株式会社KOKUSAI ELECTRIC 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は増収増益に加え営業利益率が大きく改善しており、需要回復と固定費吸収の両方が業績を押し上げた決算といえる。売上高は754.1億円（前年同期比+45.6%）、営業利益は159.3億円（同+63.9%）、純利益（親会社株主帰属）は115.6億円（同+70.6%）となった。増収は韓国・米国・台湾向けの大幅増が牽引し、営業利益率は21.1%と前年同期18.8%から+2.3pt改善した。通期会社予想（売上3400億円、営業利益794.0億円）に対する進捗率は売上22.2%、営業利益20.1%にとどまるが、装置産業特有の出荷タイミングを踏まえると単純な進捗率評価には留意が必要である。

業績変動要因

【売上高】売上高は754.1億円で前年同期比+45.6%の大幅増収となった。地域別では韓国239.0億円（+168%）、米国54.6億円（+269%）、台湾142.4億円（+34.9%）が牽引した一方、中国は214.0億円（-9.1%）と減少し、地域構成が変化している。海外売上比率は約91.8%（692.6億円/754.1億円）で、依然として海外需要が業績の主軸を占める。

【損益】売上総利益は306.8億円、粗利率は40.7%で前年同期42.9%から-2.2pt低下した。一方、販管費は147.9億円（対売上比19.6%）で前年24.7%から-5.1pt改善し、増収に対する販管費の伸びを抑制したことが営業利益率21.1%（前年18.8%、+2.3pt）への改善に直結した。税引前利益は157.4億円、実効税率は26.6%（前年27.3%）とやや低下し、純利益は115.6億円（純利益率15.3%、前年13.1%から+2.2pt改善）となった。粗利率低下を販管費率の大幅改善が上回る形で増益を実現しており、増収増益と結論づけられる。

セグメント別分析

当社は半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、損益は地域別売上構成から分析する。当第1四半期の地域別売上は、韓国239.0億円（前年89.1億円、+168%）、米国54.6億円（前年14.8億円、+269%）、台湾142.4億円（前年105.6億円、+34.9%）、日本61.5億円（+5.1%）、その他アジア34.3億円（+197%）、欧州他8.3億円（+190%）と広範囲で増加した一方、中国は214.0億円（前年235.4億円、-9.1%）と減少した。中国の落ち込みを韓国・米国・台湾の高い伸びが補完する構図で、地理的分散が売上の下支えに寄与している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は21.1%で前年同期18.8%から+2.3pt改善、純利益率は15.3%で前年13.1%から+2.2pt改善した。粗利率は40.7%と前年42.9%から-2.2pt低下したが、販管費率が19.6%と前年24.7%から-5.1pt低下したことが利益率改善の主因である。【キャッシュ品質】営業CFは121.3億円で純利益115.6億円に対して1.05倍の水準にあり、利益とキャッシュ創出の連動性は良好である。【投資効率】ROEは5.1%（四半期実績）、EPSは49.47円で前年同期29.08円から+70.1%増加した。【財務健全性】自己資本比率は60.6%で前年同期61.0%とほぼ横ばい、総資産は3708.9億円、有利子負債合計は469.5億円（短期115.5億円、長期354.0億円）で、自己資本に対して保守的な水準にある。

キャッシュフロー分析

営業CFは121.3億円で前年同期49.2億円から+146.3%増加し、純利益の伸び以上に現金創出力が高まった。もっとも、棚卸資産が45.2億円増加、売上債権が40.6億円増加と運転資本が拡大し、仕入債務の41.2億円増加が一部を相殺する形で営業CFの押し下げ要因となった。投資CFは設備投資45.6億円を中心に-55.2億円、財務CFは配当支払43.2億円と自己株式取得18.7億円を中心に-64.5億円となった。この結果フリーCF（営業CF+投資CF）は66.1億円となり、配当・自社株買いの合計61.9億円をおおむね内部資金で賄っている。現金及び現金同等物は569.7億円で前期末比+4.3億円とほぼ横ばいであった。

収益の質

当四半期の利益はその他の収益0.6億円、その他の費用0.2億円といずれも小幅で、一時的損益の影響はほとんど見られず本業由来の利益であることがうかがえる。営業外項目である金融収益1.7億円・金融費用3.5億円も売上高比1%未満にとどまり、税引前利益157.4億円から純利益115.6億円への差異は法人税等41.8億円（実効税率26.6%、前年27.3%）による説明で足りる。営業CFは121.3億円で純利益115.6億円の1.05倍となっており、棚卸資産・売上債権の増加という運転資本の拡大を伴いつつも、利益に見合う現金創出ができている点は収益の質の観点から良好といえる。包括利益は120.3億円で純利益115.6億円との差異は為替換算差額4.7億円にとどまり、両者の乖離は限定的である。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想（売上高3400.0億円、営業利益794.0億円、純利益555.0億円）に対する当第1四半期の進捗率は、売上高22.2%、営業利益20.1%、純利益20.8%といずれも単純進捗基準の25%を下回る。会社予想は前年比で営業利益+89.8%、純利益+84.4%と当四半期の伸び率（+63.9%、+70.6%）を上回る計画であり、通期達成には第2四半期以降のさらなる増収・増益ペースの加速が前提となる。当四半期は業績予想・配当予想がともに修正されており、通期見通しの上方修正が反映された内容である。

株主還元

会社は年間配当予想を1株65円としており、期中平均株式数233,632,654株を基に算出した想定年間配当総額は約151.9億円、通期純利益予想555.0億円に対する配当性向は約27.4%となる。当第1四半期は配当支払43.2億円に加え自己株式取得18.7億円を実施しており、四半期ベースの株主還元合計は61.9億円、当四半期純利益115.6億円に対する総還元性向は約53.6%となる。フリーCF66.1億円が当四半期の株主還元総額をおおむねカバーしており、還元の原資は内部資金で確保されている。

リスク要因

1. 需要サイクルと地域集中: 韓国（+168%）・米国（+269%）向けの伸長が業績を牽引した一方、中国は-9.1%と減少しており、特定地域への依存度上昇は今後の需要変動時に業績への影響を大きくする可能性がある。

2. 運転資本の拡大: 棚卸資産は前期末比+48.1億円（937.0億円）、売上債権は+42.8億円（422.2億円）増加した。契約負債（前受金）は328.4億円で前期末比-20.0億円と減少しており、在庫・債権の回収動向が今後のキャッシュフローの変動要因となり得る。

3. のれん・為替感応度: のれんは590.6億円で純資産2249.0億円比26.3%を占める。また海外売上比率が約91.8%と高く、円相場の変動が採算に影響を与えやすい構造にある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で上位水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく上回っており、当期の需要回復ペースは業種内でも際立って高い。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 粗利率が40.7%と前年から-2.2pt低下する中でも、販管費率の-5.1pt改善により営業利益率は+2.3pt上昇した。増収に対する固定費の希薄化が利益率改善の主因であり、費用構造の効率化が進んでいる点は収益性の質を評価するうえでの着目点である。

2. 棚卸資産・売上債権が前期末比でともに増加する一方、契約負債（前受金）は328.4億円と減少しており、出荷進捗と受注積み上がりのタイミングのずれが確認できる。今後の契約負債の推移は受注動向を映す指標となる。

3. 通期会社予想に対する進捗率は売上高22.2%、営業利益20.1%、純利益20.8%で、いずれも単純進捗基準の25%を下回っている。会社予想は前年比で当四半期実績を上回る伸び率を前提としており、通期計画の前提と当四半期実績の関係性は継続的な確認が必要な項目である。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,476円〜1,567円、ω±0.1で 1,505円〜1,544円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。