| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥157.8億 | ¥134.3億 | +17.5% |
| 営業利益 | ¥30.4億 | ¥25.1億 | +21.5% |
| 経常利益 | ¥30.2億 | ¥25.1億 | +20.3% |
| 純利益 | ¥19.3億 | ¥16.3億 | +18.8% |
| ROE | 8.3% | 6.5% | - |
当第1四半期は増収増益となり、営業利益の伸び率(+21.5%)が売上高の伸び率(+17.5%)を上回る、コスト効率化を伴う決算となった。売上高は157.8億円(前年134.3億円、YoY+17.5%)、営業利益は30.4億円(前年25.1億円、YoY+21.5%)、経常利益は30.2億円(前年25.1億円、YoY+20.3%)、純利益(連結の当期純利益、非支配株主持分を含む)は19.3億円(前年16.3億円、YoY+18.8%)となった。販管費率が前年20.8%から19.5%へ改善したことが営業利益率の押し上げ要因で、営業利益率は19.3%と前年18.7%程度から改善した。
【売上高】売上高は157.8億円で前年比+17.5%の増収。当社はメンテナンス事業の単一セグメントであるため事業別内訳の開示はないが、既存契約の積み上げや新規案件の獲得が増収を牽引したとみられる。
【損益】営業利益は30.4億円(+21.5%)、営業利益率は19.3%。粗利率は38.8%で前年39.4%から-0.6pt低下した一方、販管費率は19.5%で前年20.8%から-1.3pt改善し、売上成長を上回るコスト効率化が利益率を押し上げた。経常利益は30.2億円(+20.3%)で、支払利息0.1億円等の営業外費用がわずかに下押し要因となった。特別損益は特別損失0.02億円のみと軽微で、一時的要因の影響はほぼない。純利益は19.3億円(+18.8%)で、法人税等10.9億円(実効税率約36.1%)の負担が税引前利益の伸び(+20.3%)に対し純利益の伸び率をやや圧縮した。結論として増収増益。
【収益性】営業利益率は19.3%で前年同期の18.7%程度から改善、純利益率は12.2%(純利益19.3億円/売上高157.8億円)で前年12.1%から小幅改善した。【キャッシュ品質】特別損益・営業外損益はいずれも売上高比1%未満に収まり、利益の大部分が経常的な営業活動によるもので構成されている。【投資効率】ROEは8.3%で、増収による資産効率の改善が押し上げ要因となっている一方、総資産・純資産はともに前年同期末から減少しており、資産規模の縮小も比率面での改善に寄与している。【財務健全性】自己資本比率は59.3%、流動比率は148.5%(流動資産206.9億円/流動負債139.3億円)で、短期の支払能力は良好な水準にある。
キャッシュ・フロー計算書のデータは開示されていないため、貸借対照表の増減から資金動向を分析する。現金及び預金は44.5億円で前年同期末41.7億円から+6.6%増加した。短期借入金は51.4億円と前年同期末19.6億円から+161.7%(+31.7億円)増加し、資金調達を積み増した一方、未払法人税等は6.1億円と前年同期末24.2億円から-74.8%(-18.1億円)減少しており、前期計上分の税金支払が進んだ影響とみられる。売掛金は81.1億円で前年同期末87.6億円から-7.4%減少、棚卸資産(原材料・仕掛品合計)も73.7億円で前年同期末75.2億円から-2.0%減少しており、売上高が+17.5%増加する中でも運転資本は総じて圧縮方向にあり、資金効率の面で悪化は見られない。
利益の大部分は営業活動による経常的な収益で構成され、特別損益は特別損失0.02億円のみと軽微で、一時的要因が業績に与えた影響はほぼない。営業外収益0.3億円・営業外費用0.5億円もいずれも売上高の1%未満にとどまり、金融収支への依存度は極めて低い。経常利益30.2億円と純利益19.3億円の差は主に法人税等10.9億円(実効税率約36.1%)によるもので、税負担がやや重い点を除けば利益の源泉は本業に集約されている。包括利益は19.4億円で純利益19.3億円とほぼ同水準にあり、為替換算調整額(+0.1億円)等その他の包括利益項目の影響は限定的で、純利益と包括利益の乖離は小さい。
通期計画に対する進捗率は、売上高24.3%(157.8億円/650.0億円)、営業利益23.4%(30.4億円/130.0億円)、経常利益23.3%(30.2億円/130.0億円)で、四半期の標準的な進捗率(25%)にほぼ沿った水準にある。業績予想の修正、期末配当予想の修正はいずれも行われていない。通期予想は売上高+12.8%、営業利益+18.1%の増収増益を見込んでおり、当第1四半期の伸び率(売上高+17.5%、営業利益+21.5%)は通期予想の伸び率を上回るペースで推移している。
2027年3月期の期末配当については現時点で未定とされている。当四半期時点で配当予想の修正は行われていない。
短期借入金の急増: 短期借入金は51.4億円で前年同期の19.6億円から+161.7%(+31.7億円)増加した。負債が短期債務に偏る構成となっており、金利上昇局面での借換コスト増加や資金調達環境の変化への感応度がやや高まっている。
税負担の高さ: 実効税率は法人税等10.9億円/税引前利益30.2億円で約36.1%であり、税引前利益の伸び(+20.3%)に対し純利益の伸び(+18.8%)を圧縮する要因となっている。
事業集中リスク: 当社はメンテナンス事業の単一セグメントで事業を運営しており、契約更新時の単価改定や特定顧客・案件への依存度が業績変動要因となり得る。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 19.3% | 8.1% (2.3%–15.9%) | +11.2pt |
| 純利益率 | 12.2% | 5.9% (1.6%–10.7%) | +6.4pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で上位水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 17.5% | 9.3% (0.4%–16.9%) | +8.2pt |
売上高成長率は業種中央値およびIQR上限を上回り、業種内でも高い増収ペースにある。
※出所: 当社集計
営業利益率19.3%は業種中央値8.1%を+11.2pt上回り、販管費率の改善(前年比-1.3pt)を伴う増収増益であることから、コスト効率化を伴う収益性の高さがうかがえる。
売掛金・棚卸資産はいずれも前年同期末比で減少する一方、売上高は+17.5%増加しており、増収局面においても運転資本の効率は悪化していない。
通期計画に対する進捗率は売上高・営業利益・経常利益とも23〜24%台で四半期の標準進捗(25%)に沿っており、業績予想・配当予想ともに修正は行われていない。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 245円 |
| base（基準） | 259円 |
| bull（強気） | 278円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 130円 |
| 調整後予想EPS | 48.1円 |
| 株主資本コスト r | 9.27%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 30.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 2.00倍 / 5.4倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 252円〜267円、ω±0.1で 255円〜265円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。