| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥3973.8億 | ¥3003.8億 | +32.3% |
| 営業利益 | ¥475.8億 | ¥249.3億 | +90.8% |
| 税引前利益 | ¥500.1億 | ¥284.6億 | +75.7% |
| 純利益 | ¥403.8億 | ¥238.8億 | +69.1% |
| ROE | 14.8% | 10.3% | - |
増収に加え営業利益が売上を大きく上回る伸びを示し、収益構造の改善が進んだ増収増益決算である。売上高は3,973.8億円（前年比+32.3%）、営業利益は475.8億円（同+90.8%）、税引前利益は500.1億円（同+75.7%）、親会社株主に帰属する純利益は363.8億円（同+73.2%）となった。営業利益率は12.0%（前年8.3%）へ改善し、案件進捗とコスト管理の効果が増収以上の増益をもたらした。
【売上高】売上高は3,973.8億円で前年3,003.8億円から+32.3%の増収。大型プロジェクトの工程進展・稼働率改善が主因とみられ、通期計画7,200.4億円に対する進捗率は55.2%と標準（50%）を上回る。
【損益】営業利益は475.8億円（前年比+90.8%）、営業利益率は12.0%と前年8.3%から大幅に改善した。税引前利益500.1億円は営業利益との差が約24億円と小さく、営業外収支のプラス寄与が確認できる。親会社株主に帰属する純利益は363.8億円（同+73.2%）。増収に対し増益幅が大きく上回る増収増益決算であり、正の営業レバレッジが働いた。
【収益性】営業利益率12.0%（前年8.3%）、純利益率9.2%（前年7.0%）と、いずれも改善が進んだ。【キャッシュ品質】税引前利益500.1億円は営業利益475.8億円をわずかに上回り、営業外収支が小幅にプラス寄与している。【投資効率】ROEは14.8%となり、財務レバレッジと純利益率改善の両方が寄与している。【財務健全性】自己資本比率は32.4%（前年30.5%）へ改善し、総資産8,244.7億円・純資産2,726.3億円と資本基盤の拡大が続く。
CF計算書の詳細は本データに含まれないが、総資産が前年から+789.8億円（+10.6%）拡大している点から、プロジェクト資産・運転資本の積み上がりが資金需要として発生していることが示唆される。一方で純資産も+418.9億円（+18.2%）増加し、利益剰余金と包括利益（413.1億円）の積み上がりが資本基盤を厚くしている。税引前利益が営業利益を上回っている点から、当期は営業外収支が資金・収益の両面でプラスに働いたと考えられ、案件進捗に伴う回収・前受金等の運転資本動向が今後のキャッシュ創出力を左右する。
営業利益率は前年8.3%から12.0%へ+367bp改善し、コア収益の採算改善が純利益率上昇の主因となっている。税引前利益500.1億円は営業利益475.8億円をわずかに上回り、営業外収支のプラス寄与が確認できるが、その明細は開示されておらず、金利・為替等に由来する可能性がある。純利益と税引前利益の乖離は税負担相当分にとどまり、特別な一時的項目の存在は確認されない。包括利益413.1億円は純利益403.8億円とほぼ同水準で、その他有価証券評価差額や為替換算調整の影響は限定的とみられる。総じて、当期の増益はコア事業の採算改善に支えられており、収益の質は良好と評価できる。
通期計画に対する進捗は、売上高55.2%（3,973.8億円/7,200.4億円）、営業利益66.1%（475.8億円/720.0億円）と、営業利益が売上高進捗を大きく上回っている。標準進捗（Q2時点で50%）と比較すると、営業利益は+16.1pt、売上高は+5.2ptの前倒しとなっており、通期の営業利益予想（YoY+5.1%）に対して上期時点で既に大幅な超過ペースにある。下期は季節性や案件工程の山谷により進捗が平準化する可能性があり、当四半期時点で業績予想の修正は行われていない。
中間配当は1株当たり100円で、通期配当計画は200円（前年配当を上回る水準）となっている。通期予想EPS847.46円を用いた配当性向は約23.6%であり、利益成長に対して内部留保を厚く確保する保守的な方針が続いている。当四半期時点で配当予想の修正はない。
プロジェクトエグゼキューションリスク: 大型案件の工程遅延や原価超過が発生した場合、営業利益率12.0%への改善効果が反転する可能性がある。
営業外収支への依存: 税引前利益500.1億円は営業利益475.8億円をわずかに上回る程度であり、この差分（約24億円）は金利・為替等の変動要因に左右されやすく、持続性の見極めが必要である。
為替・資産拡大に伴う感応度: 総資産は前年比+10.6%拡大し、財務レバレッジを伴う資本構成のもとでは金利環境や為替変動の影響を受けやすい構造にある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 12.0% | 9.7% (5.4%–23.7%) | +2.3pt |
| 純利益率 | 10.2% | 5.4% (1.3%–20.1%) | +4.8pt |
自社の収益性は業種中央値を上回るが、上位レンジ（IQR上限23.7%）と比べれば改善余地も残る位置づけである。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 32.3% | 10.6% (-3.4%–25.4%) | +21.7pt |
売上成長率は業種中央値を大きく上回り、IQR上限（25.4%）も超える高成長に位置する。
※出所: 当社調べ
営業利益率は前年8.3%から12.0%へ+367bp改善し、増収を上回る増益が実現した。マージン改善がコスト管理・案件進捗の両面で進んでいる点は構造的な収益性向上の兆しとして注目される。
通期計画に対する進捗率は営業利益66.1%と売上高55.2%を上回り、前倒しの様相を見せている。下期の季節性・工程配分の変動が進捗ペースにどう反映されるかが今後の観察点となる。
自己資本比率は30.5%から32.4%へ改善し、配当性向は約23.6%と保守的な水準を維持している。資本基盤の強化と株主還元の安定性が並行して進んでいる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 5,426円 |
| base（基準） | 5,787円 |
| bull（強気） | 6,107円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 3,913円 |
| 調整後予想EPS | 932.2円 |
| 株主資本コスト r | 9.27%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 23.6% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.48倍 / 6.2倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 5,617円〜5,965円、ω±0.1で 5,735円〜5,866円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。