| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥98.9億 | ¥92.1億 | +7.4% |
| 営業利益 | ¥3.2億 | ¥3.0億 | +10.0% |
| 経常利益 | ¥6.8億 | ¥5.4億 | +25.9% |
| 純利益 | ¥6.2億 | ¥3.1億 | +102.2% |
| ROE | 0.8% | 0.4% | - |
経常利益・純利益の大幅増加は、営業外収益や特別利益といった非経常項目への依存度が高い点が特徴で、本業の収益力改善は緩やかにとどまる。売上高は98.9億円(前年比+7.4%)、営業利益は3.2億円(同+10.0%)、経常利益は6.8億円(同+25.9%)、純利益は6.2億円(同+102.2%)となった。純利益急増の主因は、投資有価証券売却益2.7億円を含む特別利益2.8億円と、持分法投資利益2.4億円の計上である。売上原価率の上昇により売上総利益率は16.5%(前年18.6%)へ低下したが、販管費率が13.3%(前年15.3%)へ改善したことで、営業利益率は3.3%とほぼ横ばい(前年3.2%)を維持した。
【売上高】売上高は98.9億円で前年比+7.4%の増収。セグメント別では主力の特装車が68.5億円(構成比66.2%、YoY+3.8%)、部品・修理が32.3億円(同31.2%、YoY+9.6%)、その他が2.6億円(同2.5%、YoY+76.9%)となり、アフターマーケット関連の部品・修理とその他事業が成長を牽引した。
【損益】営業利益は3.2億円(YoY+10.0%)で、売上総利益率が16.5%(前年18.6%)へ約2.1pt低下した一方、販管費率が13.3%(前年15.3%)へ約2.1pt改善し、営業利益率は3.3%とほぼ横ばいで着地した。経常利益は6.8億円(YoY+25.9%)へ大きく伸長したが、これは営業外収益3.6億円(うち持分法投資利益2.4億円、受取配当金0.7億円)の押し上げによるもの。純利益は6.2億円(YoY+102.2%)で、投資有価証券売却益2.7億円を含む特別利益2.8億円が押し上げに寄与し、実効税率は34.7%だった。売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年を上回る増収増益で着地したが、経常・純利益段階の伸びは非経常項目への依存度が高い。
営業利益への寄与度は部品・修理が最大で、営業利益11.8億円(YoY+12.8%)、利益率36.6%と高採算を維持している。主力の特装車は売上68.5億円(YoY+3.8%)と増収だが、営業利益は4.0億円(YoY-37.9%)、利益率5.8%へ低下しており、原価上昇や製品ミックスの変化が影響したとみられる。その他事業は売上2.6億円(YoY+76.9%)、営業利益0.7億円(YoY+129.3%)、利益率27.5%と小規模ながら伸長した。連結営業利益は、特装車の採算悪化を部品・修理とその他の増益で補う構造となっている。
【収益性】売上高営業利益率は3.3%で前年3.2%からほぼ横ばい、経常利益率は6.9%(前年5.9%)、純利益率は6.3%(前年3.3%)へ上昇した。【キャッシュ品質】営業キャッシュフローは40.2億円で純利益6.2億円の約6.5倍に相当し、利益の現金裏付けは高い水準にある。【投資効率】ROEは0.8%で、純利益率の上昇に対し総資産回転率の低さが押し下げ要因となっている。【財務健全性】自己資本比率は87.3%(前年81.2%)へ上昇し、流動資産462.9億円に対し流動負債79.4億円と流動性は厚く、財務基盤は極めて安定的である。
営業キャッシュフローは40.2億円で前年2.2億円から大幅に増加し、主因は売上債権の回収進捗(+83.1億円の資金増加要因)である。一方、仕入債務の減少(-35.1億円)と法人税等の支払(-18.8億円)が資金流出要因となった。投資キャッシュフローは-13.8億円で、有形固定資産の取得17.0億円が主な使途となっている。財務キャッシュフローは-19.5億円で、配当金の支払19.4億円が中心であり、自社株買いは僅少にとどまった。フリーキャッシュフローは26.4億円となり、配当支払と設備投資を営業キャッシュフローの範囲内で賄う形となっている。
経常的な収益源は特装車・部品修理事業の製品販売とアフターマーケットサービスであり、これに営業外収益3.6億円(持分法投資利益2.4億円、受取配当金0.7億円)が加わる構造となっている。特別利益2.8億円は投資有価証券売却益2.7億円が中心で、これは一時的要因であり純利益6.2億円の約44%を占める。営業CFは純利益の約6.5倍に相当し、キャッシュフローの裏付けという点では利益の質は高いものの、経常・純利益段階の伸びの多くが持分法投資利益や特別利益といった非経常項目に依存している点は、収益の持続性を評価するうえで留意が必要である。
通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高15.7%(98.9億円/630.0億円)、営業利益4.1%(3.2億円/79.0億円)、経常利益8.0%(6.8億円/85.0億円)、純利益9.3%(6.2億円/67.0億円)である。単純進捗(四半期25%)対比では各段階とも下回っており、特に営業利益の進捗が低い。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われておらず、会社側は下期偏重の計画を維持している。
通期の配当予想は33円で、期中平均株式数6,455.9万株に基づく年間配当総額は約21.3億円となる。会社予想純利益67.0億円に対する配当性向は約31.8%であり、当四半期の配当予想修正は行われていない。当第1四半期に支払われた配当金は19.4億円で、営業キャッシュフロー40.2億円およびフリーキャッシュフロー26.4億円で十分にカバーされている。自己株式の取得は当四半期において僅少(0.0億円)にとどまった。
特装車セグメントの採算悪化: 売上構成比66.2%を占める主力の特装車は、営業利益4.0億円(YoY-37.9%)、利益率5.8%へ低下しており、原価上昇や製品ミックス変化が連結収益に与える影響をモニタリングする必要がある。
棚卸資産の増加: 棚卸資産は25.9億円で前年17.6億円から+46.9%増加しており、需要見通しとの整合性や在庫回転効率の点検が必要である。
利益の質の非経常依存: 純利益6.2億円のうち特別利益2.8億円(投資有価証券売却益2.7億円中心)が約44%を占めており、こうした非経常項目を除いた実質的な収益力の把握が求められる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 3.3% | 8.8% (4.4%–14.3%) | -5.5pt |
| 純利益率 | 6.3% | 7.3% (3.3%–10.6%) | -0.9pt |
自社の営業利益率は業種中央値を大きく下回り、収益性は業種内で下位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 7.4% | 6.6% (-0.3%–14.8%) | +0.8pt |
売上高成長率は業種中央値をやや上回り、増収ペースは業種内で標準的な水準にある。
※出所: 当社集計
部品・修理セグメントは利益率36.6%と高採算を維持しており、主力の特装車セグメントの採算悪化(利益率5.8%)を補う収益構造となっている。ポートフォリオ内での収益源の分散は、連結利益の下支え要因として観察される。
経常利益・純利益の大幅な伸び(それぞれYoY+25.9%、+102.2%)は、持分法投資利益や投資有価証券売却益といった非経常項目への依存度が高い。本業の収益力を示す営業利益はYoY+10.0%にとどまっており、両者の伸び率の乖離は収益の質を評価する上での注目点である。
通期予想に対する第1四半期の営業利益進捗率は4.1%と単純進捗(25%)を大きく下回っており、下期偏重の計画達成には粗利率の回復や特装車セグメントの採算改善が観察されるべき点となる。
残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード)により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 1,128円 |
| base(基準) | 1,154円 |
| bull(強気) | 1,192円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 1,155円 |
| 調整後予想EPS | 111.2円 |
| 株主資本コスト r | 9.65%(10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 31.8% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.071(同業種のガイダンス達成率実績に基づく) |
| implied PBR / PER | 1.00倍 / 10.4倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,122円〜1,187円、ω±0.1で 1,154円〜1,154円。
注記:
(算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。