ＮＴＮ株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当第1四半期は増収増益となり、営業利益の伸び率(+19.2%)が売上高の伸び率(+6.7%)を上回る増収増益局面で、粗利改善を軸とした収益性の改善が観察される。売上高は2,122.8億円（前年1,990.4億円、+132.4億円、+6.7%）、営業利益は83.2億円（前年69.8億円、+13.4億円、+19.2%）、経常利益は63.5億円（前年40.3億円、+23.2億円、+57.5%）、純利益（連結）は22.2億円（前年14.5億円、+7.7億円、+53.2%、うち親会社株主に帰属する純利益は19.3億円、+62.0%）となった。経常・純利益の伸び率が営業利益の伸び率を上回る背景には、前年に重かった営業外費用・特別損失の影響が相対的に縮小したことがある。

業績変動要因

【売上高】売上高は2,122.8億円（前年比+6.7%）で、外部顧客売上ベースで4地域すべてが増収となった。欧州+8.9%、アジア他+7.7%、米州+7.3%と海外3地域が高い伸びを示し、日本は+3.1%と相対的に緩やかな伸びに留まった。外部売上構成比は米州が32.6%で最大、日本25.2%、欧州23.7%、アジア他18.5%となっている。

【損益】営業利益は83.2億円（+19.2%）で、粗利率は19.2%（前年18.1%から+1.1pt）に改善し、販管費率15.3%は増収率を下回る伸びに留まったことで営業レバレッジが働いた。セグメント別営業利益は日本41.7億円（前年4.8億円、+772.0%、マージン4.8%）、アジア他43.4億円（+13.2%、マージン10.2%）と大幅改善・高採算を維持した一方、米州は5.2億円（-68.1%、マージン0.7%）と大幅減益、欧州は-3.5億円の赤字が続いた。経常利益は63.5億円（+57.5%）で、営業外費用33.1億円（支払利息17.7億円、為替差損5.2億円）は前年の41.6億円から縮小し増益に寄与した。特別損失11.7億円（うち事業構造改革費用10.5億円）が一時的要因として税引前利益を押し下げ、純利益は連結22.2億円（+53.2%）、親会社株主帰属分は19.3億円（+62.0%）となった。日本の急回復とアジア他の高採算持続が全社増益を牽引した一方、米州・欧州の不振がこれを相殺しており、結論としては増収増益である。

セグメント別分析

セグメント間の業績格差が拡大している。日本は営業利益41.7億円（前年4.8億円、+772.0%）とマージンが0.6%から4.8%へ急回復し、全社増益の最大の押し上げ要因となった。アジア他は営業利益43.4億円（+13.2%）、マージン10.2%（前年9.7%）と全セグメント中最高の採算性を維持し、絶対額でも日本と並ぶ主力事業に位置づけられる。米州は営業利益5.2億円（前年16.3億円、-68.1%）、マージンは2.5%から0.7%へ大幅に悪化した。欧州は営業損失3.5億円（前年-3.3億円）でマージン-0.7%と赤字が継続している。セグメント計(内部取引含む)86.78億円に対し、調整額が前年の+13.6億円から当期-3.6億円へ転じており、セグメント間取引消去等の影響も連結営業利益を若干抑制する方向に働いている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は3.9%で前年3.5%から+0.4pt改善し、粗利率も19.2%（前年18.1%）へ改善した。純利益率（連結）は1.0%（前年0.7%）、親会社株主帰属ベースでは0.9%（前年0.6%）に上昇している。ROEは0.7%（四半期実績値）で、実効税率は59.3%（前年64.1%）と依然高水準ながら改善傾向にある。【キャッシュ品質】営業CF264.6億円は親会社株主帰属純利益19.3億円の約13.7倍に達し、利益に対する現金裏付けは良好で、減価償却費99.0億円に対し設備投資は97.9億円とほぼ同水準に収まっている。【投資効率】当四半期の総資産回転率は0.245回で、売上高の伸びに比して資産効率の改善は緩やかである。EPS（基本）は3.24円（前年2.25円、+44.0%）と、親会社株主帰属純利益の増加を反映して伸びている。【財務健全性】自己資本比率は36.3%で前年35.5%から+0.8pt改善し、流動比率150.7%、当座比率113.9%と短期の資金繰りに余裕がある。有利子負債は3,024.0億円で前年の3,191.7億円から167.7億円減少し、営業利益に対する支払利息のカバー度（インタレストカバレッジ）は4.7倍と前年3.4倍から改善している。

キャッシュフロー分析

営業活動によるキャッシュフローは264.6億円で前年比+42.2%となり、運転資本面では売上債権の減少（+32.2億円）と棚卸資産の減少（+24.0億円）、仕入債務の増加（+66.7億円）がいずれも資金創出方向に寄与した。投資活動によるキャッシュフローは-117.8億円で、うち設備投資が97.9億円を占め、減価償却費99.0億円とほぼ同水準の維持更新的な投資規模である。財務活動によるキャッシュフローは-221.0億円で、長期借入金の返済200.0億円や短期借入金の減少95.5億円などの負債圧縮が主因であり、配当金支払32.8億円もこの中に含まれる。フリーキャッシュフローは146.8億円のプラスとなり、設備投資を上回るキャッシュ創出により、配当や負債圧縮の原資を営業活動で確保できている状況が確認できる。

収益の質

経常的な収益力を示す営業利益83.2億円、経常利益63.5億円に対し、特別損益はネットで-9.0億円（特別利益2.7億円、特別損失11.7億円）となり、うち事業構造改革費用10.5億円が主因の一時的要因である。営業外損益は差引-19.7億円（営業外収益13.4億円、営業外費用33.1億円）で、支払利息17.7億円と為替差損5.2億円が構造的な負担となっているが、前年の営業外費用41.6億円からは縮小している。包括利益は68.8億円で、親会社株主帰属の当期純利益19.3億円との差はおもに為替換算調整額48.5億円（海外子会社の換算差）によるもので、事業の本質的な収益力とは別の要因による乖離である。営業CFが親会社株主帰属純利益の約13.7倍に達している点は、当期の利益がアクルーアル(会計上の見積り）ではなく現金の裏付けを伴っていることを示しており、収益の質は良好と評価できる。

業績予想・ガイダンス

通期計画（売上高8,100.0億円、営業利益330.0億円、経常利益210.0億円、純利益150.0億円）に対する進捗率は、売上高26.2%、営業利益25.2%、経常利益30.2%とおおむね四半期の標準的な進捗（25%）に沿っている。一方、親会社株主帰属の純利益進捗は12.9%（19.3億円/150.0億円）、EPS進捗も12.8%（3.24円/25.23円）と、他の指標に比べて遅れている。この遅れは特別損失（事業構造改革費用10.5億円）や高水準の実効税率（59.3%）といった非営業的要因が主因であり、通期の業績予想・配当予想はいずれも修正されていない。

株主還元

通期の配当予想は1株13.00円で、当四半期時点での修正はない。予想純利益（親会社株主帰属）150.0億円と発行済株式数（自己株式除く）から算出される配当総額は約77.3億円で、配当性向は約51.5%となる。当四半期のフリーキャッシュフロー146.8億円は、当期に支払われた配当金32.8億円を十分にカバーしており、キャッシュフロー面から見た配当の下支えは確保されている。

リスク要因

1. 欧州セグメントの収益性: 営業損失3.5億円（マージン-0.7%）が継続しており、前年（-3.3億円）から損失幅がやや拡大している。全社営業利益率3.9%に対する押し下げ要因となっている。

2. 米州セグメントの減益: 売上高は+7.2%と増収であるにもかかわらず、営業利益は5.2億円（前年16.3億円、-68.1%）へ急減し、マージンは0.7%まで低下した。増収増益とならなかった地域として全社収益の押し下げ要因になっている。

3. 財務コスト負担: 有利子負債3,024.0億円に対し、支払利息は17.7億円（インタレストカバレッジ4.7倍）、実効税率は59.3%と高水準である。これらの非営業的な負担が経常利益・純利益の絶対水準を制約する構造となっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 日本セグメントの営業利益がマージン0.6%から4.8%へ急回復し、アジア他が10.2%の高マージンを維持したことが全社営業増益（+19.2%）を牽引した構図が確認できる。

2. 米州の減益（マージン0.7%）と欧州の赤字継続（マージン-0.7%）という地域間の採算差が全社営業利益率（3.9%）を制約しており、地域ポートフォリオ内での収益性の分散が構造的な特徴となっている。

3. 経常利益・純利益の伸び率（+57.5%/+53.2%）が営業利益の伸び（+19.2%）を上回る一方、通期計画に対する親会社株主帰属純利益の進捗率は12.9%と、売上高・営業利益の進捗（25〜26%）より遅れており、この差は特別損失や高い実効税率といった非営業要因に起因している。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 458円〜485円、ω±0.1で 469円〜472円。

注記:

• 税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています（純利益÷営業利益 45%）。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。