富士通株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

売上高が微減する一方、収益性の大幅改善と一時的利益の押し上げにより純利益がほぼ倍増した減収増益決算である。売上高は3兆5,029.7億円（前年比-1.3%）にとどまったが、営業利益は3,483.3億円（同+31.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,494.1億円（同+104.5%）となった。増益の主因はサービス系事業へのミックスシフトによる粗利率改善（35.6%、+2.7pt）に加え、持分法投資利益の急増（503.2億円、前年82.5億円）、非継続事業利益や子会社株式売却益といった一時的要因の寄与である。

業績変動要因

【売上高】連結売上高は3兆5,029.7億円で前年比-1.3%となった。ServiceSolutionsが2兆3,147.9億円（構成比66.1%、YoY+4.7%）と増収を続ける一方、HardwareSolutionsは9,333.3億円（同26.6%、YoY-11.0%）、UbiquitousSolutionsは2,295.3億円（同6.6%、YoY-8.7%）と減収し、全体としては減収となった。ハードウェア・ユビキタスの縮小とサービス比率上昇というミックス変化が起きている。

【損益】営業利益は3,483.3億円（YoY+31.4%）、営業利益率は9.9%（前年7.5%から+2.4pt）に改善した。粗利率も35.6%（前年32.9%から+2.7pt）へ上昇し、販管費は8,867.1億円とほぼ横ばいで営業レバレッジが効いた。税引前利益は4,090.3億円（YoY+49.6%）で、持分法投資利益が503.2億円（前年82.5億円）へ急増したことが押し上げ要因となった。さらに非継続事業からの利益1,463.4億円が加わり、当期利益は4,546.4億円（親会社株主帰属分は4,494.1億円、YoY+104.5%）となった。結論として、減収増益である。

セグメント別分析

調整後営業利益（一過性損益控除後の実質利益）はServiceSolutionsが3,614.6億円（前年2,899.7億円、YoY+24.7%）と最大の利益貢献セグメントであり、調整後営業利益率も15.6%（前年13.1%）へ改善した。HardwareSolutionsは670.1億円（前年613.0億円、YoY+9.3%）、利益率7.2%（前年5.8%）、UbiquitousSolutionsは388.3億円（前年313.7億円、YoY+23.8%）、利益率16.9%（前年12.5%）と、減収セグメントも含め全セグメントでマージンが改善した。全社ベースでは事業再編・事業構造改革費用369.2億円とM&A関連費用53.4億円が調整後営業利益から控除され、営業利益3,483.3億円となっている。セグメント別収益性の底上げが、全体の減収下での営業増益を支えた構図である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は9.9%（前年7.5%）、純利益率（親会社株主帰属ベース）は12.8%（449,408百万円÷3,502,971百万円）で、粗利率35.6%からの改善が全段階に波及している。【キャッシュ品質】営業CFは3,381.3億円で、親会社株主帰属純利益4,494.1億円に対する比率は約0.75倍にとどまり、利益成長に対して現金創出がやや遅れている点が確認できる。【投資効率】総資産回転率は約1.0倍（売上高3,502,971百万円÷期中平均総資産3,448,777百万円）で、ROEは23.9%と高水準にある。ROEの高さは高い純利益率と1.66倍程度の財務レバレッジの組み合わせによるものである。【財務健全性】自己資本比率は59.6%（前年49.8%から+9.8pt）と大きく改善し、現金及び現金同等物は4,503.7億円（前年比+40.7%）に積み上がっている。自己資本比率の急上昇は自己株式の大幅な取得・消却および利益剰余金の積み上がりと表裏一体の動きである。

キャッシュフロー分析

営業CFは3,381.3億円（前年比+11.3%）で、税引前利益の増加に加え法人税等の支払増加（-986.6億円）や契約資産の増加（-261.9億円）が相殺要因となった。投資CFは+1,444.9億円のプラスで、設備投資-1,089.8億円を、子会社・持分法適用会社の売却による収入2,987.2億円が大きく上回った結果である。財務CFは-3,797.5億円で、自社株買い-1,700.2億円、配当金支払い-514.7億円、短期借入金純減-1,111.6億円が主な支出項目となっている。フリーキャッシュフロー（営業CF+投資CF）は4,826.2億円と潤沢だが、投資CFの黒字は事業・資産売却収入という一時的要因に依存している点に留意が必要である。

収益の質

営業利益3,483.3億円は事業構造改革費用等を控除した後の水準であり、これに対し当期利益は非継続事業利益1,463.4億円や子会社株式売却益等の一時的要因を含んでいる。持分法投資利益も503.2億円（前年82.5億円）と大きく変動しており、変動性のある収益源である。包括利益（親会社株主帰属分）は5,109.5億円で、純利益4,494.1億円との乖離は+615.5億円あり、主因は確定給付制度の再測定374.9億円と在外営業活動体の換算差額195.4億円といったその他の包括利益項目である。営業CFが3,381.3億円にとどまり、純利益に対する比率が約0.75倍である点は、当期利益の一部が現金化を伴わない一時的な会計上の利益（売却益、持分法利益、OCI関連項目）で構成されていることを示唆している。

業績予想・ガイダンス

翌期会社計画は売上高3兆5,100億円、営業利益4,150億円（YoY+19.1%）、親会社株主帰属純利益3,100億円（YoY-31.0%）、EPS182.43円、年間配当55円である。営業利益は増益を見込む一方、純利益は大幅減益予想となっており、これは当期に計上された非継続事業利益や子会社株式売却益といった一時的要因が翌期には剥落することを前提としている。営業利益ベースでは増益基調の継続が見込まれており、コア収益力の改善トレンドと一時的要因の平常化という二つの異なる方向性が予想値に反映されている。

株主還元

年間配当は50円（中間15円、期末35円）で、配当性向は19.6%と保守的な水準にとどまる。翌期は年間55円への増配を計画しており、営業CF3,381.3億円やフリーキャッシュフロー4,826.2億円から見て配当負担は限定的である。当期は自社株買いを1,700.2億円実施しており、配当と合わせた総還元性向は約57.5%となる。自己株式は前期末の5,597.3億円から108.3億円へ大幅に減少しており、大規模な自己株式の消却が実施された。強固な自己資本比率（59.6%）と潤沢な手元資金を背景に、還元余力は相対的に大きいと言える。

リスク要因

1. 現金創出力の遅れ: 営業CF3,381.3億円は親会社株主帰属純利益4,494.1億円の約0.75倍にとどまる。契約資産が261.9億円増加し、法人税等の支払いも986.6億円に増加したことが要因で、利益成長に対する現金化の遅れをモニタリングする必要がある。

2. 一時的利益への依存: 当期利益には非継続事業利益1,463.4億円や子会社株式売却益等の一時的要因が含まれる。翌期会社計画では親会社株主帰属純利益が-31.0%の減益を見込んでおり、一時的要因の剥落を織り込んだ保守的な計画となっている。

3. セグメント集中リスク: 売上・利益ともにServiceSolutionsへの依存度が高く、売上構成比は66.1%に達する。同セグメントの稼働率や価格動向が全社業績に与える影響が相対的に大きい。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

自己資本利益率・純利益率ともに業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で優位な位置にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回り、トップライン面では業種内で相対的に劣後している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 減収下でのマージン改善: 粗利率は+2.7pt、営業利益率は+2.4pt改善し、ServiceSolutions・HardwareSolutions・UbiquitousSolutionsの全セグメントで調整後営業利益率が上昇した。サービスシフトとコストディシプリンがコア収益力の底上げに寄与している。

2. 純利益倍増の質: 親会社株主帰属純利益は+104.5%と大幅増だが、非継続事業利益や子会社株式売却益等の一時的要因の寄与が大きい。翌期会社計画では同利益が-31.0%と見込まれており、一時要因剥落後のコア収益力の持続性が焦点となる。

3. 財務健全性と株主還元の拡大: 自己資本比率は59.6%へ上昇し、自己株式の大規模消却により資本構成が変化した。配当性向19.6%に加え自社株買い1,700.2億円を実施し、総還元性向は約57.5%に達している。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,422円〜1,509円、ω±0.1で 1,457円〜1,476円。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。