株式会社 マキタ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収増益で四半期業績は前進し、営業利益率は改善基調にある。売上高は2065.5億円（前年比+10.7%）、営業利益は305.6億円（同+17.2%）、税引前利益は326.4億円（同+21.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228.7億円（同+18.6%）となった。増収の主因は北米の需要回復と価格改定効果、為替換算益であり、増益は原価率改善と北米セグメントの大幅な収益性回復による。一方で欧州セグメントは増収ながら営業利益が減少しており、地域間の収益構造の差が全社利益率に影響している。

業績変動要因

【売上高】売上高は2065.5億円で前年比+10.7%の増収。セグメント別では欧州が1040.4億円（構成比50.4%、+10.8%）と過半を占め、日本384.3億円（+0.9%、構成比18.6%）、その他318.6億円（+18.3%）、北米233.1億円（+18.4%）、アジア89.1億円（+11.3%）が続く。北米・アジア・その他の伸びが全体の増収率を押し上げた一方、日本はほぼ横ばいで推移した。

【損益】営業利益は305.6億円（前年比+17.2%）、営業利益率14.8%（前年13.9%から+0.9pt改善）。粗利率は39.3%で前年37.0%から+2.3pt改善し、原価環境の落ち着きと価格施策が寄与した一方、販管費率は24.5%で前年23.0%から+1.5pt上昇し、粗利改善の一部を吸収した。セグメント損益では北米が46.0億円（前年比+1305.5%、利益率19.7%）と大幅に改善し全社増益の主因となった一方、欧州は80.3億円（同-21.1%、利益率7.7%）、日本は67.1億円（同-26.4%、利益率17.5%）と減益で、価格競争や販促費の増加が影響したとみられる。アジアは68.3億円（+13.7%）と利益率が高水準だが、これは域内向け供給を含むセグメント間取引構造の影響が大きく、外部売上高に対する単純な利益率としての解釈には留意が必要である。税引前利益は金融収益23.9億円が金融費用3.1億円を上回る形で押し上げに寄与し、実効税率は29.7%(前年28.2%)であった。総じて増収増益の決算である。

セグメント別分析

欧州は売上構成比50.4%の主力セグメントだが、営業利益は80.3億円（前年比-21.1%）、利益率7.7%（前年10.3%相当から低下）と採算面で重しとなっている。北米は売上233.1億円（+18.4%）に対し営業利益46.0億円（前年比+1305.5%）と大幅な改善を見せ、利益率19.7%まで回復した。日本は売上384.3億円（+0.9%）とほぼ横ばいながら、営業利益67.1億円（-26.4%）で利益率17.5%に低下している。アジアは売上89.1億円（+11.3%）に対し営業利益68.3億円（+13.7%）と高い利益率水準を維持しているが、セグメント間内部売上高が外部売上高を大きく上回る構造であり、生産・供給拠点としての機能を反映した数値である点に留意が必要である。全社的な利益率改善は北米の急回復に牽引された一方、欧州・日本の採算悪化が相殺要因となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は14.8%で前年13.9%から+0.9pt改善、粗利率は39.3%で前年37.0%から+2.3pt改善した一方、販管費率は24.5%で前年23.0%から+1.5pt上昇した。純利益率（親会社株主帰属ベース）は11.1%で前年10.3%から+0.8pt改善している。【キャッシュ品質】営業CFは317.7億円で親会社株主帰属純利益228.7億円の約1.4倍となり、四半期利益に対する現金創出力は良好な水準にある。【投資効率】自己資本利益率（四半期実績、年率換算前）は2.3%で、期末自己資本1兆139.7億円に対する四半期利益ベースの数値である。【財務健全性】自己資本比率は84.5%で前年84.4%とほぼ横ばいであり、流動資産8086.7億円に対し流動負債は限定的な水準にとどまるなど、財務基盤は総じて強固に維持されている。

キャッシュフロー分析

営業CFは317.7億円で前年142.0億円から大幅に増加し、税引前利益の伸びに加え、売上債権の減少（+75.4億円の資金流入）と仕入債務の増加（+28.4億円の資金流入）が寄与した。棚卸資産は10.9億円の資金流出要因となり、在庫水準はなお高い状態が続いている。投資CFは14.2億円のプラスで、定期預金の払戻が預入を上回ったことが主因であり、有形固定資産の取得(-40.5億円)などの実需投資は継続している。財務CFは-379.4億円で、配当金の支払335.9億円と自己株式取得40.8億円が主な流出要因である。フリーキャッシュフローは営業CFと投資CFの合計で331.9億円となり、当四半期の配当支払額をほぼカバーする水準であった。現金及び現金同等物は期末2563.6億円で、期首2573.9億円からほぼ横ばいで推移している。

収益の質

当四半期の利益は経常的な事業活動に基づくものが中心であり、特別損益に相当する項目の開示は確認されない。営業外損益では金融収益23.9億円が金融費用3.1億円を上回り、税引前利益を押し上げる形となっているが、これは主に受取利息・配当金や為替関連の収益であり、事業本業の収益力とは区別して捉える必要がある。営業CFが親会社株主帰属純利益の約1.4倍で推移していることは、利益の裏付けとなる現金創出が伴っていることを示しており、会計発生高（アクルーアル）の観点からは利益の質は良好といえる。一方で、包括利益は470.1億円と純利益228.7億円を大きく上回っており、その差は主に在外営業活動体の換算差額（+163.7億円）とその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価益（+76.9億円）によるもので、為替相場や市場変動に左右される非経常的な性質を持つ点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想（売上高8200億円、営業利益1100億円、親会社株主帰属純利益810億円、EPS314.22円）に対し、当第1四半期の進捗率は売上高25.2%、営業利益27.8%、親会社株主帰属純利益28.2%となっている。四半期の均等進捗率の目安である25%を各指標とも上回っており、特に利益指標の進捗が先行している。なお、当四半期において業績予想および配当予想の修正は行われていない。

株主還元

会社は連結配当性向50%以上を利益配分の基本方針としているが、通期予想DPS79円は予想EPS314.22円に対して算出すると配当性向は約25.1%にとどまり、方針水準を下回る仮置きの数値となっている。期末配当額は取締役会での決定が2027年4月を予定されており、現時点では未定とされている。当四半期の配当支払額は335.9億円（前年同期243.9億円からの増加は前期実績配当の反映）で、自己株式取得40.8億円と合わせた総還元額は376.7億円となり、当四半期のフリーキャッシュフロー331.9億円を上回ったが、豊富な手元現金（期末2563.6億円）により資金面での制約は生じていない。

リスク要因

1. 地域収益構造の偏り: 売上高の50.4%を占める欧州セグメントの営業利益が前年比-21.1%、利益率7.7%に低下しており、欧州の需要動向や競争環境が全社収益に与える影響度は大きい。

2. 棚卸資産水準: 棚卸資産は3859.8億円で総資産の32.4%を占め、営業CF上も四半期で10.9億円の資金流出要因となっている。需要変動時の評価損や値引き販売のリスクが相対的に高まりやすい構造にある。

3. 為替感応度: 当四半期の在外営業活動体の換算差額は163.7億円に達し、前年同期の78.6億円から倍増した。包括利益（470.1億円）と純利益（228.7億円）の乖離の主因であり、為替相場変動が財務諸表に与える影響は引き続き注視点となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、業種内でも上位水準に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を上回るが、IQR上限（14.8%）には届いておらず、業種内では上位グループに位置する水準である。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 粗利率は39.3%（前年比+2.3pt）と改善傾向にあり、価格施策と原価環境の落ち着きが利益率改善の背景として読み取れる一方、販管費率は+1.5pt上昇しており、粗利改善効果の一部を相殺している。

2. 通期計画に対する進捗率は営業利益27.8%、親会社株主帰属純利益28.2%と、四半期均等進捗の目安（25%）を上回るペースで推移している。

3. セグメント別では北米の営業利益が前年比+1305.5%と大幅に回復した一方、欧州・日本は減益となっており、地域間の収益構造の差異が全社業績の変動要因として顕在化している。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,738円〜3,960円、ω±0.1で 3,844円〜3,848円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。