株式会社 図研 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当第1四半期は増収増益となり、販管費効率化を伴う営業レバレッジの向上が利益成長を牽引した。売上高は116.9億円(前年比+28.2%)、営業利益は15.8億円(同+90.4%)、経常利益は19.3億円(同+73.2%)、親会社株主に帰属する純利益は13.3億円(同+89.5%)となった。売上総利益率は65.8%と前年69.8%から低下したが、販管費率が52.4%(前年60.8%)へ改善したことが営業利益率の押し上げに寄与した。持分法投資利益2.5億円の計上も経常利益を下支えしている。

業績変動要因

【売上高】売上高は116.9億円で前年同期比+28.2%増加した。事業別ではソリューションが68.3億円(構成比58.4%)で前年比+42.5%、クライアントサービスが48.6億円(構成比41.6%)で+12.3%と、いずれも増収に寄与した。地域別では日本が80.6億円(構成比69.0%)で+32.5%、欧州が22.0億円(構成比18.8%)で+22.6%、米国が9.0億円(構成比7.7%)で+40.2%と拡大した一方、アジアは5.3億円(構成比4.5%)で-11.7%と減収した。

【損益】営業利益は15.8億円(前年比+90.4%)で、営業利益率は13.5%(前年9.1%)へ改善した。売上総利益率は65.8%と前年69.8%から低下したものの、販管費率が52.4%(前年60.8%)へ大幅に改善し、増収効果と合わせて営業レバレッジが働いた。経常利益は19.3億円(+73.2%)で、持分法投資利益2.5億円(前年2.3億円)の寄与が加わった。特別損益はほぼ皆無で一時的要因の影響は限定的であり、親会社株主に帰属する純利益は13.3億円(+89.5%)となった。増収増益の決算である。

セグメント別分析

セグメント利益(調整前計)は15.98億円で、日本が12.40億円(構成比77.6%、前年比+4.30億円)と最大の牽引役となった。欧州は2.48億円(構成比15.5%、前年0.18億円から+2.30億円)へ大幅に伸長し黒字が定着した。米国は-0.58億円(前年-2.20億円)と赤字が続くが、赤字幅は+1.61億円縮小した。アジアは1.69億円(構成比10.6%、前年比-0.36億円)で、売上減収(-11.7%)に伴い利益も減少した。日本・欧州の収益性向上が全体利益成長を牽引する一方、米国の黒字転換が今後の課題である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は13.5%で前年同期9.1%から+4.4pt改善し、純利益率は11.4%で前年7.7%から+3.7pt改善した。ROE(当四半期、年率換算前の数値)は3.2%で、純利益率の改善が総資産回転率の低さを一部相殺している。【キャッシュ品質】現金及び預金は286.3億円、短期有価証券67.0億円を保有し、流動比率は222.1%、当座比率は218.6%と流動性は厚い。【投資効率】総資産回転率(四半期ベース)は0.172で、増収に対して資産効率の伸びは緩やかであり、売上債権・棚卸資産の増減が今後の効率性に影響する。【財務健全性】自己資本比率は60.1%(前年61.0%)、負債資本倍率は0.66倍で、財務基盤は安定的に推移している。

キャッシュフロー分析

現金及び預金は286.3億円で前年同期293.8億円から2.6%減少した。棚卸資産は8.1億円で前年5.1億円から59.9%増加し、仕掛品・製品在庫の積み上がりが見られる。売上債権は62.0億円で前年81.6億円から24.1%減少し、回収が進展した。前受金は174.2億円で前年158.9億円から9.7%増加し、プロジェクト型ビジネスの前受金が短期資金繰りを支えている。在庫増加と債権減少が相殺する形で運転資本は概ね横ばいだが、在庫の増勢が続く場合はキャッシュ創出速度への影響が生じうる。

収益の質

営業外収益は3.6億円で売上高比3.1%の水準にとどまり、持分法投資利益2.5億円(前年2.3億円)、受取配当金0.3億円、受取利息0.3億円で構成され、いずれも経常的な性質を持つ。特別利益0.02億円・特別損失はほぼゼロで、一時的要因が純利益に与えた影響は軽微である。実効税率は31.1%(法人税等6.0億円/税引前利益19.3億円)で前年同期の37.0%から低下しており、税負担率の変動が純利益の伸び率(+89.5%)を押し上げる方向に作用した。包括利益は27.7億円で親会社株主に帰属する純利益13.3億円を14.4億円上回り、その他有価証券評価差額金が13.9億円増加したことが主因である。保有株式の時価評価によるボラティリティが純利益との乖離を生んでいる。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想に対する進捗率は売上高25.4%、営業利益23.6%、経常利益24.7%、純利益23.3%で、四半期均等進捗の目安である25%とほぼ同水準にある。営業利益・純利益の進捗がやや先行指標を下回るのは、粗利率の低下と米国セグメントの損失継続が影響しているとみられる。当第1四半期時点で業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

通期配当予想は1株当たり150円で、予想EPS270.45円に対する配当性向は約55.5%となる。前期(2026年3月期)の期末配当には記念配当100円が含まれており、当期の予想配当150円はこの特殊要因を含まない水準と見られる。現金及び預金286.3億円の水準を踏まえると、配当原資には引き続き余裕があるとみられる。当第1四半期時点で配当予想の修正は行われていない。

リスク要因

1. 米国セグメントの損失継続: 米国セグメントは損失0.58億円(前年損失2.20億円)で赤字幅は縮小したが、黒字転換には至っていない。売上高は8.98億円で前年比+40.2%と拡大した一方、利益率はマイナスにとどまっており、収益化の進捗をモニタリングする必要がある。

2. 粗利率の低下: 売上総利益率は65.8%で前年69.8%から約4.0pt低下した。原価上昇や製品ミックスの変化が要因とみられ、販管費率の改善(52.4%、前年60.8%)で補っている構図であり、粗利率の動向が今後の収益性トレンドに影響する。

3. 運転資本の変動: 棚卸資産が前年比+59.9%増加する一方、売上債権は-24.1%減少しており、在庫の積み上がりが継続する場合はキャッシュ創出の遅延要因となる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を上回り、IQR上限付近に位置している。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値・IQR上限を大きく上回る水準にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 増収下で販管費率が前年60.8%から52.4%へ8.4pt改善し、営業利益率は13.5%(前年9.1%)へ上昇した。規模の経済と費用効率化が営業レバレッジを生んでいる。

2. 地域別では日本(セグメント利益12.4億円、構成比77.6%)が引き続き牽引役で、欧州も黒字が定着(2.48億円)している。米国は赤字が縮小(-0.58億円)しており、通期での黒字転換が今後の焦点となる。

3. 棚卸資産が前年比+59.9%増加する一方、売上債権は-24.1%減少しており、運転資本の構成変化が観察される。前受金は+9.7%増加し、プロジェクト型収益モデルの特性を反映している。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,175円〜2,299円、ω±0.1で 2,229円〜2,245円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。