| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥327.8億 | ¥288.7億 | +13.5% |
| 営業利益 | ¥11.3億 | ¥11.8億 | -3.7% |
| 経常利益 | ¥11.0億 | ¥9.2億 | +19.4% |
| 純利益 | ¥30.4億 | ¥2.4億 | +1157.0% |
| ROE | 4.7% | 0.4% | - |
増収ながら営業利益は減益となり、最終利益の急増は投資有価証券売却益等の特別利益による一時的な押し上げが主因である。売上高は327.8億円(前年比+13.5%)、営業利益は11.3億円(同-3.7%)、経常利益は11.0億円(同+19.4%)、純利益(親会社株主に帰属)は30.4億円(同+1137.4%)となった。増収の主因はElectronicChemicalsFASystemsの高成長(+31.6%)と主力ElectronicComponentsの底堅い伸び(+6.9%)だが、粗利率が24.5%へ1.1pt低下したことで営業利益は減益に転じた。純利益の急伸は特別利益21.9億円(投資有価証券売却益15.2億円等)が牽引しており、税引前利益32.9億円の約67%を占める一時的性格が強い。
【売上高】売上高は327.8億円で前年比+13.5%の増収となった。ElectronicChemicalsFASystemsが売上115.7億円(同+31.6%)と全社成長を牽引し、売上構成比64.5%を占める主力のElectronicComponentsも211.5億円(同+6.9%)と底堅く推移した。一方、InformationEquipmentは0.9億円(同-71.2%)まで縮小し、事業規模は限定的となっている。
【損益】営業利益は11.3億円(同-3.7%)の減益で、粗利率が24.5%(前年25.6%、-1.1pt)へ低下したことが主因である。販管費率は21.0%(前年21.5%、-0.5pt)とやや低下したが、粗利率悪化を相殺しきれず営業利益率は3.5%(前年4.1%、-0.6pt)に低下した。経常利益は11.0億円(同+19.4%)で、為替差損の縮小(前年1.65億円→当期0.24億円)等により営業外費用が圧縮されたことが寄与した。税引前利益は32.9億円(同+258.4%)、純利益は30.4億円(同+1137.4%)と大きく伸びたが、これは投資有価証券売却益15.2億円を含む特別利益21.9億円の計上によるもので、経常利益と純利益の乖離は主にこの一時的要因で説明される。結論として、当四半期は増収減益(営業段階)であり、最終増益は特別利益によるところが大きい。
主力のElectronicComponents(電子部品関連事業)は売上高211.5億円(構成比64.5%、前年比+6.9%)、営業利益10.4億円(同+19.9%)、利益率4.9%(前年4.4%)で増収増益かつ利益率も改善した。ElectronicChemicalsFASystems(電子化学実装関連事業)は売上高115.7億円(構成比35.3%、同+31.6%)と全社成長を牽引したが、営業利益は6.1億円(同-19.8%)、利益率は5.3%(前年8.7%)へ低下し、増収の一方で採算は悪化した。InformationEquipment(情報機器関連事業)は売上高0.9億円(同-71.2%)まで縮小し、営業損失2.7億円(前年比では損失幅が縮小し+8.6%)、利益率-296.7%と構造的な赤字が継続している。セグメント合計営業利益13.8億円に対し全社営業利益は11.3億円にとどまり、その差(調整額-2.5億円)は本社部門の未来開発研究費用・基幹システム更新費用等の全社費用で、前年の調整額-1.6億円から拡大した。
【収益性】営業利益率は3.5%で前年4.1%から0.6pt低下し、粗利率も24.5%で前年25.6%から1.1pt低下した。純利益率は9.3%へ上昇したが、これは特別利益による押し上げが主因であり経常的な収益力の改善を示すものではない。ROEは4.7%である。【キャッシュ品質】現金及び預金は179.2億円で前年同期189.5億円から5.5%減少した。年換算売上高・売上原価ベースで試算すると売上債権回転日数は約89日、棚卸資産回転日数は約37日、買入債務回転日数は約45日となり、キャッシュコンバージョンサイクルは約82日と計算される。棚卸資産では原材料が141.3億円と最大の構成要素で、在庫水準の推移が今後のキャッシュ創出力に影響し得る。【投資効率】総資産回転率は0.25回(前年0.22回)へ改善し、自己資本比率は49.7%で前年47.4%から改善した。【財務健全性】長期借入金は116.0億円で前年比+28.3%増加した一方、短期借入金は174.8億円(前年190.8億円)、1年内返済予定の長期借入金は22.1億円(前年48.5億円)へ減少しており、有利子負債の返済期限長期化が進んだ。
現金及び預金は179.2億円で、前年同期の189.5億円から10.3億円(-5.5%)減少した。投資有価証券は41.1億円で前年49.2億円から16.4%減少しており、特別利益に計上された投資有価証券売却益15.2億円に対応する資金の動きがあったとみられる。借入金は短期借入金が190.8億円から174.8億円へ減少する一方、長期借入金は90.4億円から116.0億円へ28.3%増加し、1年内返済予定の長期借入金も48.5億円から22.1億円へ縮小したことから、返済期限の長期化を進めた形跡がうかがえる。棚卸資産は96.4億円から101.4億円へ増加し、特に原材料が123.4億円から141.3億円へ積み上がっており、運転資本の増加が資金創出の圧迫要因となった可能性がある。利益剰余金は208.2億円から232.2億円へ24.0億円増加し、当期利益の内部留保が進んだ。
当期純利益30.4億円の押し上げ要因は特別利益21.9億円で、内訳は投資有価証券売却益15.2億円、子会社株式売却益6.7億円等であり、税引前利益32.9億円の約67%、純利益の約72%に相当する一時的項目である。経常的な収益力を示す営業利益は11.3億円(前年比-3.7%)、経常利益は11.0億円(同+19.4%)にとどまり、税引前利益・純利益の急伸とは対照的である。営業外収益2.5億円は受取配当金0.6億円等で構成され売上高比0.8%と小さく、営業外費用2.8億円の中心は支払利息2.4億円である。実効税率は7.5%(法人税等2.5億円/税引前利益32.9億円)と低く、繰延税金の影響等が寄与しているとみられる。包括利益は29.2億円で純利益30.4億円を下回り、為替換算調整額+2.6億円がプラスに寄与した一方、有価証券評価差額金-3.5億円、退職給付に係る調整額-0.7億円がマイナスに働いており、実現・未実現損益の変動が収益の質を評価するうえでの留意点となる。
通期会社計画に対する進捗率は、売上高が327.8億円/1300.0億円で25.2%、営業利益が11.3億円/56.0億円で20.3%、経常利益が11.0億円/49.0億円で22.5%となり、営業・経常段階は四半期進捗の目安である25%をやや下回る。一方、純利益は30.4億円/45.0億円で67.6%と大幅に先行しているが、これは特別利益による一時的な押し上げが主因であり、経常的な収益進捗とは性格が異なる。当四半期時点で業績予想・配当予想の修正は行われていない。通期計画の達成には、下期以降における営業利益率の回復が焦点となる。
年間配当予想は1株16.00円で、当四半期時点で修正はない。会社予想EPS56.55円に基づく配当性向は28.3%(16.00円/56.55円)であり、保守的な水準である。純資産651.8億円、現金及び預金179.2億円の水準を踏まえると、配当原資の確保に大きな制約は見られない。もっとも、予想純利益45.0億円には特別利益の効果が含まれるとみられ、経常的な収益力ベースで見た場合の実質的な配当性向は開示上の水準より高くなり得る点はモニタリングが必要である。
セグメント収益性の格差: ElectronicChemicalsFASystemsは売上+31.6%と伸長したが営業利益は-19.8%、利益率は前年8.7%から5.3%へ低下した。InformationEquipmentは売上0.9億円に対し営業損失2.7億円(利益率-296.7%)と赤字が継続しており、セグメント間の採算差が全社収益性を押し下げている。
運転資本の増加: 棚卸資産は96.4億円から101.4億円へ増加し、うち原材料は123.4億円から141.3億円へ拡大した。売上高の伸び(+13.5%)に対して在庫の積み上がりが続く場合、キャッシュ創出力や需給ミスマッチのリスクにつながり得る。
有利子負債構成の変化と金利負担: 長期借入金は90.4億円から116.0億円へ28.3%増加した一方、支払利息は2.4億円で前年とほぼ横ばいであった。営業利益(11.3億円)対比で支払利息の負担は相対的に大きく、営業利益率3.5%の水準では金利変動への耐性のモニタリングが必要である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 3.5% | 8.7% (4.2%–14.2%) | -5.2pt |
| 純利益率 | 9.3% | 7.0% (3.2%–10.6%) | +2.2pt |
営業利益率は業種中央値を大きく下回る一方、純利益率は特別利益の影響もあり中央値を上回っている。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 13.5% | 6.2% (-1.1%–14.6%) | +7.3pt |
売上高成長率は業種中央値を上回り、成長性の面では相対的に優位な位置にある。
※出所: 当社集計
増収(+13.5%)にもかかわらず営業利益は-3.7%の減益となり、営業利益率は3.5%へ0.6pt低下した。粗利率の低下(-1.1pt)が販管費率の低下(-0.5pt)を上回ったことが主因で、増収が営業段階の増益に結びついていない点は業績の質を評価するうえでの注目点である。
純利益は前年比+1137.4%と急増したが、主因は投資有価証券売却益等の特別利益21.9億円であり、税引前利益の約67%を占める一時的要因である。経常利益+19.4%という経常段階の伸びと純利益の伸び率には大きな乖離があり、収益の反復性を評価する際は営業利益・経常利益を基準とすることが妥当である。
長期借入金が+28.3%増加する一方、短期借入金・1年内返済長期借入金は減少しており、有利子負債の返済期限を長期化する動きが観察される。財務構造の安定性という観点では中立的な変化だが、支払利息負担と営業利益水準のバランスは今後のモニタリング対象となる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 753円 |
| base（基準） | 769円 |
| bull（強気） | 781円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 819円 |
| 調整後予想EPS | 62.2円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 28.3% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.94倍 / 12.4倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 748円〜791円、ω±0.1で 767円〜770円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。