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65062027 第2四半期プライムIFRS

安川電機(6506) 2027年度第2四半期決算 増収・営業益6%減

2027年度第2四半期の売上高は2,856億円(前年同期比+9.8%)、営業利益は220.6億円(同-5.5%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

電機・精密/電気機器


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥2856.0億¥2601.9億+9.8%
営業利益¥220.6億¥233.3億−5.5%
税引前利益¥259.6億¥252.0億+3.0%
純利益¥193.3億¥188.3億+2.7%
ROE(年換算)7.5%7.6%-

Executive Summary

第2四半期累計は増収減益となり、売上の伸びが営業利益に結びつかなかった。売上高は2,856.0億円(前年比+9.8%)、営業利益は220.6億円(同△5.5%)となった。純利益(連結)は193.3億円(同+2.7%)で、親会社株主に帰属する純利益は189.9億円(同+4.1%)である。営業利益率は前年同期の約9.0%から7.7%に低下した。主力のMotionControlが増収増益となった一方、Roboticsの減益が全社の営業利益を押し下げた。税引前利益は259.6億円で、持分法損益の増加が営業減益を一部補った。

業績変動要因

【売上高】売上高は254.0億円増加し、MotionControlが主な押し上げ要因となった。MotionControlは1,372.9億円(+21.7%)で、売上全体の約48%を占める。Roboticsは1,184.0億円(△0.7%)とほぼ横ばいだった。SystemEngineeringは207.8億円(+11.2%)、その他は91.3億円(△3.5%)である。

【損益】粗利率は前年の35.7%から35.4%へ約0.3pt低下した。販管費は781.5億円(前年712.9億円、+9.6%)と売上の伸びとほぼ同水準で増加した。営業利益率は約1.3pt低下している。その他の収益が21.3億円から9.4億円に減少し、その他の費用が3.9億円から19.1億円に増加したことも影響した。金融収支は△28.1億円(前年は△26.3億円)で、持分法損益は2.0億円(前年0.2億円)となった。税引前利益は259.6億円(+3.0%)で、営業減益を持分法損益などが補った。以上より、増収減益の決算である。

セグメント別分析

営業利益の中心はMotionControlで、159.7億円(+32.8%)、利益率11.6%だった。報告セグメント合計の営業利益に占める比率は約61%である。SystemEngineeringは34.8億円(+79.5%)、利益率16.7%と最も高い。Roboticsは59.7億円(△43.3%)、利益率5.0%で、売上規模が大きい分、全社の利益率を押し下げた。その他は5.8億円(△38.5%)、利益率6.3%である。セグメント間の利益率差は最大で約11.7ptあり、事業構成の変化が全社利益率に与える影響が大きい。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は7.7%(前年約9.0%)、ROEは年換算7.5%である。基本EPSは73.21円(前年70.36円、+4.1%)で、純利益の増加率が営業利益の動きと逆行している。【キャッシュ品質】営業CFは456.3億円(前年158.0億円)で、親会社株主に帰属する純利益の約2.4倍となった。運転資本変動前の営業CF小計は522.8億円である。売上債権の減少71.3億円やその他運転資本の増加寄与121.2億円が含まれる。【投資効率】設備投資は272.9億円(前年180.0億円)で、売上高比9.6%である。有形固定資産は1,760.2億円(前年1,639.6億円)に増加した。【財務健全性】自己資本比率は59.8%(前年59.5%)、流動比率は約242%である。現金同等物660.8億円は流動の社債・借入金432.2億円を上回る。棚卸資産は2,181.1億円で総資産の約25.9%を占める。のれんは106.4億円(前年74.1億円)に増加したが、総資産に対する比率は約1.3%である。

キャッシュフロー分析

営業CFは456.3億円と前年から大幅に増加し、利益に対する現金創出力は高かった。要因として、売上債権の減少71.3億円とその他運転資本の増加寄与121.2億円がある。仕入債務の増加も9.6億円寄与した。棚卸資産の増加は28.8億円のCF流出要因である。法人税等の支払は70.8億円だった。投資CFは△296.4億円で、うち設備投資が△272.9億円を占める。この結果、フリーCFは159.9億円となり、配当支払88.6億円を上回った。財務CFは△127.8億円で、社債償還100.0億円や長期借入金の返済93.7億円がある。借入による収入150.1億円や短期借入金の純増30.6億円もある。期末の現金同等物は660.8億円(前年末比+49.6億円)である。運転資本由来の寄与は反復性に限りがあり、営業CFの水準は今後の運転資本の動きに左右される。

収益の質

当期の利益は営業段階の弱さを営業外要素が補う構成である。営業利益は5.5%減少したが、税引前利益は3.0%増加した。持分法損益が前年の0.2億円から2.0億円に増え、金融収益は42.0億円(前年34.5億円)となった。金融費用は22.9億円(前年17.5億円)である。営業段階ではその他の収益減少とその他の費用増加が利益を圧縮しており、これらが一時的かは当期データだけでは判別できない。営業CFは親会社株主に帰属する純利益の約2.4倍で、アクルーアルの面では現金の裏付けがある。ただしその一部は運転資本の寄与であり、継続性には留意が必要である。包括利益は300.9億円で、純利益193.3億円を107.6億円上回った。為替換算差額などのその他の包括利益107.6億円が主因である。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高6,000.0億円、営業利益575.0億円(前期比+21.5%)、親会社株主に帰属する純利益475.0億円、EPS183.11円である。累計の進捗率は売上高47.6%、営業利益38.4%、親会社株主に帰属する純利益40.0%となる。営業利益の達成には、下期に354.4億円が必要となる。下期の営業利益率は約11.3%で、上期実績の7.7%を大きく上回る水準である。当四半期に業績予想の修正があり、下期はRoboticsの採算とその他費用の動向が焦点となる。

予想の前提条件は、決算短信の将来予測情報の説明に記載されている。

株主還元

中間配当は1株36円(前年34円)で、年間配当予想は72円であり、配当予想の修正はない。中間配当36円を基本EPS73.21円で除した配当性向は約49.2%である。通期予想の72円を予想EPS183.11円で除すと約39.3%となる。累計の配当支払は88.6億円で、フリーCF159.9億円の範囲内に収まっている。自社株買いは0.0億円で、還元は配当が中心である。

リスク要因

  1. Roboticsの収益性低下: 売上高は△0.7%にとどまる一方、営業利益は△43.3%、利益率は5.0%となった。売上高で全体の約41%を占める事業であり、採算の動向が全社利益を左右する。

  2. 運転資本の長期化: 棚卸資産は2,181.1億円(前年比+73.4億円)、売上債権は1,614.8億円である。売上高に対する滞留が大きく、需要変動時には資金滞留や評価損が生じ得る。当期営業CFには運転資本のプラス寄与があり、反転した場合は営業CFが圧迫される。

  3. 下期の利益達成ペース: 営業利益の進捗率は38.4%で、通期予想の達成には下期の利益率11.3%が必要となる。上期実績の7.7%との差が大きく、未達の場合は予想との乖離が生じ得る。のれん106.4億円(前年比+43.5%)も買収事業の収益貢献を確認する対象である。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率7.7%6.4% (3.1%–10.7%)+1.3pt
純利益率6.8%5.0% (2.3%–8.6%)+1.8pt

営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、四分位範囲の中位から上位寄りに位置する。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)9.8%1.8% (-3.1%–7.5%)+8.0pt

売上高成長率は四分位範囲の上限7.5%を上回り、業種内で高い水準にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

  1. 増収と営業減益が併存している。営業利益率は約9.0%から7.7%に低下し、Roboticsの採算とその他損益の変動が主因である。業種中央値との比較では水準は上回るが、自社の過去水準からは低下している。

  2. 営業CFは456.3億円で、純利益を大きく上回った。ただし運転資本の寄与を含み、棚卸資産は総資産の約25.9%を占める。フリーCFは159.9億円で配当支払を上回った。

  3. 通期営業利益予想575.0億円に対し、進捗率は38.4%である。下期に必要な営業利益率は約11.3%で、MotionControlの成長持続とRoboticsの採算動向が確認点となる。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)1,890円
base(基準)1,915円
bull(強気)1,939円
算出前提値
1株純資産(BPS)1,943円
調整後予想EPS174.4円
株主資本コスト r9.49%(10年国債 2.99% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向39.3%
予想EPSの信頼度調整×0.952(当社の過去のガイダンス達成率実績に基づく)
implied PBR / PER0.99倍 / 11.0倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,862円〜1,970円、ω±0.1で 1,914円〜1,915円。

注記:

  • 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-09 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。