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69412027 第1四半期プライムJGAAP

山一電機(6941) 2027年度第1四半期決算 増収・営業益56%増

2027年度第1四半期の売上高は198.9億円(前年同期比+35.8%)、営業利益は59.5億円(同+55.8%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

電機・精密/電気機器


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥198.9億¥146.5億+35.8%
営業利益¥59.5億¥38.2億+55.8%
経常利益¥61.6億¥37.8億+63.0%
純利益¥43.3億¥27.8億+55.6%
ROE8.8%6.0%-

Executive Summary

2027年3月期第1四半期は、テストソリューション・コネクタソリューション両事業の増収を主因に、増収率を上回る増益となった。売上高は198.9億円(前年比+35.8%)、営業利益は59.5億円(同+55.8%)、経常利益は61.6億円(同+63.0%)、純利益は43.3億円(同+55.6%)となった。営業利益率は29.9%で前年同期の26.1%から約3.8pt改善し、増収に伴う固定費吸収と製品ミックス改善による営業レバレッジが働いた。

業績変動要因

【売上高】売上高は198.9億円、前年比+35.8%の増収。主力のテストソリューション事業(売上構成比56.8%)が同+35.6%、コネクタソリューション事業(同41.4%)が同+39.3%と、両主力セグメントが成長を牽引した。一方、光関連事業(同1.8%)は同-10.7%の減収で、連結成長の裾野は一様ではない。

【損益】営業利益は59.5億円、同+55.8%と増収率を上回る伸びを示した。テストソリューション事業のセグメント利益率は41.1%(前年36.6%から+4.5pt)、コネクタソリューション事業は19.0%(同13.0%から+6.0pt)と両事業で利益率が改善した。経常利益は営業外収益に含まれる為替差益2.2億円の押し上げもあり61.6億円(同+63.0%)となった。特別損益は固定資産売却益0.01億円と除却損0.34億円でほぼ相殺され、純利益への影響は軽微。純利益は43.3億円(同+55.6%)で、増収増益。

セグメント別分析

テストソリューション事業は売上高112.9億円(同+35.6%)、セグメント利益46.5億円(同+52.5%)、利益率41.1%と連結利益の中核を担う。コネクタソリューション事業は売上高82.4億円(同+39.3%)、セグメント利益15.6億円(同+103.4%)と利益成長率が突出しており、増益の第2の柱となっている。光関連事業は売上高3.6億円(同-10.7%)、セグメント利益0.4億円(同-35.5%)と他事業と逆行して縮小している。セグメント利益合計62.5億円に対しテストソリューション事業が74.3%を占め、高収益事業への集中度が高い。

主要財務指標

【収益性】営業利益率29.9%(前年26.1%)、純利益率21.8%(前年19.0%)はいずれも前年から改善し、粗利率46.2%の高付加価値構造が販管費16.3%を吸収した。【キャッシュ品質】包括利益46.1億円は純利益43.3億円をやや上回り、為替換算調整額2.7億円が主因で、純利益との乖離は軽微。【投資効率】ROE8.8%は純利益率の高さに対し総資産回転率が低く抑制されており、自己資本比率74.2%という保守的な資本構成が分母を押し上げている面もある。【財務健全性】流動資産434.2億円に対し流動負債137.8億円と流動性は潤沢で、有利子負債は長期借入金0.2億円にとどまり、財務レバレッジは低い。

キャッシュフロー分析

本資料にキャッシュフロー計算書の直接開示はないため、貸借対照表の推移から資金動向を確認する。現金及び預金は169.1億円で前年同期の177.9億円から減少した一方、売掛金は135.4億円と前年の91.9億円から大きく増加しており、増収に伴う運転資本の積み増しが資金創出を一部抑制した可能性がある。棚卸資産も46.9億円と前年の45.5億円からわずかに増加している。有形固定資産は192.4億円と横ばいで、大型設備投資は限定的とみられる。自己株式は前年の63.9億円から39.3億円へ減少しており、株式報酬制度等による自己株式の処分・移動があった可能性がある。

収益の質

当期利益の大半は営業活動に由来し、特別損益の純影響は固定資産売却益0.01億円と除却損0.34億円の相殺でマイナス0.33億円と軽微であり、純利益43.3億円に対する影響は限定的である。営業外収支は為替差益2.2億円を中心に収益超過となっており、経常利益61.6億円は営業利益59.5億円を上回っているが、この上乗せ分は為替という非事業要因に依存する部分があり、変動可能性がある点には留意が必要である。包括利益46.1億円と純利益43.3億円の差は主に為替換算調整額2.7億円によるもので、両者の乖離は小さく利益の質を大きく損なうものではない。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高658.0億円(前期比+24.9%)、営業利益150.0億円(同+29.8%)、経常利益149.0億円(同+22.9%)であり、当四半期時点で業績予想および配当予想がいずれも修正されている。進捗率は売上高30.2%、営業利益39.7%、経常利益41.3%と、単純進捗基準の25%を大きく上回っており、利益面で先行した進捗となっている。この背景には営業利益率改善に加え、為替差益による経常利益の押し上げが寄与している。

株主還元

通期配当予想は1株当たり168.00円であり、通期予想EPS557.89円に対する予想配当性向は約30.1%となる。前年配当(1株35円、四半期表示のため単純比較不可)から配当予想は修正されており、利益見通しの上方修正を反映した株主還元の強化とみられる。配当性向30.1%は利益水準に対して保守的な水準であり、現金及び預金169.1億円、自己資本比率74.2%という財務基盤が配当の安定性を支える。自己株式取得の実施状況は本資料からは確認できないため、ここでは配当性向として評価する。

リスク要因

  1. 高収益事業への利益集中: テストソリューション事業がセグメント利益合計の74.3%を占める。半導体・電子部品向け設備投資循環や顧客の開発投資動向により、連結業績が同事業の変動を受けやすい構造にある。

  2. 売掛金増加と回収サイト: 売掛金は135.4億円と前年91.9億円から大幅増加した。増収に伴う自然増の側面はあるが、回収サイトの長期化が生じた場合、運転資金負担が増す可能性がある。

  3. 為替差益への依存: 経常利益の押し上げ要因である為替差益2.2億円は営業利益の3.7%に相当する。為替相場の反転は営業外損益を通じて経常利益の変動要因となり得る。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(manufacturing)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率29.9%8.7% (4.2%–14.3%)+21.2pt
純利益率21.8%7.1% (3.2%–10.6%)+14.7pt

収益性は業種中央値を大幅に上回り、製造業の中でも高マージン構造にある。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)35.8%6.2% (-1.1%–14.6%)+29.6pt

売上成長率も業種中央値を大きく上回り、業種内では成長・収益性ともに上位に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

  1. 売上高+35.8%に対し営業利益+55.8%となり、営業利益率は29.9%へ約3.8pt改善した。テストソリューション・コネクタソリューション両事業の利益率改善が同時進行している点が特徴である。

  2. 通期予想に対する第1四半期進捗率は営業利益39.7%、純利益42.0%と標準的な25%を大きく上回っており、通期予想自体も上方修正されている。

  3. 流動比率315.0%、自己資本比率74.2%と財務健全性は高い一方、売掛金の大幅増加とDSOの長期化、短期借入金への調達集中は運転資本・資金調達面でモニタリングが必要な事実として確認できる。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)3,587円
base(基準)3,780円
bull(強気)3,938円
算出前提
1株純資産(BPS)2,658円
調整後予想EPS613.7円
株主資本コスト r9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向30.1%
予想EPSの信頼度調整×1.100(通期予想に対する進捗の先行に基づく)
implied PBR / PER1.42倍 / 6.2倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,672円〜3,894円、ω±0.1で 3,751円〜3,825円。

注記:

  • 通期予想に対する純利益の進捗(42%)が標準(25%)を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています(進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります)。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。