株式会社ＴＥＩＫＯＫＵ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は増収を確保したものの、原価上昇と前年一時益の反動により大幅な減益となった。売上高は63.6億円（前年比+2.1%）と小幅増収だったが、営業利益は8.3億円（同-27.8%）、経常利益は9.3億円（同-22.3%）、純利益は6.5億円（同-36.1%、連結ベース）と減益幅が拡大した。粗利率は41.7%で前年46.1%から4.4pt低下し、販管費が売上の伸びを上回るペースで増加したことが営業減益の主因。加えて前年同期に計上した投資有価証券売却益等の特別利益（純額4.1億円）が今期は発生しておらず、税引前利益・純利益の減少幅を押し広げている。

業績変動要因

【売上高】売上高は63.6億円で前年比+2.1%の小幅増収。当社はポンプ事業の単一セグメントであり、セグメント別の増減内訳は開示されていない。仕掛品が前年比+20.3%、買掛金が+21.9%増加しており、生産活動自体は活発化しているものの、検収・売上計上が下期に偏っている可能性がある。通期売上予想310.1億円に対する進捗率は20.5%で、四半期均等進捗の目安である25%を下回る。

【損益】営業利益は8.3億円（前年比-27.8%）。粗利率は41.7%で前年46.1%から4.4pt低下し、販管費は18.2億円（前年17.1億円、+6.0%）と売上の伸び（+2.1%）を上回るペースで増加した結果、営業利益率は13.1%と前年18.6%から5.5pt縮小した。経常利益は9.3億円（-22.3%）で、受取配当金・為替差益等により営業外収支は小幅ながらプラス寄与している。税引前利益は9.3億円で経常利益とほぼ同水準だが、前年は投資有価証券売却益3.1億円等を含む特別利益純額4.1億円の計上があり、税引前利益16.0億円は経常利益11.97億円を上回っていた。今期はこうした特別損益がなく、純利益（連結）は6.5億円（-36.1%）となった。増収減益。

主要財務指標

【収益性】営業利益率13.1%（前年18.6%）、純利益率10.3%（前年16.4%、連結純利益ベース）、ROEは2.0%となっており、いずれも前年から低下している。【キャッシュ品質】包括利益は10.8億円で純利益6.5億円を4.3億円上回り、主因は為替換算調整額+3.7億円である。現金及び預金は111.1億円で前年117.2億円から減少する一方、棚卸資産（製品・仕掛品・原材料の合計）は93.9億円と前年比+12.2%増加している。【投資効率】総資産は403.9億円で前年比+0.5%とほぼ横ばい、有形固定資産は82.6億円（前年79.5億円）で緩やかな増加にとどまる。【財務健全性】自己資本比率は79.5%で前年80.2%から小幅低下したが、依然として高水準。流動資産305.1億円に対し流動負債71.4億円で流動比率は427.4%と厚く、支払利息0.07億円・受取利息0.28億円と有利子負債の負担は軽微である。

キャッシュフロー分析

現金及び預金は111.1億円で、前年同期117.2億円から6.1億円減少した。棚卸資産（製品・仕掛品・原材料の合計）は93.9億円で前年比+12.2%増加しており、生産活動の積み上がりが運転資本の資金吸収要因となっている。一方、売掛金は84.0億円で前年91.4億円から8.1%減少し、回収は前年より進んでいる。買掛金は21.5億円で前年17.6億円から+22.0%増加しており、仕入債務の活用余地が広がっている。総じて、在庫増加が資金滞留の主因となっており、売掛金・買掛金の動きは資金効率を下支えする方向に働いている。

収益の質

今期は特別損益の計上がなく、経常利益9.3億円と税引前利益9.3億円はほぼ一致しており、利益の大半は経常的な収益から構成されている。一方、前年同期は投資有価証券売却益3.1億円、固定資産売却益1.0億円等、特別利益純額4.1億円を計上しており、税引前利益16.0億円は経常利益11.97億円を上回っていた。今期はこの一時益の反動剥落があり、税引前利益の前年比は-42.0%と経常利益の-22.3%よりも大きく下落している。経常利益9.3億円に対し純利益（連結）6.5億円の乖離は、主に法人税等2.8億円（実効税率約29.8%）と非支配株主帰属利益0.5億円の控除によるもので、特異な構造要因は見当たらない。包括利益は10.8億円で純利益を上回り、為替換算調整額+3.7億円の寄与が大きく、円ベースの評価損益が今期の包括利益を押し上げている。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想（売上高310.1億円、営業利益50.2億円、経常利益52.3億円、純利益〈親会社株主帰属〉37.5億円）に対し、当四半期の進捗率は売上高20.5%、営業利益16.6%、経常利益17.8%、純利益（親会社株主帰属ベース、実績6.03億円）16.1%といずれも四半期均等進捗の目安25%を下回った。業績予想・配当予想はともに修正されておらず、会社計画は下期偏重の進捗を前提としている可能性がある。粗利率の回復とマージン改善が下期以降の計画達成の焦点となる。

株主還元

通期配当予想は1株132円で修正はない。会社予想EPS244.53円（親会社株主帰属利益ベース）に基づく配当性向は約54.0%となる。自己資本比率79.5%、流動比率427.4%と財務基盤は厚く、配当原資の面での下支えは相対的に強いといえる。前年同期の実績配当は1株55円であるが、中間・期末の内訳区分は資料上明確でないため、通期予想ベースでの評価にとどめる。

リスク要因

1. 案件進捗・検収時期の偏りリスク: 通期進捗率は売上高20.5%、営業利益16.6%と四半期均等目安の25%を下回っており、下期への検収集中が計画達成の前提となっている。

2. 運転資本の滞留リスク: 棚卸資産（製品・仕掛品・原材料合計）は93.9億円で前年比+12.2%増加しており、在庫積み増しが資金効率に影響を与える可能性がある。

3. マージン圧迫の継続リスク: 粗利率は41.7%で前年46.1%から4.4pt低下し、販管費も前年比+6.0%と売上の伸び（+2.1%）を上回るペースで増加している。原価・費用構造の改善動向がモニタリングの対象となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高い水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回り、増収ペースは業種内で相対的に緩やかである。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 増収ながら営業利益率は前年18.6%から13.1%へ5.5pt低下しており、粗利率悪化と販管費増加による構造的なマージン圧縮が観察される。

2. 前年同期に計上された投資有価証券売却益等の特別利益（純額4.1億円）が今期は発生しておらず、この反動が純利益の前年比減少幅（-36.1%）を増幅している。

3. 通期進捗率は主要指標で目安の25%を下回り、下期偏重の計画となっている。粗利率の回復動向が通期計画達成の可否を左右する要素として観察される。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,195円〜2,320円、ω±0.1で 2,252円〜2,261円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。