| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | - | ¥1.6億 | -100.0% |
| 営業利益 | ¥-2.1億 | ¥-0.1億 | -2928.6% |
| 経常利益 | ¥-0.9億 | ¥0.3億 | -363.6% |
| 純利益 | ¥-1.0億 | ¥0.2億 | -504.2% |
| ROE | -0.4% | 0.1% | - |
当第1四半期は売上計上が乏しく販管費が先行したことで営業損失が拡大し、金融収益に一部下支えされたものの純損益は前年の黒字から赤字に転落した。売上高は0.0億円（前年1.6億円、YoY-100.0%）、営業利益は-2.1億円（前年-0.1億円）、経常利益は-0.9億円（前年0.3億円、YoY-363.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は-1.0億円（前年0.2億円、YoY-504.2%）となった。不動産開発・賃貸管理事業の単一セグメントであり、プロジェクトの売上認識タイミングが下期に偏っていることが今期の低調な立ち上がりの背景にある。
【売上高】売上高は0.0億円（前年1.6億円）とほぼ全額が消失し、YoYは-100.0%となった。不動産開発案件の売上認識が当四半期に発生しなかったことが主因で、通期計画（35.0億円）に対する進捗はゼロにとどまる。単一セグメント事業のため、案件クロージングの有無が四半期売上を大きく左右する構造が顕在化している。
【損益】売上消失に対し販管費は2.1億円（前年1.2億円、+約77%）と増加したため、営業損益は-2.1億円へ悪化した。経常段階では受取利息0.9億円・為替差益0.3億円を含む営業外収益1.2億円が損失を一部緩和したが、経常利益は-0.9億円と黒字から赤字に転化した。純利益も-1.0億円となり、営業外の金融収益・為替に依存した収益構造がうかがえる。結論として、減収減益（売上消失に伴う営業・経常・純利益の悪化）である。
不動産開発及び賃貸管理事業の単一セグメントであり、セグメント別の開示は行われていない。
【収益性】営業利益率・経常利益率は売上高がゼロのため算出不能な状況にあり、販管費2.1億円（前年1.2億円）の先行負担が営業損失2.1億円の主因である。【キャッシュ品質】経常利益-0.9億円のうち、受取利息0.9億円と為替差益0.3億円を含む営業外収益1.2億円が損失緩和に寄与しており、本業由来ではない収益要素への依存度が高い。【投資効率】ROEは-0.4%となり、純損失の発生と豊富な自己資本（純資産263.3億円）を背景に低位にとどまる。【財務健全性】自己資本比率は98.5%と極めて高く、総資産267.3億円に対し負債は4.0億円程度にとどまり、財務基盤は保守的である。
キャッシュフロー計算書の開示は確認できないため、バランスシートの動きから資金動向を分析する。現金及び預金は112.6億円（前年112.6億円近辺）とほぼ横ばいで維持されており、営業損失が発生する中でも手元資金水準は保たれている。一方で有形固定資産は14.2億円（前年比+約34.8%）へ増加しており、開発・賃貸用アセットへの資金投下が進んでいることがうかがえる。流動資産116.4億円に対し流動負債は1.9億円と極めて小さく、短期の資金繰りには十分な余裕がある。今後の資金創出力は、積み上げたアセットの収益化スピードに左右される。
当期の損益は本業の収益認識が乏しい中で、営業外収益に依存した構造となっており、収益の質は低下している。経常利益-0.9億円のうち、受取利息0.9億円と為替差益0.3億円が損失緩和に寄与しており、これらは金融資産の保有・市場環境に由来する要素であって、本業由来の反復的な収益とは性質が異なる。包括利益は2.3億円となり純損失-1.0億円と大きく乖離しているが、これは為替換算調整額3.3億円の押し上げによるもので、実際のキャッシュ創出力の改善を示すものではない。販管費の増加（+約77%）は事業推進コストの先行によるものとみられ、売上計上の回復が伴わない限り、当面は営業段階での損益ボラティリティが続く可能性がある。
通期予想は売上高35.0億円、営業利益1.5億円、経常利益4.9億円、純利益3.3億円が示されている。当第1四半期の進捗率は、営業利益が-141%（実績-2.1億円に対し通期1.5億円）、経常利益が-18%（実績-0.9億円/通期4.9億円）、純利益が-26%（実績-1.0億円/通期3.3億円）となり、いずれも第1四半期として想定される25%前後の進捗を大きく下回っている。業績予想・配当予想の修正はいずれも「無」とされており、会社側は下期偏重の案件計画を前提として通期見通しを維持している。
通期の配当予想は1株当たり0円であり、当期の配当性向は0%である。現時点で赤字局面にあることを踏まえ、内部留保を重視する方針とみられる。現金及び預金112.6億円と自己資本比率98.5%という高い財務耐久力を背景に、将来的な配当再開の余地はあるが、その前提として営業段階での黒字化と通期計画の達成が必要となる。
売上認識タイミングの偏在リスク: 単一セグメント事業のためプロジェクトの売上計上時期が四半期損益を大きく左右し、当第1四半期は売上高が前年1.6億円からゼロへ減少した。
アセット収益化の遅延リスク: 有形固定資産が14.2億円（前年比+約34.8%）へ増加しており、積み上げた開発・賃貸アセットが計画通りに収益化されない場合、投下資本の回収が遅れる可能性がある。
営業外収益依存による損益変動リスク: 経常利益の下支えを受取利息0.9億円・為替差益0.3億円に依存しており、金利・為替環境の変化により当該収益が縮小した場合、経常損益の悪化要因となる。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -100.0% | 4.5% (-12.6%–22.7%) | -104.5pt |
自社の売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、同業内で最も低い水準に位置する。
※出所: 当社調べ
当第1四半期は売上計上がほぼゼロとなる一方、販管費が前年比+約77%増加したため、営業損益が大幅に悪化した。この費用先行構造が短期的な業績のブレを大きくしている。
経常・純損益は受取利息や為替差益といった営業外要素で一部緩和されており、本業由来の収益創出力の回復が今後の焦点となる。
有形固定資産が+約34.8%増加しており、開発・賃貸アセットの積み上げが進む一方、通期計画に対する進捗（営業利益-141%等）は大きく遅れているため、下期での案件クロージングの実行度合いが業績動向を左右する。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 478円 |
| base（基準） | 479円 |
| bull（強気） | 480円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 618円 |
| 調整後予想EPS | 9.1円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 0.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.062（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.78倍 / 52.9倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 466円〜493円、ω±0.1で 475円〜482円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。