ＳＭＫ株式会社 2027年度第1四半期決算

クイックビュー

指標	当期	前年同期	YoY
売上高	¥114.7億	¥110.3億	+4.0%
営業利益	¥0.1億	−¥2.8億	+102.1%
経常利益	¥3.1億	−¥6.2億	+149.7%
純利益	¥1.5億	−¥6.5億	+123.7%
ROE	0.5%	−2.1%	-

Executive Summary

営業損益はほぼ均衡し、経常・純利益の伸びは営業外収益への依存が大きい点が今回の決算の核心である。売上高は114.7億円(前年比+4.0%)、営業利益は0.1億円(前年△2.8億円から黒字転換)、経常利益は3.1億円(同+149.7%)、純利益は1.5億円(同+123.7%)となった。増収はCS事業部の拡大による一方、営業利益の絶対水準は依然低く、経常利益の伸びは持分法投資利益や為替差益など営業外収益によって支えられている。

業績変動要因

【売上高】売上高は114.7億円で前年比+4.0%。セグメント別ではCS事業部が58.8億円(同+12.9%)と主力の増収源となり、SCI事業部は55.9億円(同△3.6%)で減収した。RandDCenterはほぼ売上を持たず0.0億円(同△90.0%)にとどまる。

【損益】営業利益は0.1億円(前年△2.8億円)と黒字転換し、営業利益率は0.1%にとどまる。CS事業部は営業利益2.7億円(利益率4.6%)で増益、SCI事業部は営業損失1.9億円と赤字だが前年の3.7億円から縮小した。経常利益は3.1億円(同+149.7%)で、営業外収益5.3億円(持分法投資利益1.1億円、受取配当金0.3億円、為替差益0.2億円等)が営業外費用2.3億円を上回ったことが主因である。特別損失として減損損失0.2億円を計上し、税引前利益は2.9億円、実効税率46.2%を経て純利益1.5億円となった。増収増益。

セグメント別分析

CS事業部は売上高58.8億円(前年比+12.9%)、営業利益2.7億円(同+17.5%)、利益率4.6%と増収増益で連結収益の主力となっている。SCI事業部は売上高55.9億円(同△3.6%)と減収したが、営業損失は1.9億円で前年の3.7億円から赤字幅が縮小した。RandDCenterは売上高0.0億円に対し営業損失0.7億円を計上し、研究開発関連の先行投資が連結利益を圧迫している。連結売上高の約半分を占めるSCI事業部の黒字化が、今後の営業利益改善における最重要課題である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は0.1%、純利益率は1.3%(前年△5.9%)で黒字転換したが、絶対水準は低い。粗利率は19.9%、販管費率は19.8%とほぼ拮抗しており、売上総利益のほぼ全額が販管費で消化されている。【キャッシュ品質】経常利益3.1億円のうち営業外損益純額は3.0億円を占め、本業以外の収益寄与が大きい。【投資効率】ROEは0.5%、自己資本比率は52.6%(前年54.1%)であり、資本効率は低位にとどまる。【財務健全性】流動資産324.2億円に対し流動負債164.1億円で、流動比率は約2倍と厚みがある一方、支払利息0.7億円に対し営業利益は0.1億円にとどまり、インタレストカバレッジは低水準である。

キャッシュフロー分析

CF計算書の開示はないため、BS推移から資金動向を分析する。現金及び預金は110.2億円と前年の96.7億円から増加しており、資金繰りは総じて安定している。棚卸資産は30.8億円と前年27.2億円から増加し、原材料が42.1億円と前年34.0億円から拡大しており、運転資金の積み上がりが見られる。短期借入金は71.1億円、長期借入金は68.3億円で有利子負債は合計139.4億円となり、前年比で増加している。現金水準は短期借入金を上回っており、当面の資金繰りに大きな懸念は生じていない。

収益の質

経常利益3.1億円のうち、営業利益はわずか0.1億円にとどまり、大半は営業外収益5.3億円によって形成されている。営業外収益には持分法投資利益1.1億円、受取配当金0.3億円、為替差益0.2億円が含まれ、事業の反復的な稼得力とは性質の異なる項目が多く含まれる。特別損失として減損損失0.2億円を計上しており、純利益1.5億円の一部は一時的な調整を伴う。包括利益は4.6億円で純利益1.5億円を上回り、その差は為替換算調整額3.3億円や有価証券評価差額金0.9億円といった評価性の項目に起因する。以上から、当期の利益改善は営業外収益や評価性項目への依存度が高く、本業由来の収益力向上とは区別して捉える必要がある。

業績予想・ガイダンス

通期計画は売上高490.0億円(前年比+1.7%)、営業利益8.0億円(同+86.0%)、経常利益12.0億円(同△3.5%)であり、業績予想の修正は行われていない。Q1進捗率は売上高23.4%、経常利益25.6%と概ね標準的な水準にある一方、営業利益は0.1億円にとどまり進捗率は約1%と大幅に低い。通期営業利益計画の達成には、Q2以降にCS事業部の増益継続とSCI事業部の黒字化が必要となる。

株主還元

通期の配当予想は年間100円であり、修正は行われていない。予想EPS126.41円に対する配当性向は約79.1%で、一般的な目安である60%を上回る水準にある。通期純利益計画に対する配当総額のカバー倍率は約1.26倍であり、配当水準は営業利益計画の達成度合いに左右される構造にある。Q1純利益の進捗率は19.3%にとどまっており、通期計画の実現が配当持続性の前提となる。

リスク要因

SCI事業部の採算低迷: 連結売上の約49%を占めるSCI事業部は営業損失1.9億円、利益率△3.4%である。赤字は前年から縮小したが、回復の遅れは連結営業利益の改善を阻害する。
低採算体質による利払い余力の不足: 営業利益0.1億円に対し支払利息は0.7億円であり、本業利益で利払いを賄えない状態にある。有利子負債139.4億円のうち短期借入金が71.1億円と過半を占め、借換条件は本業収益の回復度合いに左右される。
粗利率の低さと利益率変動への感応度: 粗利率19.9%は20%を下回り、営業利益率0.1%と極めて薄いため、原価や価格転嫁の変動が容易に損益を反転させ得る構造にある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
営業利益率	0.1%	8.7% (4.2%–14.3%)	−8.6pt
純利益率	1.3%	7.1% (3.2%–10.6%)	−5.8pt

自社の収益性は業種中央値を大きく下回る水準にある。

成長性・資本効率

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
売上高成長率（前年比）	4.0%	6.2% (-1.1%–14.6%)	−2.2pt

売上成長率も業種中央値をやや下回り、成長・収益性ともに業種内では相対的に低位にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

今期の増益は事実だが、営業利益率0.1%に対し営業外損益純額が3.0億円と大きく、利益改善の質は本業面でなお途上にある。
CS事業部は増収増益で連結収益の主力となる一方、SCI事業部は赤字幅を縮小しつつも大規模な赤字事業であり、黒字化時期が連結営業利益改善の鍵となる。
通期配当予想100円は予想EPSに対する配当性向約79.1%であり、Q1営業利益の進捗が1%未満にとどまる中、通期計画達成の進捗確認が重要な論点となる。

理論株価（参考値）

シナリオ	理論株価
bear（弱気）	4,010円
base（基準）	4,036円
bull（強気）	4,069円

算出前提	値
1株純資産（BPS）	4,946円
調整後予想EPS	136.5円
株主資本コスト r	9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%）
残余利益の持続係数 ω / 明示予測	0.62 / 5年
想定配当性向	79.1%
予想EPSの信頼度調整	×1.080（同業種のガイダンス達成率実績に基づく）
implied PBR / PER	0.82倍 / 29.6倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,930円〜4,148円、ω±0.1で 4,009円〜4,054円。

注記:

予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。