ＳＭＣ株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2027年3月期第1四半期は大幅な増収増益となり、価格・数量・為替の複合要因により収益性が大きく改善した。売上高は2,709.9億円（前年比+35.4%）、営業利益は739.9億円（同+66.4%）、経常利益は917.9億円（同+86.9%）、純利益は678.7億円（同+95.9%）となった。増収の主因は売上数量が22.3%増加したことで、特に中華圏（+37%）が牽引した。増益は数量増加に加え、在庫評価減の改善、円安による為替効果、販管費率の低下が重なったことによる。

業績変動要因

【売上高】売上高は2,709.9億円で前年比+35.4%増収。数量ベースで22.3%増加し、地域別では中華圏が売上構成比36%・967億円と最大規模で急拡大した。円安による為替効果も上乗せに寄与した。一方、日本・その他アジアは半導体需要がひと段落し、伸びは相対的に緩やかだった。

【損益】営業利益は739.9億円（+66.4%）、営業利益率27.3%で前年22.2%から+510bp改善した。粗利率は46.8%で前年比改善し、販管費率は19.5%へ低下、正の営業レバレッジが確認できる。在庫評価減が前期の悪化から当期は小幅なプラス影響に転じたことも寄与した。経常利益は917.9億円で、営業外収益179.3億円（為替差益60.1億円、受取利息46.1億円）がボトムラインを押し上げた。特別利益20.8億円（投資有価証券売却益7.3億円等）は一時的要因であり純利益への寄与は限定的。経常利益と純利益の乖離は主に法人税等259.5億円によるもので、税負担以外の異常な乖離は見られない。結論として増収増益。

セグメント別分析

当社は「自動制御機器事業」の単一セグメントであり、セグメント別営業損益の開示はない。地域別売上では中華圏が構成比36%・967億円と最大で、主力市場として業績変動への寄与が最も大きい。中華圏は半導体関連需要の増加が牽引した一方、自動車向けは減少した。北米（構成比12%）は半導体需要の高止まりで堅調、欧州（16%）は食品向けが増加する一方、医療向けは減少した。日本（18%）とその他アジア（16%）は半導体需要がひと段落し伸びが鈍化しており、地域間で成長ドライバーに差異が見られる。

主要財務指標

収益性: ROE 3.1%、営業利益率27.3%（前年22.2%） 財務健全性: 自己資本比率91.0%、流動比率972%、有利子負債は50億円と実質無借金 1株当たり利益: EPS 1,076.01円（前年543.79円、+97.9%） なお、総資産回転率は0.114倍と低水準にとどまり、ROEを抑制する要因となっている。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の詳細データは開示されていないが、貸借対照表からは運転資本の増加傾向が読み取れる。売掛金・受取手形は2,714.3億円、棚卸資産は1,952.2億円と高水準で、DSO・DIOの長期化が示唆される。買掛金は+32.4%増加し生産・調達活動の拡大を反映している。現金及び預金は7,110.9億円で流動負債1,630.8億円を大幅に上回り、手元流動性は極めて厚い。営業利益の伸びに対して運転資本の積み上がりが先行しており、現金創出評価は標準からやや要モニタリングの水準にある。

収益の質

営業外収益179.3億円は売上高比6.6%と5%を上回り、為替差益60.1億円・受取利息46.1億円が主因である。これらは金融要因に由来し、変動性を伴う項目として区別する必要がある。特別利益20.8億円（投資有価証券売却益7.3億円、固定資産売却益0.7億円等）は一時的要因で、純利益に対する比率は約3%と小さく、当期利益の質への影響は限定的。経常利益917.9億円と純利益678.7億円の乖離は主に法人税等259.5億円によるもので、実効税率は約27.7%とおおむね平常レンジにある。

業績予想・ガイダンス

通期予想（売上高10,000億円、営業利益2,190億円、経常利益2,390億円、純利益1,700億円）に対する1Q進捗率は、売上27.1%、営業利益33.8%、経常利益38.4%、純利益39.9%と、いずれも標準進捗（25%）を上回っている。特に純利益・経常利益の進捗が高いのは、為替差益・受取利息などの営業外収益の寄与による面が大きい。7月の受注動向は連結138（FY25=100）と堅調で、特に中華圏（159）と北米（144）の半導体関連が好調に推移しており、通期見通しに対する下支え材料となっている。当四半期に業績予想・配当予想の修正はない。

株主還元

会社予想の年間配当は1株1,000円（前年500円）。予想EPS 2,692.46円に対する配当性向は約37.1%となる。自己株式は前年から-46.5%減少しており、自己株式取得が進展したとみられる。配当のみでなく自己株式取得も含めた場合は総還元性向として区別して評価する必要があるが、開示データからは配当性向のみ算定可能である。

カタリスト

【短期】7月受注が連結138（FY25=100）と堅調に推移しており、特に中華圏・北米の半導体関連需要の動向が次四半期の業績を左右する。

【長期】SMCオランダ・ベルギーの代理店買収による欧州連結子会社化で、ベネルクス地域のシェア拡大（現状2割程度）を進めている。26年度設備投資計画1,000億円のうち1Q実績は188億円で、製造拠点への投資が中心となっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を大きく上回り、上位水準に位置する。

成長性・資本効率

売上成長率も業種内で突出した水準にある。

※出所: 当社集計

リスク要因

1. 為替変動リスク: 中華圏を中心に為替感応度が高く、1Q実績為替レートはドル159.56円、ユーロ185.40円、人民元23.44円で、通期前提（ドル155.00円、人民元22.70円）から円安方向に乖離している。円高転換時は売上・利益への影響が想定される。

2. 運転資本滞留リスク: 棚卸資産1,952.2億円、売掛金2,714.3億円と高水準で、在庫・債権の回転効率低下が示唆される。回収・在庫管理の状況は今後モニタリングが必要な項目である。

3. 地域別需要のばらつき: 日本・その他アジアでは半導体需要がひと段落し伸びが鈍化している一方、中華圏・北米は堅調に推移しており、地域間の需要格差が業績変動要因となり得る。

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率27.3%（前年22.2%）への改善は、数量増加・在庫評価減の改善・販管費率低下が重なった結果であり、業種中央値8.7%を大きく上回る水準にある。

2. 通期進捗率は主要指標すべてで標準進捗を上回っており、特に純利益は39.9%と高水準だが、その一部は為替差益・受取利息といった営業外要因に依存している点に留意が必要である。

3. 自己資本比率91.0%、有利子負債50億円と財務健全性は極めて高い一方、総資産回転率は0.114倍にとどまり、ROE（3.1%）を抑制する構造となっている。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 33,189円〜35,146円、ω±0.1で 34,140円〜34,148円。

注記:

• 想定為替レートから±5円変動した場合のEPS影響（約14.4円/株）をbear/bullシナリオに反映しています。
• 通期予想に対する純利益の進捗（40%）が標準（25%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。