株式会社ミダックホールディングス 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2027年度第1四半期は増収増益となり、主力の廃棄物処分事業の稼働拡大が業績を牽引した。売上高は32.8億円（前年27.0億円、YoY+21.3%）、営業利益は13.6億円（前年11.5億円、YoY+18.2%）、経常利益は13.1億円（前年11.2億円、YoY+17.0%）、純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は8.0億円（前年7.0億円、YoY+14.2%）となった。売上・利益ともに前年から拡大したが、実効税率の上昇（39.0%）が純利益の伸びを営業利益の伸びより抑制している。

業績変動要因

【売上高】売上高は32.8億円（YoY+21.3%）で、セグメント別では廃棄物処分が29.0億円（構成比85.8%、YoY+27.7%）と主力事業が伸長を牽引した。収集運搬は4.3億円（YoY-8.6%）と減収、仲介管理は0.5億円（YoY+6.1%）と小幅増収であり、収益源は廃棄物処分に集中している。

【損益】営業利益は13.6億円（YoY+18.2%）、営業利益率は41.5%で前年42.6%から約1.1pt低下したものの高水準を維持した。粗利率は62.6%と改善したが、販管費が増加し営業利益率をわずかに押し下げた。経常利益は13.1億円（YoY+17.0%）で、支払利息が0.33億円から0.59億円へ増加し営業外費用が拡大した点が要因である。純利益は8.0億円（YoY+14.2%）と、実効税率39.0%の負担により経常利益の伸び率を下回った。増収増益。

セグメント別分析

廃棄物処分は売上29.0億円（YoY+27.7%）、営業利益15.8億円（YoY+16.0%）、利益率54.4%と最も高採算のコア事業であり、連結増益の主因となっている。収集運搬は売上4.3億円（YoY-8.6%）と減収だが、営業利益1.3億円（YoY+27.0%）、利益率30.2%へ改善しており、案件選別や効率化が寄与したとみられる。仲介管理は売上0.5億円（YoY+6.1%）と小規模ながら増収の一方、営業利益0.2億円（YoY-17.9%）と減益で、利益率も低下している。全社費用調整は△3.5億円で、連結営業利益13.6億円との整合が確認できる。売上・利益の85%超を廃棄物処分に依存する構造であり、事業ポートフォリオの集中度は高い。

主要財務指標

【収益性】営業利益率41.5%、純利益率24.3%はいずれも前年から小幅低下したものの高水準を維持している。粗利率は62.6%で前年から改善し、販管費率は21.1%（前年23.3%）に低下しており、コスト効率は向上している。【キャッシュ品質】現金及び預金は56.9億円で、流動資産78.8億円のうち大きな比率を占める一方、投資有価証券が7.6億円へ増加している。【投資効率】ROEは4.3%、自己資本比率は45.7%で、総資産回転率の低さが資本効率の制約要因となっている。【財務健全性】長期借入金90.6億円を含む固定負債150.6億円に対し、自己資本比率45.7%と資本基盤は一定の安定性を保っている。

キャッシュフロー分析

本決算にはキャッシュフロー計算書の詳細開示はないため、B/Sの推移から資金動向を分析する。現金及び預金は56.9億円で前年の65.0億円から減少しており、投資有価証券が7.6億円（前年2.6億円）へ大きく増加したこと、短期借入金が35.0億円（前年25.0億円）へ増加したことが背景にある。長期借入金は90.6億円へ小幅減少しており、有利子負債構成は短期化がやや進んでいる。売掛金・受取手形は12.7億円で前年の13.0億円から小幅減少し、回収状況に大きな変化はない。固定資産は321.8億円へ増加し、建設仮勘定を含む有形固定資産投資が継続していることが読み取れ、投資先行のフェーズにあることを示している。

収益の質

当期の利益は経常的な事業活動から生じており、一時的要因の影響は限定的である。営業外収益は0.1億円と売上高比0.02%程度にとどまり、依存度は極めて小さい。営業外費用は0.6億円で、その大半が支払利息であり、有利子負債の増加に伴い前年の0.3億円から拡大している。特別損益に該当するような大きな一時的項目は確認されず、経常利益13.1億円と純利益8.0億円の差は主に法人税等5.1億円（実効税率39.0%）によるものである。包括利益は7.9億円で純利益8.0億円とほぼ同水準であり、有価証券評価差額金の影響はわずかで、純利益との乖離は小さく利益の質は安定している。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する第1四半期の進捗率は、売上高24.3%（32.8億円/134.9億円）、営業利益24.8%（13.6億円/54.9億円）、経常利益24.8%（13.1億円/52.7億円）、純利益23.8%（8.0億円/33.4億円）である。四半期の均等進捗（25%）とほぼ整合しており、通期計画に対する大幅な乖離は見られない。当四半期において業績予想・配当予想の修正はなく、会社は計画線に沿った進捗を想定していることがうかがえる。

株主還元

通期の配当予想は1株当たり20円であり、通期予想EPS120.67円に基づく配当性向は約16.6%となる。当四半期時点で配当予想の修正はない。B/S上では自己株式が前年から増加しており、配当に加えた資本政策の機動性が確認できるが、自己株式取得に関する具体的な実施額の開示はない。現金及び預金56.9億円と高い営業利益率を踏まえると、配当の原資確保に大きな制約は見られない。

リスク要因

1. セグメント集中リスク: 売上高の85.8%、営業利益の大半を廃棄物処分セグメントに依存しており、同事業の稼働状況や処分単価の変動が連結業績に直接影響する構造である。

2. 資本効率の低さ: ROEは4.3%、総資産に対する売上の比率も低水準にあり、固定資産（321.8億円）への投資負担が資本効率を制約している。建設仮勘定を含む有形固定資産の稼働開始タイミングが今後の効率改善の鍵となる。

3. 金利費用の上昇: 支払利息は前年0.33億円から0.59億円へ増加し、短期借入金も25.0億円から35.0億円へ拡大している。有利子負債の増加が続く場合、金利環境の変化に対する感応度が高まる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

収益性指標は業種中央値を大幅に上回り、業種内で上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を上回るペースで拡大している。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率41.5%・純利益率24.3%は前年からの小幅低下があるものの、業種内で高水準の収益性を維持している。粗利率改善と販管費率低下が示すコスト構造の効率化が、増収増益を支える基盤となっている。

2. 廃棄物処分セグメントへの高い依存度（売上構成比85.8%）は、増益の主因である一方、事業多角化の観点では収益源の集中リスクとして留意される。

3. 固定資産投資の拡大と有利子負債の増加が同時に進んでおり、投資先行フェーズにあることが読み取れる。今後の稼働状況が資産効率や資本効率の改善ペースを左右する構造的な注目点となる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 833円〜885円、ω±0.1で 853円〜866円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。