| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥390.4億 | ¥345.5億 | +13.0% |
| 営業利益 | ¥-6.6億 | ¥14.4億 | -146.0% |
| 経常利益 | ¥-7.8億 | ¥7.2億 | -209.1% |
| 純利益 | ¥-5.8億 | ¥4.6億 | -225.8% |
| ROE | -0.5% | 0.3% | - |
売上高は2桁増収を確保したものの、粗利率低下と販管費増加により営業損益は赤字に転落し、増収減益(営業赤字化)の決算となった。売上高は390.4億円(前年比+13.0%)、営業利益は-6.6億円(前年14.4億円から赤字転落)、経常利益は-7.8億円(前年7.2億円)、純利益は-5.8億円(前年4.6億円)となった。増収の一方で粗利率が54.6%(前年58.3%)へ低下し、販管費が売上成長率(+13.0%)を上回る+17.5%で増加したことが収益性悪化の主因である。
【売上高】売上高は390.4億円で前年比+13.0%の増収となった。単一セグメント（Solution SoC事業）での開示のため事業別内訳は把握できないが、増収基調自体は継続している。
【損益】売上総利益は213.2億円(前年比+5.8%)に伸びたが、粗利率は54.6%と前年58.3%から約3.7pt低下した。販管費は219.8億円(前年比+17.5%)と売上成長率を上回るペースで増加し、営業利益率は-1.7%(前年4.2%)へ約5.9pt悪化した。営業外では為替差損2.3億円が発生し、経常利益は-7.8億円と営業利益からさらに悪化した。純利益は-5.8億円で、法人税等が-2.0億円(税金費用のマイナス計上)となったことで税引前損失より損失幅が縮小している。結論として、増収減益（営業赤字転落）の決算である。
【収益性】営業利益率は-1.7%で前年4.2%から悪化し、純利益率も-1.5%と前年1.3%から低下、ROEは-0.5%となった。粗利率54.6%(前年58.3%)の低下と販管費率56.3%(前年54.1%)の上昇が重なり、営業レバレッジが負に働いた形である。【キャッシュ品質】営業CFは32.8億円で純損失-5.8億円を上回ったものの、前年比では-67.3%の減少であり、棚卸資産の増加(-178.9億円)が資金創出を大きく圧迫した。【投資効率】設備投資21.2億円に対し減価償却は46.0億円で、CapEx/減価償却比率は0.46倍と投資水準は抑制的な状態にある。【財務健全性】自己資本比率は74.1%(前年79.4%)で高水準を維持しつつも小幅に低下し、流動資産1226.2億円に対し流動負債427.1億円と流動性は厚い水準にある。
営業CFは32.8億円で純損失-5.8億円を上回ったが、前年比では-67.3%と大きく減少した。減価償却46.0億円の非資金費用に加え、売上債権の減少(+130.8億円)と仕入債務の増加(+42.8億円)が資金流入に寄与した一方、棚卸資産の増加(-178.9億円)が資金を大きく吸収し、営業CF全体を圧迫する構図となった。投資CFは-63.5億円で、設備投資-21.2億円に加え無形固定資産取得等が含まれる。財務CFは-45.0億円で配当金支払(44.1億円)が主因である。この結果フリーCFは-30.7億円となり、営業活動による資金創出だけでは投資・還元を賄いきれていない状態にある。
営業外収益は1.3億円(受取利息1.2億円が中心)と売上比0.3%の小規模にとどまる一方、営業外費用2.5億円のうち為替差損2.3億円が経常赤字の拡大に寄与した一時的要因である。税引前利益-7.8億円に対し法人税等は-2.0億円(税金費用のマイナス計上)となり、純損失は-5.8億円と税引前損失より縮小している。包括利益は-4.1億円で純損失とほぼ同水準にあり、為替換算調整額+1.7億円が乖離幅をわずかに縮めている。営業CF(32.8億円)と純利益(-5.8億円)の大幅な乖離は、棚卸資産・売上債権・仕入債務の期末構成変動に依存したものであり、在庫回転の正常化が今後の収益の質を左右する。
通期会社計画は売上高2150.0億円(YoY+7.1%)、営業利益140.0億円(YoY+13.3%)、経常利益140.0億円(YoY+19.1%)、EPS予想57.02円である。当第1四半期の進捗率は売上高が18.2%(2150.0億円に対し390.4億円)にとどまり、営業利益・経常利益は赤字スタートで進捗率としては算出できない状態にある。標準的な四半期進捗(25%目安)との対比では、売上・利益ともに下振れしており、下期における粗利率改善と販管費コントロールが通期計画達成の前提となる。業績予想・配当予想の修正は当四半期において行われていない。
配当予想は1株当たり25.00円で、前年実績の25円と同水準が据え置かれ、当四半期時点での修正はない。通期予想純利益100.0億円と発行済株式数(自己株式控除後約175,389千株)から算出される配当総額は約43.8億円となり、これに基づく配当性向は約43.8%である。一方、当第1四半期のフリーCFは-30.7億円と配当支払(44.1億円)を下回っており、当四半期時点では営業活動によるキャッシュ創出のみで配当を賄えていない。自己資本比率74.1%、現金及び預金373.2億円という財務基盤の厚みが、この状況を下支えする形となっている。
棚卸資産(仕掛品)の急増: 仕掛品は369.6億円(前年211.3億円)へ約75.0%増加し、製品在庫も120.2億円(前年99.6億円)へ約20.7%増加した。検収時期の後ずれや歩留まり悪化が生じた場合、評価損計上や資金回収の遅延リスクが高まる。
販管費増加による収益性圧迫: 販管費は219.8億円(前年比+17.5%)と売上成長率(+13.0%)を上回るペースで増加し、販管費率は56.3%(前年54.1%)へ上昇した。この傾向が継続すれば営業レバレッジの負の影響が長期化する可能性がある。
為替変動リスク: 当四半期に為替差損2.3億円(前年7.7億円)が発生し、営業外費用を通じて経常損益を押し下げた。為替相場の変動は今後も営業外損益のボラティリティ要因となり得る。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | -1.7% | 8.8% (4.4%–14.3%) | -10.5pt |
| 純利益率 | -1.5% | 7.3% (3.3%–10.6%) | -8.7pt |
収益性指標は営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大きく下回り、業種内では下位に位置する水準である。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 13.0% | 6.6% (-0.3%–14.8%) | +6.4pt |
売上高成長率は業種中央値を上回り、増収ペースは業種内で上位に位置する。
※出所: 当社集計
増収を確保しながらも粗利率低下と販管費増加が重なり、営業利益が前年14.4億円の黒字から-6.6億円の赤字に転落した点は、収益構造の質的変化を示している。
仕掛品の75.0%増加と売上債権の35.5%減少・仕入債務の27.0%増加が同時に生じており、運転資本の構成が大きく変化している。在庫の売上化進捗が今後のキャッシュフロー動向を左右する。
通期計画に対するQ1売上進捗は18.2%にとどまり、営業利益・経常利益は赤字スタートである。下期における粗利率の回復と在庫正常化の進捗が、通期計画達成の可否を判断する上での注目点となる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 705円 |
| base（基準） | 717円 |
| bull（強気） | 733円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 733円 |
| 調整後予想EPS | 61.6円 |
| 株主資本コスト r | 9.15%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 43.8% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.080（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.98倍 / 11.7倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 697円〜738円、ω±0.1で 717円〜718円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。