株式会社 日本マイクロニクス 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

半導体検査用プローブカードの需要拡大を背景に、増収増益かつ利益成長が売上成長を大きく上回る高収益な決算となった。売上高は492.1億円（前年比+48.6%）、営業利益は155.6億円（同+105.5%）、経常利益は162.6億円（同+119.9%）、純利益は114.6億円（同+140.1%）と、いずれも二桁を大幅に超える伸びを示した。増益率が増収率の2倍超となっており、主力ProbeCard事業の高採算ミックスと固定費吸収による営業レバレッジが効いている。

業績変動要因

【売上高】売上高は492.1億円（前年比+48.6%）。セグメント別ではProbeCardが485.4億円（同+50.8%、構成比98.7%）と全社を牽引し、TestEquipmentは6.6億円（同-27.9%）と縮小した。ProbeCardへの依存度が一段と高まっている。

【損益】営業利益は155.6億円（同+105.5%）、営業利益率31.6%は前年から約8.8pt改善した。粗利率は51.0%で前年から改善し、販管費は95.6億円（+8.2%）と売上成長を大幅に下回る伸びに留まり、正の営業レバレッジが働いた。ProbeCardの営業利益は182.9億円（マージン37.7%）と高採算だが、TestEquipmentは7.8億円の営業損失となり全社利益を希釈した。経常利益は営業外収益8.0億円（うち為替差益6.9億円）を加え162.6億円（同+119.9%）。純利益は特別利益10.0億円（補助金）を含みつつも法人税等57.9億円の負担で114.6億円（同+140.1%）となった。増収増益であり、増益率が増収率を大きく上回る収益構造の改善が特徴。

セグメント別分析

ProbeCard事業が売上・利益の中核で、売上485.4億円（前年比+50.8%）、営業利益182.9億円（同+94.1%）、利益率37.7%と高採算を維持した。TestEquipment事業は売上6.6億円（同-27.9%）に対し営業損失7.8億円を計上し、前年の営業損失2.7億円から悪化した。全社営業利益155.6億円に対し、ProbeCardが単独で182.9億円を稼ぐ一方、TestEquipmentと全社費用調整額19.5億円がこれを相殺する構図であり、収益はProbeCard一事業に極度に依存している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率31.6%、純利益率23.3%はいずれも前年から大幅に改善し、粗利率51.0%を起点に販管費比率19.4%とのバランスが利益率拡大を支えている。【キャッシュ品質】営業CFは121.7億円で純利益比1.06倍と良好だが、売掛金+44.1億円・棚卸資産+24.8億円の増加がキャッシュ転換を抑制しており、営業CF小計149.1億円から運転資本変動で27.4億円が圧縮された。【投資効率】ROEは12.5%で、純利益率の上昇が主因。総資産は1388.0億円へ拡大し、投資有価証券が364.0億円と資産構成の四分の一超を占める。【財務健全性】自己資本比率65.8%、流動資産539.9億円に対し現金及び預金200.5億円と、短期の資金繰りに余裕がある。

キャッシュフロー分析

営業CFは121.7億円で前年の44.7億円から大幅に増加し、純利益114.6億円とほぼ同水準のキャッシュを創出した。ただし運転資本の増加が影響し、売上債権の増加で44.1億円、棚卸資産の増加で24.8億円が営業CFを押し下げる方向に働き、仕入債務の増加23.3億円が一部を相殺した。投資CFは設備投資76.5億円を主因に75.0億円のマイナスとなり、成長を見据えた積極的な投資姿勢がうかがえる。財務CFは配当支払36.8億円などにより37.7億円のマイナス。結果としてフリーキャッシュフローは46.6億円の黒字を確保し、投資と株主還元の両立に資金余力を残している。

収益の質

経常的な収益力は営業利益155.6億円が中心であり、営業外収益8.0億円のうち為替差益6.9億円が最大の構成要素で、売上比では小幅な寄与に留まる。特別利益10.0億円（補助金）は純利益の8.7%程度に相当し、一時的要素として区別する必要がある。経常利益162.6億円に対し純利益114.6億円と29.5%の乖離があるが、これは主に法人税等57.9億円の負担によるもので、費用構造の異常を示すものではない。営業CFが純利益とほぼ同水準にあることはアクルーアルの質が良好であることを示すが、運転資本の増加分だけキャッシュ創出が遅れている点は収益の質を評価する上で留意される。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する上期の進捗率は、売上高47.4%（1038.0億円予想に対し492.1億円）、営業利益49.5%（314.0億円予想に対し155.6億円）、経常利益50.8%（320.0億円予想に対し162.6億円）と、いずれも半期基準の50%前後で推移している。経常利益がやや進捗先行、売上高がやや遅行しているが、大きな乖離はなく計画線上の進捗といえる。当四半期において業績予想および配当予想の修正が実施されている点は、通期見通しの変化を示す事実として留意される。

株主還元

上期の配当実績は無配であり、通期の配当予想は1株当たり178円である。通期予想EPS593.31円を用いた配当性向は約30.0%となる。当四半期に配当予想の修正が行われており、業績の上振れが配当計画にも反映された形である。前年の配当支払実績は36.8億円で、上期のフリーキャッシュフロー46.6億円に対しては十分にカバーされる水準にある。

リスク要因

1. 事業集中リスク: ProbeCard事業が売上高の98.7%を占め、TestEquipment事業は売上6.6億円（前年比-27.9%）・営業損失7.8億円と縮小が続いている。特定製品・市場動向への依存度が高い構造となっている。

2. 運転資本効率の変化: 売上債権が前年比+38.8%（158.4億円）、棚卸資産のうち仕掛品が93.6億円と高水準にあり、営業CFの押し下げ要因となっている。生産・出荷・回収のタイミングが今後のキャッシュ創出に影響する。

3. 評価性資産の変動リスク: 投資有価証券が364.0億円まで増加し、総資産の26.2%を占める。有価証券評価差額金が包括利益288.7億円の主要因となっており、市場価格の変動が純資産に影響を与える構造にある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大幅に上回り、業種内でも上位に位置する収益性を示している。

成長性・資本効率

売上成長率は業種上位IQR（25.4%）を大きく超え、業種内でも高い成長を示している。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 増益率が増収率の2倍を超える点は、ProbeCardの高採算ミックスと販管費増加率+8.2%への抑制による正の営業レバレッジの表れであり、構造的な利益率改善を示している。

2. 営業CFが純利益とほぼ同水準にある一方、売上債権・棚卸資産の増加がキャッシュ転換を抑制しており、下期における回収・在庫動向がキャッシュフローの質を左右する観察点となる。

3. TestEquipment事業の営業損失が継続し、全社の中でProbeCard事業への依存度がさらに強まっている点は、セグメント別の収益構造を理解する上での注目点である。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,593円〜3,813円、ω±0.1で 3,664円〜3,756円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。