(株)アルバック 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収ながら利益率低下が顕著な決算で、トップライン拡大と収益性悪化が併存する結果となった。売上高は2691.3億円（前年比+7.1%）と増収した一方、営業利益は196.0億円（同-26.1%）、経常利益は199.1億円（同-30.4%）と大幅減益。純利益は187.4億円（連結、同-31.6%）となったが、親会社株主に帰属する純利益は170.9億円（同+2.4%）で増益となっており、特別利益79.5億円の計上が押し上げ要因である。主力の真空機器事業における粗利率低下が減益の主因とみられる。

業績変動要因

【売上高】売上高は2691.3億円（前年比+7.1%）と増収。セグメント別では真空機器事業が2115.5億円（構成比78.6%、同+5.9%）、真空応用事業が615.0億円（構成比22.9%、同+11.2%）で両セグメントとも増収した。地域別では中国向けが868.2億円から1028.9億円へ拡大し、地域別売上構成の変化が牽引した一方、日本向けは780.5億円から692.2億円へ減少した。

【損益】売上増収に対し、売上原価が1914.0億円（前年比+11.7%）と売上を上回るペースで増加し、粗利率は28.9%へ低下（前年約31.8%）。販管費も581.3億円（同+9.0%）と増加し、営業利益は196.0億円（同-26.1%）、営業利益率7.3%（前年10.6%）へ縮小した。セグメント別ではVacuumEquipmentの営業利益が152.0億円（同-30.5%）と減益幅が大きく、全社利益悪化の主因となっている。経常利益は為替差損10.8億円等の営業外費用増加も重なり199.1億円（同-30.4%）。一方、特別利益79.5億円の計上により親会社株主帰属純利益は170.9億円（同+2.4%）と増益に転じた。結論として、増収減益（本業ベース）であり、純利益の増益は一時的要因によるものである。

セグメント別分析

真空機器事業は売上2115.5億円（前年比+5.9%）、営業利益152.0億円（同-30.5%）、利益率7.2%（前年約10.3%）と大幅な収益性悪化がみられ、全社利益への影響が最も大きい。真空応用事業は売上615.0億円（同+11.2%）、営業利益42.8億円（同-5.5%）、利益率7.0%（前年約8.6%）とこちらも利益率が低下している。両セグメントとも増収減益となっており、原価上昇や工程効率の低下が両事業に共通して影響したと考えられる。地域別では中国向け売上が1028.9億円（構成比38.2%）へ拡大し、前年の868.2億円（構成比34.5%）から上昇しており、地域別売上構成における中国依存度の高まりがみてとれる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は7.3%で前年10.6%から3.3pt低下し、粗利率も28.9%へ低下した。ROEは7.5%で、純利益率6.3%、総資産回転率、財務レバレッジの積で構成される。【キャッシュ品質】営業CFは307.3億円で純利益（連結187.4億円）を上回る水準を確保し、キャッシュ創出力は良好。【投資効率】EPS（基本）は347.41円（前年比+2.6%）、BPSは4,900.33円で着実に積み上がっている。【財務健全性】自己資本比率は60.2%と高水準で、流動資産3020.1億円に対し流動負債1227.6億円と流動比率は246%程度に達し、財務基盤は堅固である。

キャッシュフロー分析

営業CFは307.3億円で前年比-11.7%となったが、依然として純利益を上回る水準を維持し、利益の裏付けとなるキャッシュ創出力は確保されている。運転資本面では棚卸資産・売上債権の増加がそれぞれ33.4億円、33.9億円のマイナス要因となった一方、契約負債の増加150.6億円がこれを相殺し、営業CF小計392.5億円から法人税支払99.4億円を控除して営業CFが確定した。投資CFは-119.1億円で設備投資等に充当され、財務CFは-83.2億円で配当支払や自社株買い（4.9億円）が主因である。結果としてフリーCFは188.2億円のプラスを確保し、配当・自社株買いを十分にカバーできる水準にある。

収益の質

今期の利益構造は一時的要因への依存度が高い点に留意が必要である。営業利益196.0億円に対し、特別利益79.5億円（固定資産売却益等を含む）と特別損失15.1億円が計上され、純額で+64.4億円の押し上げ効果があった。これは親会社株主帰属純利益170.9億円の約38%に相当する規模であり、純利益の増益（+2.4%）は主にこの一時的要因によるもので、本業の営業利益は26.1%の減益となっている点で経常的収益力と表面上の純利益の間に乖離がみられる。包括利益は300.0億円で純利益187.4億円を上回っており、為替換算調整額73.6億円の寄与が大きい。営業外収益38.0億円に対し為替差損10.8億円を含む営業外費用34.9億円が発生し、営業外損益は小幅なプラスにとどまった。

業績予想・ガイダンス

次期業績予想は売上高2550.0億円（前年比-5.3%）、営業利益280.0億円（同+42.9%）、経常利益280.0億円（同+40.6%）と、減収ながら大幅増益を見込む計画である。これは今期の営業利益率7.3%からの回復を前提としており、営業利益率は計画上約11.0%まで改善する見込みとなる。契約負債（前受金）は399.3億円と売上高の約14.8%に相当し、次期の売上原資として一定の受注残の厚みを示唆する。EPS予想386.20円は今期実績347.41円から+11.2%の増加を見込む水準である。

株主還元

配当は期末152円（前年164円から減配）で、配当性向は43.8%となっている。次期も1株当たり152円の配当を計画しており、配当水準は据え置きの見込みである。自社株買いは4.9億円を実施しており、配当と合わせた株主還元は営業CF307.3億円やフリーCF188.2億円の水準に照らして持続可能な範囲にあると考えられる。

リスク要因

1. 収益性悪化の継続リスク: 営業利益率は7.3%と前年10.6%から3.3pt低下しており、主力の真空機器事業の利益率悪化（7.2%、前年比約-3ptの低下）が全社に波及している。次期計画で見込む利益率回復（約11.0%）が実現するかが焦点となる。

2. 地域集中リスク: 中国向け売上が1028.9億円（構成比38.2%）へ拡大し、前年の34.5%から上昇している。特定地域への依存度上昇は、当該地域の需要動向や政策変化の影響を受けやすい構造といえる。

3. 一時的利益への依存: 親会社株主帰属純利益170.9億円のうち、特別利益・損失の純額+64.4億円が約38%を占めており、来期以降は本業の営業利益による自律的な増益が求められる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値をわずかに下回るが、純利益率は特別利益の寄与もあり中央値を上回る。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、トップライン成長は業種内で優位な位置にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. トップラインは業種平均を上回る成長を維持しているが、営業利益率は業種中央値を下回る水準まで低下しており、収益性の観点では業種内で相対的に見劣りする局面にある。

2. 純利益の増益は特別利益による押し上げが大きく、経常的な収益力を示す営業利益は26.1%の減益となっている。決算データからは、営業利益と純利益の方向性が乖離している点が読み取れる。

3. 契約負債（前受金）は399.3億円へ増加しており、次期計画で見込む増益（営業利益+42.9%）の背景として受注残の積み上がりが確認できる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 4,662円〜4,934円、ω±0.1で 4,791円〜4,797円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。