株式会社ワコム 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は減収局面にあるが、粗利率改善により営業利益をほぼ維持し、経常利益・純利益は二桁増益となった。売上高は226.6億円(前年比-7.5%)、営業利益は27.2億円(同-0.2%)とほぼ横ばい。経常利益は28.1億円(同+18.5%)、純利益は20.5億円(同+24.9%)と増益を確保した。主因は、Brand事業の大幅増収によるミックス改善で粗利率が42.3%(前年37.7%)へ改善したこと、および前年に発生した為替差損が縮小し営業外損益が正常化したことである。

業績変動要因

【売上高】売上高は226.6億円で前年比-7.5%の減収。セグメント別ではBrand事業が84.1億円(前年比+28.7%)と大幅増収した一方、TechnologySolution事業は142.5億円(同-20.7%)と減収し、全社減収の主因となった。売上構成比はTechnologySolutionが62.9%(前年79.4%)、Brandが37.1%(前年26.6%)で、Brandの構成比が上昇した。

【損益】営業利益は27.2億円で前年比-0.2%とほぼ横ばい。粗利率は42.3%(前年37.7%)へ改善し減収影響を吸収したが、販管費率も30.3%(前年26.5%)へ上昇し、粗利改善効果を一部相殺した。経常利益は28.1億円(同+18.5%)で、前年3.3億円あった為替差損が0.3億円へ縮小したことが押し上げ要因。投資有価証券評価損0.96億円を含む特別損失0.97億円を一時的要因として計上したが、純利益は20.5億円(同+24.9%)と増益。売上減少下でも損益は改善しており、結論として減収増益。

セグメント別分析

Brand事業は売上84.1億円(前年比+28.7%)、営業利益10.0億円(同+123.0%)、利益率11.9%(前年6.8%)と大幅な増収増益となり、全社の利益率改善に寄与した。TechnologySolution事業は売上142.5億円(同-20.7%)、営業利益31.3億円(同-12.9%)、利益率22.0%(前年20.0%)と減収減益だが、利益率自体は改善し依然として全社利益の主力(セグメント利益計41.3億円の76%)を占める。全社営業利益27.2億円に対しセグメント利益計は41.3億円で、本社管理部門等の調整額-14.1億円(前年-13.2億円)が差し引かれている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は12.0%(前年11.1%)、純利益率は9.0%(前年6.7%)といずれも前年から改善しており、ROEは5.6%となった。【キャッシュ品質】営業CFは-10.2億円で、純利益20.5億円と対照的に現金創出は弱く、棚卸資産の増加(-23.1億円)と法人税等の支払(-24.2億円)が主な下押し要因となっている。【投資効率】設備投資は1.8億円で減価償却費4.8億円を下回り、投資水準は抑制的である。【財務健全性】自己資本比率は56.7%(前年57.6%)、流動比率は190.5%(流動資産468.4億円/流動負債245.9億円)と、財務基盤は引き続き安定的な水準を維持している。

キャッシュフロー分析

営業CFは-10.2億円で、前年の-6.9億円からマイナス幅が拡大した。棚卸資産の増加(-23.1億円)と法人税等の支払(-24.2億円)が主な押し下げ要因で、仕入債務の増加(+18.8億円)がこれを一部相殺した。投資CFは-4.7億円で、設備投資は1.8億円と減価償却費4.8億円を下回る水準に抑制されている。この結果、フリーキャッシュフロー(営業CF+投資CF)は-14.8億円となった。財務CFは-10.7億円で、自社株買い15.0億円の実行が主因であり、現金及び預金は141.4億円(前年164.99億円)へ23.6億円減少した。フリーキャッシュフローがマイナスの中での株主還元実施は、手元現金および短期借入金の増加(31.6億円、前年6.6億円)によって補われている。

収益の質

経常的収益は営業利益27.2億円が中心で、営業外収益は1.5億円(売上比0.7%)にとどまる。営業外費用のうち為替差損は0.3億円で前年の3.3億円から大幅に縮小し、非営業損益は前年に比べ正常化した。特別損失0.97億円(投資有価証券評価損0.96億円)を一時的要因として計上したが、特別利益はごく僅かで、純利益への影響は限定的である。経常利益28.1億円と純利益20.5億円の差異(-27%)は主に法人税等6.7億円によるもので、実効税率は24.8%と安定している。包括利益は29.2億円で純利益20.5億円を8.7億円上回り、有価証券評価差額金+7.0億円および為替換算調整額+1.8億円がその他の押し上げ要因となっている。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗率は、売上高20.6%(226.6億円/1,100億円)、営業利益19.4%(27.2億円/140.0億円)、経常利益20.1%(28.1億円/140.0億円)、純利益20.5%(20.5億円/100.0億円)で、いずれも四半期均等進捗の目安である25%を下回る。EPSの進捗も15.24円/74.32円で20.5%となっている。会社は業績予想・配当予想とも修正を行っておらず、通期計画は据え置きとなっている。

株主還元

会社が公表する年間配当予想は12円(前期実績11円)である。決算短信の配当に関する注記では、期末配当の内訳として普通配当12円・記念配当3円が示されている。通期純利益予想100億円と発行済株式数ベース(自己株式控除後)の配当総額約15.9億円から算出すると、配当性向は約15.9%となる。当四半期は自社株買い15.0億円を実施し、前期分の配当支払19.4億円と合わせて株主還元を実行した。配当予想の修正はない。

リスク要因

1. 在庫増加・運転資本効率: 棚卸資産は88.5億円(前年73.5億円、+20.4%)に増加し、営業CFのマイナス要因となっている。在庫の滞留・評価損リスクの継続的なモニタリングが必要である。

2. 短期借入金の増加: 短期借入金は31.6億円(前年6.6億円、+378%)に急増した。運転資本の積み増しや株主還元資金の調達に充当されたとみられ、資金調達構造の変化が観察される。

3. セグメント別収益構造への依存: TechnologySolution事業が売上の62.9%、セグメント利益の76%を占めており、同事業の需要変動が全社業績に与える影響が大きい構造となっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回る水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、業種内では減収局面にある位置づけとなっている。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 減収下でも粗利率改善(42.3%、前年比+4.6pt)により営業利益をほぼ維持し、経常利益・純利益は二桁増益となった。Brand事業の拡大によるミックス変化と、為替差損縮小による非営業損益の正常化が主因である。

2. 営業CFは-10.2億円とマイナスで、在庫増加と法人税等支払が主因となり純利益との乖離が生じている。通期計画に対する進捗率は主要指標で19〜21%台にとどまり、四半期均等進捗の目安を下回っている。

3. 短期借入金の増加(+25.0億円)と自社株買い・配当の実施が同時に進行しており、運転資本の積み増しと株主還元を並行して行う資金配分の動きが決算データから読み取れる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 455円〜484円、ω±0.1で 464円〜478円。

注記:

• のれん償却 1.1円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。