タツモ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

半導体装置需要の減速と案件進捗の遅れにより、増収基調から一転して大幅な減収減益となった四半期である。売上高は126.8億円（前年167.9億円、-24.4%）、営業利益は1.2億円（前年25.2億円、-95.1%）、経常利益は2.7億円（前年23.8億円、-88.6%）、親会社株主に帰属する純利益は0.4億円（前年16.5億円、-97.7%）となった。主力のProcessEquipmentの受注減速と、SurfaceTreatmentEquipmentの赤字転落によるミックス悪化、および売上減に対する販管費の相対的な増加が、利益率を大きく圧迫した。

業績変動要因

【売上高】売上高は126.8億円で前年比-24.4%となった。セグメント別ではProcessEquipmentが110.1億円（構成比84.5%、YoY-10.8%）、SurfaceTreatmentEquipmentが14.5億円（構成比11.1%、YoY-63.6%）、PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsが5.7億円（構成比4.4%、YoY-13.5%）。SurfaceTreatmentEquipmentの急減が全体の減収を大きく増幅している。

【損益】粗利率は28.4%で前年から低下し、販管費は34.8億円（販管費率27.4%）へ増加したため、営業利益は1.2億円（営業利益率1.0%）にとどまった。セグメント利益ではProcessEquipmentが2.2億円（YoY-88.5%、利益率2.0%）に縮小、SurfaceTreatmentEquipmentは-0.9億円の損失に転落した。経常利益2.7億円は為替差益0.9億円・受取利息0.8億円などの営業外収益1.9億円に支えられた面が大きく、純利益0.4億円は実効税率が85.8%と高水準になったことでさらに圧縮された。減収減益であり、コスト構造の硬直化と一部セグメントの赤字化が全社収益性を悪化させている。

セグメント別分析

ProcessEquipmentは売上110.1億円（前年比-10.8%）、営業利益2.2億円（同-88.5%、利益率2.0%）と主力事業ながら利益率が大きく縮小した。SurfaceTreatmentEquipmentは売上14.5億円（同-63.6%）、営業利益-0.9億円（前年は利益、同-117.4%）と赤字化し、急激な需要減が損益に直結している。PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsは売上5.7億円（同-13.5%）、営業利益-0.0億円とほぼ収支均衡だが前年から悪化した。売上構成はProcessEquipmentが84.5%を占め、単一セグメントへの依存度の高さが全社業績のボラティリティを増幅している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率1.0%、純利益率0.3%はいずれも前年（15.0%、9.8%程度）から大幅に低下し、粗利率も28.4%へ低下している。【キャッシュ品質】営業CFは-3.4億円で純利益0.4億円を下回り、在庫（特に仕掛品132.0億円）の増加が主因となっている。フリーCFは-6.3億円で、キャッシュ創出力は弱含んでいる。【投資効率】ROEは0.1%、自己資本比率は55.5%であり、資産回転率の低下が利益率悪化と重なりROEを大きく押し下げている。研究開発費は5.4億円（対売上比4.3%）で投資水準は維持されている。【財務健全性】自己資本比率55.5%、現金及び預金147.8億円と流動性は確保されているが、契約負債62.2億円（売上比約49%）が積み上がっており、案件検収の進捗が資金回収の鍵となる。

キャッシュフロー分析

営業CFは-3.4億円となり、純利益0.4億円を大きく下回るキャッシュ創出力の弱さが見られる。主因は棚卸資産の増加-16.8億円（仕掛品を中心とする在庫の積み上がり）と法人税等の支払-8.3億円であり、契約負債の増加+24.0億円が一定程度これを相殺している。投資CFは-2.9億円で、設備投資-13.3億円を計上する一方、定期預金の取崩し等で見かけ上の投資CFは圧縮されている。財務CFは0.1億円とほぼ中立で、長期借入の実行と返済がバランスしている。営業CFと投資CFを合算したフリーCFは-6.3億円となり、当期の内部資金だけでは配当や投資を十分にカバーできない状況にある。

収益の質

経常利益2.7億円のうち、為替差益0.9億円と受取利息0.8億円を含む営業外収益1.9億円が下支えしており、営業利益1.2億円に対する非営業収益の相対的な依存度は高く、収益の質としては脆弱な面がある。営業外費用は0.5億円（支払利息0.4億円）で、経常利益と純利益の乖離は主として税負担によって生じており、実効税率は約85.8%と極めて高水準にある。これは低利益水準下で恒久的差異等の影響が相対的に拡大したためと考えられ、最終利益0.4億円を大きく圧縮する結果となった。包括利益は3.3億円で純利益0.4億円を上回っており、為替換算調整額2.9億円がその主因であるため、包括利益の改善は事業の本質的な収益力回復を示すものではない。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高355.0億円（前年比+0.2%）、営業利益36.0億円（同-24.5%）、経常利益35.0億円（同-30.1%）であり、当中間期の進捗率は売上高36%、営業利益3%、経常利益8%と、いずれも上半期として想定される水準（目安50%）を大きく下回っている。特に利益面の進捗の低さは、下期における大型案件の検収進捗とコスト構造の改善が前提となっていることを示している。契約負債62.2億円は売上高比約49%まで積み上がっており、受注済み案件の存在を示唆するものの、検収タイミングが通期計画達成の鍵となる。業績予想・配当予想はいずれも当四半期において修正されていない。

株主還元

当中間期の配当は無配（中間配当0円）で、通期配当予想は34円としている。会社予想の1株当たり純利益170.65円に基づく予想配当性向は約19.9%であり、比較的控えめな水準にとどまっている。自社株買いはCF上ほぼゼロであり、株主還元は配当中心である。当中間期のフリーCFは-6.3億円となっており、内部資金のみでは配当原資を十分にカバーできていないが、現金及び預金147.8億円の保有残高が下支えとなっている。下期の利益・キャッシュフローの回復度合いが、通期配当予想の実現性を左右する。

リスク要因

1. 在庫滞留リスク: 棚卸資産172.1億円のうち仕掛品が132.0億円を占め、総資産の35.5%に達する。案件の検収遅延が続く場合、資金効率の悪化に加え将来的な評価損リスクが高まる。

2. 収益性悪化・利益進捗の遅れ: 通期営業利益予想36.0億円に対し当中間期の進捗はわずか3%であり、下期における検収集中と固定費吸収率の回復が前提となっている。販管費が前年比で増加する一方、売上高が減少しており、固定費の吸収力が低下している。

3. セグメント集中リスク: 売上高の84.5%をProcessEquipmentに依存し、SurfaceTreatmentEquipmentは営業損失-0.9億円に転落した。特定セグメントの需要変動が全社業績に大きく影響する構造となっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を大きく下回り、IQR下限（5.4%）にも届かない水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、同業内でも減速が顕著な位置づけにある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 通期ガイダンスに対する上半期の利益進捗率が営業利益で3%、経常利益で8%と極めて低く、下期偏重の計画達成には検収進捗の加速が必要な状況が決算データから読み取れる。

2. 仕掛品を中心とした棚卸資産の積み上がりと契約負債（62.2億円、売上比約49%）の増加が同時に進行しており、受注済み案件の売上・キャッシュへの転換タイミングが今後の業績動向を左右する構造になっている。

3. 実効税率が約85.8%と高水準であり、経常利益と純利益の乖離を拡大させている。営業外収益（為替差益・受取利息）への依存度も相対的に高く、収益構造の中で経常的な稼ぐ力の低下が確認できる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,783円〜1,889円、ω±0.1で 1,835円〜1,836円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。