株式会社　平和 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当期は増収減益で、遊技機事業の急伸がゴルフ事業の減益を補ったものの、原価上昇と金利負担増が最終利益を圧迫した。売上高は777.6億円（前年比+10.7%）、営業利益は155.7億円（同-1.5%）、経常利益は124.5億円（同-10.0%）、純利益は79.5億円（同-10.1%）となった。営業利益率は20.0%で前年から低下し、粗利率の悪化と支払利息増（30.5億円）が減益要因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は777.6億円で前年比+10.7%。セグメント別ではゴルフ事業が625.1億円（構成比80.4%、YoY+1.1%）と鈍化した一方、遊技機事業が152.5億円（構成比19.6%、YoY+81.3%）と大幅伸長し、全社増収を牽引した。

【損益】営業利益は155.7億円で前年比-1.5%。売上原価が508.4億円（YoY+15.9%）と売上の伸び（+10.7%）を上回るペースで増加し、粗利率は34.6%と前年から低下した。販管費率は14.6%と前年から改善しコストコントロールは機能したが、原価率上昇を相殺できなかった。経常利益は営業外費用（支払利息30.5億円）の増加により124.5億円（-10.0%）、純利益は79.5億円（-10.1%）となった。セグメント利益ではゴルフ事業が127.0億円（YoY-19.1%）と減益、遊技機事業は40.8億円（YoY+195.1%、利益率26.8%）と大幅増益で、ポートフォリオ内の補完関係が確認できる。結論として増収減益。

セグメント別分析

ゴルフ事業は売上625.1億円（構成比80.4%、YoY+1.1%）、営業利益127.0億円（YoY-19.1%、利益率20.3%）と主力事業ながら減益となった。遊技機事業は売上152.5億円（構成比19.6%、YoY+81.3%）、営業利益40.8億円（YoY+195.1%、利益率26.8%）と高採算で急伸し、全社利益への寄与度を高めている。売上構成はゴルフ事業に約8割が集中しており、需要動向や会員権市況への感応度が相対的に高い構造である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は20.0%、純利益率は10.2%で、いずれも前年から低下した。粗利率34.6%は原価上昇の影響を受けている。【キャッシュ品質】営業CFは59.0億円で純利益79.5億円に対する比率は約0.74倍にとどまり、売上債権の増加（-80.3億円要因）が主因で運転資本が悪化している。【投資効率】ROEは3.1%で、自己資本比率23.3%に対して財務レバレッジが高く、純利益率と資産回転率の掛け合わせで説明される水準である。【財務健全性】長期借入金は5,596.9億円と大きく、自己資本比率23.3%は前年23.1%からほぼ横ばい。のれん1,380.2億円は純資産2,528.2億円の約54.6%を占め、将来的な収益性悪化時の減損モニタリングが必要な水準である。

キャッシュフロー分析

営業CFは59.0億円で前年比-7.7%となり、純利益79.5億円との比較では現金化の遅れがみられる。主因は売上債権の増加（-80.3億円のインパクト）で、販売増に伴い回収サイトが長期化した影響が大きい。投資CFは-14.4億円で、設備投資77.2億円は減価償却62.6億円を上回る水準にあり、事業維持・拡大に向けた投資が継続している。財務CFは32.5億円のプラスで、長期借入による資金調達が寄与した。結果としてフリーキャッシュフロー（営業CF+投資CF）は44.6億円の黒字を確保しているが、営業キャッシュの創出力自体は前年よりやや弱まっている。

収益の質

当期の営業外収益は3.2億円と売上高比で小さく、収益の大部分は本業由来である。一方、営業外費用は34.5億円で、その大半（30.5億円）が支払利息であり、経常利益と純利益の乖離の主因となっている。固定資産の売却益0.26億円と除却損0.92億円はいずれも軽微で、一時的損益が業績に与える影響は限定的である。包括利益は78.7億円で純利益79.5億円とほぼ同水準にあり、有価証券評価差額金や退職給付調整額による乖離は小さく、その他包括利益要素からの追加的な質の劣化は確認されない。ただし営業CFが純利益を下回っている点は、売上債権の増加という運転資本要因によるキャッシュ化の遅れを示しており、利益の「質」を評価する上で留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は、売上高が777.6億円/2,859.0億円で27.2%、営業利益が155.7億円/520.0億円で29.9%、純利益が79.5億円/203.0億円で39.1%となった。単純な四分割基準（25%）と比較すると、いずれも上回るペースで進捗しており、特に純利益の進捗が高い。通期の営業利益予想は前年比+19.8%と、当第1四半期の-1.5%から反転を見込んでおり、下期以降の収益性改善が前提となっている。

株主還元

会社予想の年間配当は1株当たり80.00円で、前年配当（40円、中間・期末合計に基づく実績）から増額の見通しである。会社予想EPS205.83円に基づく配当性向は約38.9%となる。当第1四半期の配当予想修正はなく、既定の還元方針が維持されている。自社株買いの実施は確認されず、株主還元は配当が中心である。

リスク要因

1. 事業集中リスク: ゴルフ事業が売上高の80.4%を占め、来場者数や会員権市況、天候要因による業績への感応度が高い。当期はゴルフ事業の営業利益がYoY-19.1%と減益であり、この一角の変動が全社業績に直結する構造である。

2. 財務レバレッジと金利負担: 長期借入金5,596.9億円を抱え、自己資本比率は23.3%にとどまる。支払利息は30.5億円（前年22.9億円）に増加し、営業外費用の主因となっている。金利環境の変化は今後の経常利益に影響を及ぼす可能性がある。

3. のれん・資産の減損リスク: のれんは1,380.2億円で純資産の約54.6%を占める。現時点で減損の認識はないが、遊技機・ゴルフ両事業の収益性が悪化した場合、将来の減損テストへの影響が注目される。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で高水準に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を上回っており、増収ペースは相対的に速い。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 遊技機事業がYoY+81.3%の売上、+195.1%の営業利益と大幅伸長し、ゴルフ事業の減益を補完した。事業ポートフォリオの分散効果が当期業績を支えた点は、今後の事業構成の変化を見る上での注目点である。

2. 粗利率は前年から低下しており、原価率の上昇が営業利益率の縮小につながっている。販管費率は改善しているため、コスト構造全体では原価要因が主たる圧迫要因として識別できる。

3. 営業CFが純利益を下回る状態が続いており、売上債権の増加が主因である。通期進捗は純利益で39.1%と前倒しだが、キャッシュフローの動向は今後の運転資本管理を評価する上で継続的な確認が必要な指標である。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,635円〜2,788円、ω±0.1で 2,706円〜2,715円。

注記:

• のれん償却 76.0円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 通期予想に対する純利益の進捗（39%）が標準（25%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています（純利益÷営業利益 39%）。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
• 純資産に対するのれんの比率が高く、減損が発生した場合は前提が大きく変わります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。