| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥200.3億 | ¥173.4億 | +15.5% |
| 営業利益 | ¥8.1億 | ¥-1.0億 | +932.0% |
| 経常利益 | ¥15.7億 | ¥6.9億 | +129.0% |
| 純利益 | ¥12.2億 | ¥3.1億 | +295.8% |
| ROE | 0.6% | 0.2% | - |
2027年3月期第1四半期は、営業損益が前年同期の赤字から黒字に転換し、経常利益・純利益ともに大幅増益となった。売上高は200.3億円（前年173.4億円、+15.5%）、営業利益は8.1億円（前年は-1.0億円の赤字）で黒字転換、経常利益は15.7億円（前年6.9億円、+129.0%）、純利益は12.2億円（前年3.1億円、+295.8%）となった。増益の背景には粗利率改善と販管費抑制による営業レバレッジに加え、受取配当金7.3億円を中心とする営業外収益の押し上げがある。
【売上高】売上高は200.3億円で前年比+15.5%の増収。当社グループは映像機器及び関連製品の開発・生産・販売を主とする実質的単一セグメントであり、セグメント別の増減要因は開示されていない。
【損益】売上総利益は69.4億円（+18.8%）、粗利率は34.6%と前年から+89bp改善した。販管費は61.3億円（+3.3%）にとどまり、売上の伸び(+15.5%)を大きく下回ったことで販管費率は30.6%と-360bp改善、営業レバレッジが働いた。この結果、営業利益は8.1億円となり、前年同期の営業損失-1.0億円から黒字転換した。経常利益は15.7億円で、営業外収益8.4億円（うち受取配当金7.3億円）が押し上げに寄与した。純利益は法人税等3.6億円を計上後12.2億円となった。結論として、増収増益である。
【収益性】営業利益率は4.0%で前年の-0.6%から改善、純利益率は6.1%で前年1.8%から改善した。ROEは0.6%で、純利益率6.1%×総資産回転率0.075倍（四半期ベース）×財務レバレッジ1.34倍に分解でき、資産回転率の低さが押し下げ要因となっている。【キャッシュ品質】包括利益は655.3億円と純利益12.2億円を大幅に上回り、主因は投資有価証券の評価差額金増加(+639.2億円)である。経常利益の押し上げには受取配当金7.3億円という営業外の寄与も含まれる。【投資効率】投資有価証券は1576.3億円で総資産(2671.5億円)の59.0%を占め、この資産構成が総資産回転率を押し下げている。【財務健全性】自己資本比率は74.8%で前年77.2%からやや低下したものの高水準を維持。流動比率430.7%、当座比率345.3%と流動性は厚く、有利子負債61.6億円に対しDebt/Capital比率3.0%、インタレストカバレッジ15.2倍と財務リスクは低い。
キャッシュフロー計算書のデータは開示されていないため、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び預金は235.98億円で前年203.52億円から増加した。一方、投資有価証券は1576.3億円で前年644.4億円から+931.8億円（+144.6%）増加し、資産構成は投資ポートフォリオへ一段と傾斜した。売掛金は167.5億円で前年201.4億円から減少、棚卸資産は162.2億円で前年150.4億円からやや増加、買掛金は44.0億円で前年50.0億円から減少した。純資産は1998.5億円で前年1369.3億円から+629.2億円増加しており、その主因は有価証券評価差額金の増加である。
経常利益15.7億円のうち、営業外収益は8.4億円（売上比4.2%）で、その大半を受取配当金7.3億円が占めており、営業利益8.1億円とほぼ同規模の営業外収益が経常段階の利益を押し上げている。この受取配当金は投資有価証券(1576.3億円)からの収益であり、本業の収益力とは区別して評価する必要がある。包括利益は655.3億円と純利益12.2億円を大きく上回るが、この差(639.2億円)の大部分は投資有価証券の時価評価益であり、当期純利益には反映されない未実現の含み益である。売掛金は前年より減少、棚卸資産はやや増加しており、アクルーアルの観点で大きな歪みは見られない。
通期予想に対する進捗率は、売上高23.6%（200.3億円/850.0億円）、営業利益24.5%（8.1億円/33.0億円）と第1四半期として標準的な水準（目安25%）にある。経常利益は34.2%（15.7億円/46.0億円）と他指標より進捗が先行しており、営業外収益の計上時期が影響しているとみられる。純利益は18.7%（12.2億円/65.0億円）とやや遅れており、税負担のタイミング差が背景と考えられる。当四半期時点で業績予想・配当予想の修正は行われていない。
通期EPS予想167.60円に対し、配当予想は115.00円で、配当性向は68.6%（115.00円/167.60円）となる。前年の配当実績は55円であった。現金及び預金235.98億円、自己資本比率74.8%という潤沢な手元流動性と財務健全性が配当原資の下支え要因となる。自社株買いに関するデータは開示されていない。
投資有価証券の市況感応度: 投資有価証券は1576.3億円で総資産の59.0%を占め、前年から+931.8億円増加した。株式市況の変動時には純資産(1998.5億円)及び繰延税金負債(434.9億円)への影響が大きい。
資本効率の低さ: ROEは0.6%にとどまり、投資有価証券が資産の過半を占める構成が総資産回転率(0.075倍)を押し下げている。営業利益率4.0%は前年から改善したが、収益性の絶対水準は限定的である。
製品保証コスト: 製品保証引当金は14.6億円で売上比7.3%（前年8.4%から改善）。品質関連コストの動向は今後の粗利率に影響を与えうる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 4.0% | 8.8% (4.3%–14.4%) | -4.8pt |
| 純利益率 | 6.1% | 7.3% (3.3%–10.6%) | -1.2pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を下回り、収益性は業種内で相対的に見劣りする水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 15.5% | 6.6% (-0.5%–14.7%) | +8.9pt |
売上高成長率は業種中央値および上位四分位（14.7%）を上回り、トップラインの伸びは業種内で相対的に高い。
※出所: 当社集計
営業損益の黒字転換: 前年同期の営業損失-1.0億円から営業利益8.1億円への転換は、粗利率改善(+89bp)と販管費の伸び抑制(+3.3%、売上+15.5%を下回る)による営業レバレッジの発現を示している。
経常・純利益の押し上げ要因: 経常利益の大幅増(+129.0%)には受取配当金7.3億円を中心とする営業外収益の寄与があり、その規模は営業利益(8.1億円)とほぼ同水準である。
ガイダンス進捗のばらつき: 経常利益の進捗率34.2%は売上高(23.6%)・営業利益(24.5%)・純利益(18.7%)より先行しており、営業外収益や税負担の期ズレが要因と考えられる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 4,024円 |
| base（基準） | 4,042円 |
| bull（強気） | 4,065円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 5,078円 |
| 調整後予想EPS | 97.1円 |
| 株主資本コスト r | 9.65%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 68.6% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.080（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.80倍 / 41.6倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 3,934円〜4,155円、ω±0.1で 4,010円〜4,063円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。