アルプスアルパイン株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2027年度第1四半期は、売上高がほぼ横ばいの中で営業損益が前年の黒字から赤字に転落したことが最大のポイントである。売上高は2,378.9億円（前年比-0.4%）とほぼ前年並みだったが、営業利益は-9.2億円（前年37.3億円）と赤字転落し、営業利益率は-0.4%（前年1.6%）へ悪化した。経常利益は1.1億円（前年比-91.3%）と辛うじて黒字を確保したものの、受取利息・配当金・持分法利益など営業外収益が本業の損失を補った結果であり、親会社株主に帰属する当期純利益は-35.9億円（前年-28.2億円）と赤字幅が拡大した。主力のモビリティ事業の採算悪化と、売上の伸びを上回る販管費増が収益性低下の主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は2,378.9億円で前年比-0.4%とほぼ横ばい。セグメント別では、構成比62.3%を占める主力のモビリティ事業が1,481.8億円（YoY+12.7%）、センサー・コミュニケーション事業が231.5億円（YoY+16.8%）と増収した一方、コンポーネント事業は618.6億円（YoY-25.5%）と大幅減収となり、増収・減収セグメントが相殺して全体では横ばいにとどまった。

【損益】営業利益は-9.2億円（前年37.3億円）と黒字から赤字に転落した。粗利率は15.8%（前年16.6%）へ0.8pt低下、販管費率は16.1%（前年15.0%）へ1.1pt上昇し、収益性が両面から圧迫された。主因はモビリティ事業の営業損失が-30.9億円（前年-5.4億円）へ急拡大したことで、黒字を確保したコンポーネント事業（27.3億円、YoY-56.2%）の減益も重なった。経常利益は1.1億円（前年12.7億円）と辛うじて黒字を維持したが、これは受取利息5.4億円・受取配当金5.2億円・持分法利益7.4億円を含む営業外収益19.6億円が本業の損失を補った結果である。特別損失3.6億円（うち固定資産除売却損3.2億円）を計上し税引前利益は-2.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益は-35.9億円（前年-28.2億円）と赤字が拡大した。売上はほぼ横ばいながら損益は大幅悪化しており、増収減益（営業赤字転落）の決算といえる。

セグメント別分析

モビリティ事業（Module）は売上1,481.8億円（YoY+12.7%）で全体の62.3%を占める中核事業だが、営業損失は-30.9億円（前年-5.4億円）へ急拡大し、利益率は-2.1%となった。全社営業損益悪化の主因はこのセグメントにある。コンポーネント事業は売上618.6億円（YoY-25.5%）、営業利益27.3億円（YoY-56.2%、利益率4.4%）と唯一の黒字セグメントだが、需要減により減益となった。センサー・コミュニケーション事業は売上231.5億円（YoY+16.8%）、営業損失-5.0億円（前年-21.4億円）と赤字幅は縮小した。その他事業は売上76.2億円（YoY+1.9%）、営業損失-0.5億円（前年1.9億円の黒字）で黒字から赤字に転じた。主力事業への集中度の高さが、全社損益変動を増幅させる構造となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-0.4%（前年1.6%）、ROEは-0.8%と、いずれも前年から悪化した。【キャッシュ品質】棚卸資産は819.6億円で前年比+23.2%と積み増しが進む一方、売掛金は1,554.0億円で前年比-7.7%減少、現金及び預金は1,400.8億円で前年比-8.8%減少している。【投資効率】総資産回転率は売上高2,378.9億円を総資産7,951.5億円で除した約0.30倍にとどまり、資産効率面での改善余地がある。【財務健全性】自己資本比率は56.2%（前年57.1%）とやや低下したが引き続き高水準を維持し、流動比率は流動資産4,988.6億円を流動負債2,555.7億円で除した約195%と、短期的な支払い能力は厚い。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書は開示されていないため、貸借対照表の変動から資金動向を分析する。現金及び預金は1,400.8億円で前年末から135.4億円（-8.8%）減少した。棚卸資産が154.1億円（+23.2%）増加した一方、売掛金は129.7億円（-7.7%）減少し、買掛金は129.1億円（+13.9%）増加しており、在庫の積み増しが資金効率に影響した可能性がある。有形固定資産は108.9億円（+6.9%）増加し設備投資が継続する中、短期借入金は75.1億円（+20.3%）増加しており、運転資本需要と設備投資を短期資金で一部賄った可能性がある。

収益の質

経常的な収益力を示す営業損益は-9.2億円の赤字であり、経常利益1.1億円の黒字は受取利息5.4億円・受取配当金5.2億円・持分法投資利益7.4億円を含む営業外収益19.6億円の寄与によって確保されたもので、本業外の要因に依存した構図となっている。特別損益は純額-3.1億円（特別利益0.5億円、特別損失3.6億円、うち減損損失0.3億円・固定資産除売却損3.2億円）にとどまり、純損失全体への影響は限定的である。経常利益1.1億円と親会社株主に帰属する当期純利益-35.9億円の乖離は約37億円と大きく、税引前利益-2.0億円に対し法人税等33.3億円を計上したことが主因であり、損益悪化の本質は本業の粗利率低下と販管費増という経常的要因にある。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.8%（2,378.9億円/10,450.0億円）で単純進捗基準の25%をやや下回る。営業利益は通期計画485.0億円に対し当期は-9.2億円の赤字で進捗はマイナス、経常利益は通期計画455.0億円に対し1.1億円にとどまり進捗率は0.2%と極めて低い。純利益（親会社株主帰属）は通期計画300.0億円に対し-35.9億円でこちらもマイナス進捗である。会社は通期で営業利益+15.4%増益、経常利益-7.4%減益を見込んでいるが、第1四半期時点では計画対比で大幅な遅れが生じており、下期での収益改善が前提となる。なお、当四半期時点で業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

通期会社計画のEPS150.41円、DPS64.00円から算出される配当性向は約42.6%であり、当四半期時点で配当予想の修正は行われていない。第1四半期は純損失を計上しているが、配当は通期の利益計画を前提に設定されている。

リスク要因

1. 事業集中リスク: モビリティ事業が売上構成比62.3%を占め、同事業の営業損失-30.9億円が全社営業損益を押し下げている。特定事業への依存度の高さが業績変動を増幅させる構造となっている。

2. 運転資本の悪化: 棚卸資産が前年比+23.2%（819.6億円）に増加する一方、現金及び預金は-8.8%（1,400.8億円）に減少している。在庫積み増しが資金効率を圧迫している可能性がある。

3. 収益構造の脆弱性: 営業損失を営業外収益19.6億円で補うことで経常黒字を確保している構図であり、本業の収益力低下が続く場合、営業外収益の変動次第で経常損益が赤字化する可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

収益性は営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく下回り、赤字転落という点で業種内でも下位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を下回り、成長性の面でも見劣りする水準にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益が前年37.3億円の黒字から-9.2億円の赤字に転落し、粗利率0.8pt低下と販管費率1.1pt上昇が同時進行している点は、コスト構造面での変化を示している。

2. モビリティ事業の営業損失が前年-5.4億円から-30.9億円に拡大しており、売上構成比62.3%を占める同事業の採算改善が全社損益回復の鍵となる。

3. 通期計画に対する第1四半期の進捗は売上高22.8%、営業利益・純利益はいずれもマイナス進捗であり、通期計画達成には下期での大幅な収益改善が前提となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,098円〜2,220円、ω±0.1で 2,153円〜2,160円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。