利益率17.2%、純利益率12.6%はいずれも前年同期から大幅に改善しており、時計セグメントの利益率が23.1%(前年10.7%)に上昇したことが主因である。この改善が一時的な要因か構造的なものかは、次四半期以降の時計セグメント利益率の推移で確認できる。

  2. 通期利益計画に対する第1四半期進捗率は営業利益37.7%、純利益39.9%と高水準であり、会社が業績予想を修正した背景がうかがえる。一方で売上高進捗率は24.8%と標準的であり、利益進捗との差異は下期の利益率想定を読み解く手がかりとなる。

  3. 製品在庫477.7億円は前年から増加しており、増収・増益局面における在庫の消化速度が今後の運転資本効率を左右する。売上成長と在庫水準のバランスが決算データから継続的に観察すべき点である。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)1,087円
base(基準)1,118円
bull(強気)1,143円
算出前提
1株純資産(BPS)1,064円
調整後予想EPS117.2円
株主資本コスト r9.27%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向30.0%
予想EPSの信頼度調整×1.100(通期予想に対する進捗の先行に基づく)
implied PBR / PER1.05倍 / 9.5倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,087円〜1,151円、ω±0.1で 1,117円〜1,120円。

注記:

  • 通期予想に対する純利益の進捗(40%)が標準(25%)を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています(進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります)。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。