クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥335.7億 | ¥551.9億 | −39.2% |
| 営業利益 | ¥105.0億 | ¥238.5億 | −56.0% |
| 経常利益 | ¥111.1億 | ¥243.9億 | −54.5% |
| 純利益 | ¥80.7億 | ¥174.5億 | −53.7% |
| ROE | 3.2% | 7.0% | - |
Executive Summary
主力のパチンコ・パチスロ機販売の縮小により、大幅な減収減益となった。売上高は335.7億円（前年比-39.2%）、営業利益は105.0億円（同-56.0%）、経常利益は111.1億円（同-54.5%）、純利益は80.7億円（同-53.7%）となった。減収率を上回る営業減益率は、販売数量減少に伴う固定費吸収力の低下を示す一方、営業利益率31.3%は依然として高水準を維持している。
業績変動要因
【売上高】売上高は335.7億円で前年比-39.2%となった。主力のパチンコ機関連事業が222.0億円（同-39.5%）、パチスロ機関連事業が82.7億円（同-45.0%）と大幅減収となり、両事業で売上高全体の91.1%を占める。補給機器関連事業は29.9億円（同-10.2%）と相対的に底堅く推移した。
【損益】営業利益は105.0億円（同-56.0%）、経常利益は111.1億円（同-54.5%）、純利益は80.7億円（同-53.7%）となった。パチンコ機関連事業のセグメント利益率は40.6%、パチスロ機関連事業は35.6%と、いずれも売上減少に伴い前年から低下した。営業外収益6.1億円（受取配当金3.1億円中心）が経常利益を押し上げ、経常利益は営業利益を5.7%上回った。減収率を上回る利益減少幅から、減収減益と結論づけられる。
セグメント別分析
報告セグメントはパチンコ機関連、パチスロ機関連、補給機器関連の3区分である。パチンコ機関連事業は売上高222.0億円（構成比66.3%、前年比-39.5%）、セグメント利益90.2億円（同-48.9%）で、報告セグメント利益合計121.7億円の74.1%を占める最大の利益源泉である。パチスロ機関連事業は売上高82.7億円（同-45.0%）、利益29.4億円（同-61.7%）と最も減益率が大きい。補給機器関連事業は売上高29.9億円（同-10.2%）、利益1.8億円（同-24.9%）と規模は小さいが減収率は相対的に緩やかである。利益源泉が主力2事業に集中する構造であり、両事業の販売動向が全社業績を左右する。
主要財務指標
【収益性】営業利益率は31.3%で前年同期の43.2%から低下したが、絶対水準としては高い。純利益率は24.1%であった。【キャッシュ品質】現金及び預金1,126.7億円、短期有価証券599.7億円を合わせ1,726.5億円の流動性資産を保有し、営業外収益は受取配当金・受取利息中心で本業外収益の規模は限定的である。【投資効率】ROEは3.2%（四半期実績ベース、非年換算）であり、四半期利益を用いた単純比較では前年同期を下回る水準となっている。【財務健全性】自己資本比率は86.6%、流動比率は794.6%相当と極めて保守的な財務構成であり、負債への依存度は低い。
キャッシュフロー分析
キャッシュフロー計算書の個別データは限定的だが、貸借対照表の推移から資金動向を確認できる。現金及び預金は1,126.7億円で、前期末の1,324.6億円対比で減少しており、配当支払いや在庫積み増しなどの資金使途が影響したとみられる。棚卸資産は原材料を中心に増加傾向にあり、販売減少局面での在庫滞留が運転資本を圧迫している可能性がある。一方、短期有価証券599.7億円を含む厚い流動性資産は維持されており、資金繰り面での余力は引き続き大きい。
収益の質
経常利益と営業利益の差は6.1億円で、その大半は受取配当金3.1億円と受取利息1.4億円という経常的な金融収益によるものであり、一時的な特別損益の影響は確認されない。営業外費用はほぼゼロであり、金融費用による収益圧迫はない。包括利益は79.3億円で純利益80.7億円をやや下回り、有価証券評価差額金-1.3億円、退職給付に係る調整額-0.2億円が主因である。両者の乖離は小幅であり、当期の利益の質を大きく損なうものではない。
業績予想・ガイダンス
通期業績予想は売上高1,740.0億円（前期比-2.9%）、営業利益560.0億円（同-10.4%）、経常利益580.0億円（同-9.4%）である。当第1四半期の進捗率は売上高19.3%、営業利益18.7%、経常利益19.2%と、標準的な四半期進捗率25%をいずれも下回る。通期営業利益計画を達成するには、残り3四半期で455.0億円の営業利益が必要となり、Q2以降の主力機種販売の回復が計画達成の前提となる。なお、業績予想の修正は行われていないが、配当予想については修正が行われている。
株主還元
通期配当予想は1株当たり100.00円で、期中平均株式数197,513,729株から算出すると年間配当総額は約197.5億円と推計される。通期純利益予想400.0億円に対する配当性向は約49.4%となる。当四半期の配当予想は修正されており、今後の動向が注目される。現金及び預金1,126.7億円、短期有価証券599.7億円という厚い流動性は、利益変動局面でも配当原資を支える基盤となっている。
リスク要因
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主力事業への利益集中リスク: パチンコ機関連事業が報告セグメント利益の74.1%を占める。同事業の売上高は前年比-39.5%、パチスロ機関連事業は-45.0%と大幅減収であり、機種投入時期やホールの設置需要の変動が全社業績に直結する構造である。
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収益性低下リスク: パチンコ機関連事業の利益率は40.6%、パチスロ機関連事業は35.6%となり、いずれも前年同期から低下した。販売数量の回復が遅れる場合、固定費吸収の改善が進みにくい状況にある。
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在庫水準に関するリスク: 原材料を中心に棚卸資産が前年から増加しており、需要回復が想定より遅れる場合、在庫滞留や評価損リスクにつながる可能性がある。遊技機は機種サイクルが短く、商品陳腐化への感応度が相対的に高い。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（manufacturing）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 31.3% | 8.7% (4.2%–14.3%) | +22.6pt |
| 純利益率 | 24.1% | 7.1% (3.2%–10.6%) | +16.9pt |
自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を大きく上回り、業種内でも高収益グループに位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | −39.2% | 6.2% (-1.1%–14.6%) | −45.4pt |
売上高成長率は業種中央値を大幅に下回り、業種内では減収局面にある企業として際立つ。
※出所: 当社調べ
決算上の注目ポイント
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パチンコ機関連事業が報告セグメント利益の74.1%を占めており、同事業の販売動向が業績全体を左右する構造が確認できる。
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営業利益率31.3%は業種中央値を大きく上回るが、前年同期比で約12ポイント低下しており、収益性の趨勢的な変化として注目される。
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通期計画の進捗率は主要4指標いずれも標準進捗25%を下回っており、残り3四半期における販売回復のペースが決算データ上の焦点となる。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,500円 |
| base（基準） | 1,555円 |
| bull（強気） | 1,635円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,261円 |
| 調整後予想EPS | 217.0円 |
| 株主資本コスト r | 9.27%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 49.4% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.071（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.23倍 / 7.2倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,512円〜1,599円、ω±0.1で 1,548円〜1,565円。
注記:
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。