| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1825.8億 | ¥1647.9億 | +10.8% |
| 営業利益 | ¥148.8億 | ¥81.7億 | +82.1% |
| 経常利益 | ¥135.2億 | ¥57.4億 | +135.4% |
| 純利益 | ¥107.7億 | ¥39.3億 | +174.2% |
| ROE | 5.0% | 1.9% | - |
増収増益となり、営業利益・純利益の伸びが売上成長を大きく上回る、収益性改善が顕著な決算だった。売上高は1825.8億円(前年1647.9億円、YoY+10.8%)、営業利益は148.8億円(前年81.7億円、YoY+82.1%)、経常利益は135.2億円(前年57.4億円、YoY+135.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は107.3億円(前年38.7億円、YoY+177.1%)となった。主因は粗利率の改善(前年26.5%→当期30.7%、+4.2pt)と日本セグメントの大幅な増収増益であり、増収率を利益成長率が大きく上回る構図となっている。
【売上高】売上高は1825.8億円で前年比+10.8%の増収。セグメント別では日本が+32.7%と大幅に伸長し全社成長をけん引したほか、オセアニアも+52.0%増加した。一方、欧州は+0.6%、米州は+1.5%とほぼ横ばいで推移し、地域間で成長のばらつきが見られた。日本の高成長にはManitex International社の連結取り込みや高所作業車・その他事業の拡大が寄与しているとみられる。
【損益】営業利益は148.8億円(YoY+82.1%)で、営業利益率は8.1%と前年5.0%から3.1pt改善した。改善の主因は粗利率の拡大(26.5%→30.7%、+4.2pt)で、価格・ミックス改善の効果とみられる一方、販管費率は22.6%と前年21.5%から1.1pt上昇しており、コスト増が増収の一部を相殺している。経常利益は135.2億円(YoY+135.4%)で、支払利息14.0億円・為替差損3.5億円の営業外費用負担があったものの、営業利益の伸びがこれを吸収した。特別利益17.4億円(固定資産売却益0.3億円等)を一時的要因として税引前利益は152.1億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は107.3億円(YoY+177.1%)に達した。増収増益。
日本は営業利益148.6億円(YoY+77.5%)、利益率12.4%で、全社営業利益148.8億円をほぼ単独で構成し、増収増益の主エンジンとなった。米州は営業利益39.0億円(YoY+99.6%)、利益率5.6%へ改善し、採算面での回復が進んだ。欧州は売上523.8億円(YoY+0.6%)とほぼ横ばいの中、営業損失19.2億円(前年36.8億円の損失)を計上し、損失は縮小したものの収益化には至っていない。オセアニアは売上+52.0%と拡大した一方、営業利益は1.2億円(YoY-69.1%)にとどまり、利益率は1.4%に低下した。
【収益性】営業利益率は8.1%で前年5.0%から3.1pt改善し、粗利率は30.7%で前年26.5%から4.2pt拡大した。一方で販管費率は22.6%と前年21.5%から1.1pt上昇しており、増益の裏で費用コントロールには改善余地がある。純利益率(親会社株主帰属ベース)は5.9%で前年2.4%から改善した。【キャッシュ品質】営業CFは76.3億円で、親会社株主に帰属する当期純利益107.3億円に対し0.71倍にとどまり、在庫増加・仕入債務減少が利益の現金化を抑制した。【投資効率】ROEは5.0%で、前年の1%台から改善したが、資本の積み上がりに対しては緩やかな伸びにとどまっている。【財務健全性】自己資本比率は48.1%で前年44.9%から3.2pt上昇し、総資産4518.1億円に対する資本基盤は強化された。長期借入金554.5億円、社債150.0億円を有し、有利子負債への依存度は一定水準で維持されている。
営業CFは76.3億円で、前年の▲58.3億円から大幅に改善し黒字を確保した。損益改善に加え、売上債権の減少(+136.6億円)がキャッシュイン要因となった一方、棚卸資産の増加(▲128.2億円)と仕入債務の減少(▲103.3億円)が相殺し、営業CFの伸びを抑制した。投資CFは▲28.7億円で、設備投資71.5億円が主因となり、減価償却費45.6億円を上回る投資が続いている。財務CFは▲143.5億円で、借入金の返済等により資金が流出した。フリーキャッシュフローは47.6億円の黒字を確保し、設備投資を営業活動で生み出したキャッシュの範囲内でまかなえる状態にあるが、在庫増加が続けば今後のキャッシュ創出力の改善余地は限定される可能性がある。
経常利益135.2億円に加え、特別利益17.4億円(固定資産売却益0.3億円等)を一時的要因として加味し、税引前利益は152.1億円となった。営業外収益は8.2億円(受取配当1.6億円等)にとどまる一方、営業外費用は21.8億円(支払利息14.0億円、為替差損3.5億円)と負担が大きく、経常利益は営業利益からネットで13.6億円押し下げられている。包括利益は142.1億円で、親会社株主に帰属する当期純利益107.3億円との間に34.4億円の乖離があり、為替換算調整額9.9億円や有価証券評価差額金22.7億円等の評価・換算差が主因である。損益改善は粗利率拡大という構造的要因に支えられている一方、営業CFが純利益を下回っている点から、在庫増加を伴うアクルーアルの影響を考慮する必要がある。
通期予想に対し、売上高の進捗率は45.6%(1825.8億円/4000億円)、営業利益は59.5%(148.8億円/250億円)、経常利益は61.5%(135.2億円/220億円)となった。売上進捗が半期基準の50%をやや下回る一方、営業利益・経常利益は上回るペースで進んでおり、増収よりも増益が先行している。通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想140億円に対しては進捗率76.6%(107.3億円/140億円)に達し、特別利益の押し上げも含め下半期の追加なしでも高水準の進捗となっている。業績予想・配当予想の修正はいずれも実施されていない。
配当は中間17円、通期予想34円である。通期予想EPS110.80円をベースにした配当性向は30.7%(34円/110.80円)となり、無理のない水準にある。当期の自己株式取得の実施はなく(前年は自己株式取得を実施)、株主還元は配当を中心とした方針とみられる。フリーキャッシュフロー47.6億円は当期の配当負担を上回る規模であり、配当の持続性を支えている。
欧州事業の収益性: 欧州セグメントは売上523.8億円(YoY+0.6%)とほぼ横ばいの中、営業損失19.2億円を計上した。前年の損失36.8億円からは縮小しているものの赤字が継続しており、収益化の遅れが全社の利益率改善を抑制する要因となっている。
運転資本・在庫の増加: 棚卸資産は724.8億円(前年688.7億円)に増加し、キャッシュフロー上も棚卸資産の増加が▲128.2億円のマイナス要因となった。仕入債務も▲103.3億円減少しており、営業CFが親会社株主帰属純利益107.3億円の0.71倍にとどまる背景となっている。在庫水準の動向は今後のキャッシュ創出力に影響しうる。
金利・為替コストの負担: 営業外費用は21.8億円で、支払利息14.0億円、為替差損3.5億円が含まれる。長期借入金554.5億円、社債150.0億円(うち1年内償還150.0億円)を有しており、金利環境や為替変動が損益に与える影響は一定程度存在する。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 8.1% | 9.7% (5.4%–23.7%) | -1.5pt |
| 純利益率 | 5.9% | 5.4% (1.3%–20.1%) | +0.5pt |
営業利益率は業種中央値をやや下回るが、純利益率は中央値を上回っており、営業外・特別損益段階での収益効率は相対的に良好な位置づけにある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 10.8% | 10.6% (-3.4%–25.4%) | +0.2pt |
売上高成長率は業種中央値とほぼ同水準にあり、成長ペースは業種内で中位に位置している。
※出所: 当社集計
増収増益に加え、営業利益率は8.1%へ前年から3.1pt改善した。粗利率の拡大(+4.2pt)が主因であり、日本セグメントの伸長が全社の収益改善を支えている。
通期予想に対する進捗は、営業利益59.5%、純利益76.6%と利益面で先行している。特別利益の押し上げを含む点には留意しつつ、下半期の欧州収益化や在庫水準の動向が通期実績の変動要因となる。
営業CFは親会社株主帰属純利益の0.71倍にとどまり、在庫増加が現金化を抑制している。利益成長のペースに対し、キャッシュフローの質は相対的に緩やかな改善にとどまっている。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,582円 |
| base（基準） | 1,618円 |
| bull（強気） | 1,649円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,717円 |
| 調整後予想EPS | 130.5円 |
| 株主資本コスト r | 9.65%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 30.7% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.94倍 / 12.4倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,573円〜1,665円、ω±0.1で 1,615円〜1,620円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。