| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥421.8億 | ¥381.1億 | +10.7% |
| 営業利益 | ¥66.1億 | ¥69.5億 | -4.9% |
| 経常利益 | ¥67.6億 | ¥64.7億 | +4.5% |
| 純利益 | ¥34.4億 | ¥36.4億 | -5.7% |
| ROE | 2.4% | 2.5% | - |
今四半期は増収ながら営業減益となり、為替差益で経常段階は増益を確保したものの税負担の増加により純利益は減益と、コア収益力の軟化が読み取れる決算となった。売上高は421.8億円(前年比+10.7%)、営業利益は66.1億円(同-4.9%)、経常利益は67.6億円(同+4.5%)、純利益は34.4億円(同-5.7%)。主因は粗利率低下と販管費比率上昇による営業段階のマージン圧縮で、営業外での為替差損益のスイングがこれを一部相殺し、最終的には実効税率の上昇が純利益を押し下げた。
【売上高】水処理エンジニアリング事業(売上構成比82.6%)は349.2億円(+8.8%)、機能商品事業(同17.4%)は73.6億円(+20.6%)といずれも増収し、機能商品事業の伸びが相対的に大きい。
【損益】売上総利益は137.8億円で粗利率32.7%となり、前年34.5%から1.8pt低下した。販管費は71.7億円で売上比17.0%と前年16.2%から0.8pt上昇し、結果として営業利益率は15.7%と前年18.2%から2.6pt低下、営業利益は66.1億円(-4.9%)の減益となった。セグメント別では水処理エンジニアリング事業の営業利益が57.0億円(-6.7%)、利益率16.3%(前年19.0%)と主力事業の採算悪化が全社の重しとなった一方、機能商品事業は営業利益9.1億円(+7.9%)、利益率12.4%と増益を確保している。営業外では前年の為替差損4.8億円が当期は為替差益1.4億円に転じ、経常利益は67.6億円(+4.5%)の増益。特別損益の計上はない。ただし法人税等33.2億円の計上により実効税率は49.2%(前年44.1%)へ上昇し、純利益は34.4億円(-5.7%)の減益となった。総括すると増収減益である。
水処理エンジニアリング事業は売上349.2億円(+8.8%)、営業利益57.0億円(-6.7%)、利益率16.3%と前年19.0%から2.7pt低下した。機能商品事業は売上73.6億円(+20.6%)、営業利益9.1億円(+7.9%)、利益率12.4%と前年14.0%から1.6pt低下している。両事業とも増収を確保する一方で利益率はともに低下しており、コスト増や案件ミックスの変化が両セグメントに共通して及んでいる様子がうかがえる。売上構成比は水処理エンジニアリング事業82.6%、機能商品事業17.4%であり、主力事業への集中度が高い構造となっている。
【収益性】営業利益率は15.7%(前年18.2%)、純利益率は8.1%(前年9.6%)といずれも低下しており、起点は粗利率32.7%(前年34.5%)の悪化である。【キャッシュ品質】現金及び預金は278.4億円(前年310.6億円)へ減少、売掛金は787.7億円(前年811.9億円)へ減少した一方、仕掛品は65.4億円(前年53.9億円)と+21.5%増加し進行案件の積み上がりを示す。契約負債(前受金)は39.1億円(前年35.2億円)と増加し、前受けによる資金クッションは拡大している。【投資効率】ROEは2.4%(四半期ベース)で、純利益率8.2%×総資産回転率0.19×財務レバレッジ1.56の構成であり、総資産回転率の低さが資本効率を抑制している。【財務健全性】自己資本比率は64.0%(前年63.6%)、流動比率273.4%、インタレストカバレッジ68.9倍と財務基盤は強固だが、短期借入金313.6億円は有利子負債の約84%を占め、短期調達への依存度が相対的に高い。
現金及び預金は278.4億円と前年末比32.2億円減少した。売掛金は787.7億円と24.2億円減少し債権回収は進んだとみられる一方、仕掛品は65.4億円と11.6億円(+21.5%)増加し進行案件への資金滞留がみられる。買掛金は171.0億円と28.5億円減少し支払サイドの資金流出圧力が強まった一方、短期借入金は313.6億円と29.6億円増加し、運転資金の調達を短期借入で補った様子がうかがえる。契約負債(前受金)は39.1億円と3.9億円増加し、一定の資金前受けクッションを提供している。総じて、進行案件の積み上がりと買掛金の圧縮により運転資本が拡大し、現金水準を押し下げる方向に作用したとみられる。
当期は特別利益・特別損失ともに計上がなく、利益は経常的な事業損益と営業外損益で構成されている。営業外損益は、前年の為替差損4.8億円が当期は為替差益1.4億円に転じたことで大きくスイングし、経常利益の増益(+4.5%)に寄与したが、為替変動要因は市況依存であり反復性は限定的である。経常利益67.6億円に対し純利益は34.4億円にとどまり、法人税等33.2億円の計上により実効税率は49.2%(前年44.1%)へ上昇、税負担の増加が最終利益率を圧迫した。包括利益は37.6億円と純利益34.4億円を3.2億円上回り、差異の主因は為替換算調整額+3.3億円である。仕掛品の増加(+21.5%)は進行案件に伴う一時的な運転資本の積み上がりであり、今後の検収進捗によるキャッシュ化が焦点となる。
通期予想に対する進捗率は、売上高21.1%(421.8億円/2,000億円)、営業利益16.5%(66.1億円/400億円)、経常利益16.9%(67.6億円/400億円)、純利益11.5%(34.4億円/300億円)である。第1四半期の平均的な進捗目安である25%をいずれも下回り、特に純利益の遅れが大きい。会社は当四半期において業績予想の修正を行っておらず、期後半における工事案件の検収・引渡し集中という季節性を踏まえた計画と解される。今後は営業利益率の回復ペースと税負担の平準化が、通期計画達成に向けた進捗確認のポイントとなる。
会社は2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の株式分割を実施する予定であり、2027年3月期の期末配当は分割の影響を考慮した金額で開示され、年間配当金合計は「-」表記となっている。株式分割を考慮しない場合の2027年3月期(予想)の期末配当金は110円、年間配当金は220円である。分割考慮前ベースの年間配当220円と期中平均株式数(分割前)約4,598万株から算出される年間配当総額は約101億円であり、通期純利益予想300億円に対する配当性向は約34%となる。当四半期において配当予想の修正はない。
事業セグメント集中リスク: 水処理エンジニアリング事業が売上高の82.6%を占め、営業利益でも全社の大部分を稼ぐ構造であり、同事業の案件進捗や受注動向の変動が業績全体に及ぼす感応度は相対的に高い。
短期資金調達への依存: 短期借入金は313.6億円と有利子負債全体の約84%を占める。現金及び預金278.4億円は短期借入金に対して0.89倍にとどまり、借換え時の資金調達環境の変化に対するモニタリングが必要である。
税負担水準の高止まり: 実効税率は49.2%と前年44.1%から上昇し、経常利益の増益(+4.5%)にもかかわらず純利益は-5.7%の減益となった。税負担の変動が最終利益に与える影響は大きく、今後の平準化動向が注目される。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 15.7% | 8.7% (4.2%–14.2%) | +7.0pt |
| 純利益率 | 8.1% | 7.0% (3.2%–10.6%) | +1.1pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高い水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 10.7% | 6.2% (-1.1%–14.6%) | +4.5pt |
売上高成長率は業種中央値を上回り、増収ペースは業種内で相対的に高い部類に位置する。
※出所: 当社集計
粗利率は32.7%と前年34.5%から1.8pt低下し、販管費率も17.0%と0.8pt上昇したことで、営業利益率は15.7%へ2.6pt低下した。増収下でのマージン圧縮は、コスト管理や案件ミックスの変化が利益構造に与える影響を示している。
経常利益の増益(+4.5%)は主に為替差損益のスイング(前年為替差損4.8億円→当期為替差益1.4億円)によるもので、営業損益の軟化を営業外要因が相殺した形である。
通期進捗率は売上21.1%、営業利益16.5%、純利益11.5%と、第1四半期時点では純利益の遅れが目立つ。期後半の案件検収集中という季節性を踏まえつつ、粗利率改善と税負担の平準化が通期計画達成の焦点となる。
残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード)により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 2,660円 |
| base(基準) | 2,691円 |
| bull(強気) | 2,736円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 3,086円 |
| 調整後予想EPS | 139.8円 |
| 株主資本コスト r | 9.15%(10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 30.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.071(同業種のガイダンス達成率実績に基づく) |
| implied PBR / PER | 0.87倍 / 19.2倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 2,616円〜2,769円、ω±0.1で 2,677円〜2,699円。
注記:
(算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。