富士通株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当第1四半期は営業利益が前年比+56.9%の大幅増益となり、コア収益力の改善が明確な決算となった。売上高は7,793.8億円(前年比+3.9%)、営業利益は525.3億円(同+56.9%)、税引前利益は594.5億円(同+60.4%)。親会社株主に帰属する四半期純利益は401.3億円で前年比-76.6%の減少となったが、前年同期は子会社株式売却等の非継続事業損益(1,463.4億円)を含んでいた反動が主因である。継続事業のみで比較した基本的1株当たり四半期利益は23.13円(前年15.66円)で+47.7%増となっており、実質的な収益力は拡大している。

業績変動要因

【売上高】サービスソリューションが売上構成比70.1%を占め、+7.6%増収で全体を牽引した。ハードウェアソリューションは構成比24.7%で+2.9%の微増にとどまり、ユビキタスソリューションは構成比4.4%まで縮小し-28.3%の大幅減収となった。

【損益】営業利益率は6.7%で前年4.5%から+2.2pt改善した。粗利率は33.6%(前年33.3%)、販管費率は29.2%(前年28.8%)で、その他収益が204.4億円(前年20.4億円)へ大幅増加したことが営業利益を押し上げた。税引前利益は594.5億円(+60.4%)まで拡大した一方、法人税等負担率は31.5%(前年24.0%)へ上昇し、税引前利益の伸びに比べ継続事業からの純利益の伸び(+44.6%)は抑制された。親会社株主帰属純利益は前年の非継続事業(子会社売却益等)の反動で-76.6%となったが、継続事業ベースでは実質増益であり、結論として増収増益と言える。

セグメント別分析

サービスソリューションの調整後営業利益は628.0億円(前年478.4億円)で、調整後営業利益率は11.4%(前年9.3%)に改善し、全社利益成長の中核を担った。ハードウェアソリューションは調整後営業損益が-37.4億円(前年+13.4億円)となり、黒字から赤字へ転落した。ユビキタスソリューションの調整後営業利益は44.7億円(前年82.4億円)へ減少したが、調整後営業利益率は13.0%(前年17.2%)と二桁を維持している。全社営業利益525.3億円には事業再編・事業構造改革費用+0.03億円、M&A関連費用-23.8億円の一過性項目が含まれる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は6.7%(前年4.5%)に改善し、親会社株主帰属純利益ベースの純利益率は5.1%(前年22.9%、ただし前年は非継続事業計上による特殊要因を含む)である。【キャッシュ品質】営業CFは2,266.5億円で親会社株主帰属純利益401.3億円の5.6倍にあたり、利益の現金化は良好な水準にある。【投資効率】ROEは2.0%(四半期ベース、年率換算前)で、資本効率は絶対水準として低位にとどまる。【財務健全性】自己資本比率は61.5%(前年59.4%、+2.1pt)、現金及び現金同等物は5,979.3億円で流動性は厚い水準にある。

キャッシュフロー分析

営業CFは2,266.5億円で前年同期比ほぼ横ばい(-0.1%)にとどまった。売上債権の回収が4,456.0億円のプラス寄与となった一方、契約資産の増加(-876.8億円)と棚卸資産の増加(-644.1億円)が押し下げ要因となった。投資CFは-121.8億円で、前年は子会社売却収入を含み+1,749.7億円のプラスであったため大幅な減少となった。設備投資は-298.7億円(前年-309.7億円)でほぼ横ばい。財務CFは-716.4億円で、うち配当金支払が-607.2億円(前年-248.8億円)と増加した。フリーキャッシュフローは2,144.7億円と潤沢で、設備投資・配当支払を十分にカバーしている。現金及び現金同等物の期末残高は5,979.3億円である。

収益の質

今期の営業利益にはM&A関連費用-23.8億円等の一過性項目が含まれ、これらを除いた調整後営業利益は549.1億円(前年351.2億円)である。前年同期の純利益には子会社株式売却益を含む非継続事業からの利益1,463.4億円が計上されており、当期の親会社株主帰属純利益401.3億円との単純比較には注意が必要である。包括利益は657.4億円で純利益407.2億円を250.2億円上回り、確定給付制度の再測定益182.6億円がその主因である。営業CFが純利益を大きく上回る一方、契約資産・棚卸資産の増加はアクルーアル(未回収の会計上の利益)の拡大を示唆しており、今後のキャッシュ化動向はモニタリングが必要である。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想に対する進捗率は、売上高22.2%、営業利益12.7%、純利益(親会社株主帰属)12.9%で、いずれも単純な4分の1(25%)を下回る水準にある。通期営業利益予想は4,150億円(前年比+19.1%)、EPS予想182.43円、配当予想25円で、当四半期時点で業績・配当予想の修正はない。会社は例年下期偏重の計画としており、ハードウェアソリューションの収益性改善や棚卸資産・契約資産の適正化の進捗が通期達成に向けた焦点となる。

株主還元

年間配当予想は25円で、予想EPS182.43円に基づく配当性向は13.7%である。自己株式取得は0.03億円と僅少で、株主還元は配当が中心であり、総還元性向は配当性向とほぼ同水準にある。営業CF2,266.5億円・フリーキャッシュフロー2,144.7億円の水準に対し、当四半期の配当支払額607.2億円は十分に賄われており、現金及び現金同等物5,979.3億円の水準も踏まえると配当の継続性は良好な状態にあるが、在庫・契約資産の増加による運転資本負担は今後のモニタリングが必要である。

リスク要因

1. ハードウェアソリューションの収益性悪化: 調整後営業損益が前年+13.4億円から当期-37.4億円へ転落した。売上は+2.9%の増収であるにもかかわらず採算が悪化しており、コスト構造・価格競争の影響が示唆される。

2. 棚卸資産の増加: 棚卸資産は2,687.4億円(前年2,040.9億円、+31.7%)まで拡大した。在庫水準の上昇は評価損リスクや運転資本負担の増加を伴う可能性がある。

3. 契約資産の増加: 契約資産は3,061.2億円(前年2,176.8億円、+40.6%)まで拡大した。プロジェクト進捗の先行計上に対し、請求・回収のタイムラグが拡大する可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

収益性は営業利益率・純利益率とも業種中央値を下回り、業種内では中位からやや下位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を下回っており、増収率の観点では相対的に緩やかな伸びにとどまる。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率は前年4.5%から6.7%へ+2.2pt改善しており、主因はサービスソリューションの調整後営業利益率上昇(9.3%→11.4%)にある。

2. ハードウェアソリューションの調整後営業損益が黒字から赤字へ転落したこと、および棚卸資産(+31.7%)・契約資産(+40.6%)の増加は、運転資本効率の観点でモニタリングが必要な構造変化として観察される。

3. 通期計画に対する進捗率は営業利益12.7%・売上高22.2%と低めであり、会社が想定する下期偏重の計画達成には、収益性改善の継続と在庫・契約資産の適正化が焦点となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,435円〜1,525円、ω±0.1で 1,471円〜1,492円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。