野村マイクロ・サイエンス株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

今第1四半期は大幅な減収減益となり、主力の日本セグメントの需要後退と金利負担増が収益を圧迫した。売上高は92.0億円（前年124.0億円、YoY-25.8%）、営業利益は6.3億円（同13.8億円、YoY-54.4%）、経常利益は3.4億円（同7.8億円、YoY-56.2%）、純利益は2.4億円（同4.6億円、YoY-48.4%）となった。粗利率は23.3%と前年から改善したが、販管費率の上昇と支払利息5.6億円の負担が営業外・経常段階で利益を圧縮した。通期計画に対する進捗は売上9.5%、営業利益3.9%と低く、下期偏重の計画が前提となっている。

業績変動要因

【売上高】売上高は92.0億円で前年比-25.8%の減収。セグメント別では日本が53.1億円（構成比57.7%、YoY-32.9%）で最大セグメントながら大幅減収、米国も11.2億円（同-58.1%）と落ち込んだ。一方、台湾は17.3億円（同+168.4%）、韓国は14.1億円（同+101.5%）と大幅増収し、地域間で明暗が分かれた。全社の減収は主に日本・米国における案件検収の後ろ倒しが要因とみられる。

【損益】営業利益は6.3億円（YoY-54.4%）、営業利益率は6.8%で前年から低下。粗利率は23.3%へ改善した一方、販管費率が16.5%へ上昇し、負の営業レバレッジが利益を圧迫した。経常利益は3.4億円（YoY-56.2%）で、営業外費用の支払利息5.6億円が主因となり営業利益からさらに悪化。純利益は2.4億円（YoY-48.4%）。減収減益の構図であり、減収に対して固定費（販管費・金利）の吸収が進んでいない点が課題である。

セグメント別分析

セグメント利益では日本が3.96億円（構成比約63%）と最大の寄与を占めるが、前年比-48.1%と大幅減益でマージンも7.5%へ低下。台湾は1.89億円（YoY+0.5%、マージン10.9%）と高採算を維持し全社の下支え役となった。中国は営業損失0.25億円（前年+0.09億円から赤字転落）で地域ミックス悪化の主因、米国（マージン3.6%）・韓国（マージン1.4%）も採算が低下している。日本への売上依存度が約58%と高く、地域集中リスクが残る一方、台湾の成長・高採算が構造的な下支え要因として注目される。

主要財務指標

【収益性】営業利益率6.8%（前年11.1%）、純利益率2.6%（前年3.7%）と、いずれも悪化。粗利率は23.3%（前年22.4%）へ改善しており、販管費率上昇（16.5%、前年11.3%）が営業段階の利益率悪化の主因である。【キャッシュ品質】営業外収益に含まれる為替差益2.1億円は営業利益の約34%に相当し、恒常性の低い収益要素が業績を一部支えている。【投資効率】ROEは0.6%で、純利益率・総資産回転率（低水準）・財務レバレッジの組み合わせにより低位にとどまる。EPS（基本）は6.25円（前年12.27円、YoY-49.1%）、BPSは982.15円（前年1,026.65円）。【財務健全性】自己資本比率は34.7%（前年35.6%）、総資産1,110.8億円に対し純資産385.4億円。支払利息5.6億円が経常利益を大きく圧迫しており、金利負担の重さが収益構造上のボトルネックとなっている。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の詳細は開示されていないため、バランスシートの変動から資金動向を確認する。現金及び預金は84.7億円で前年同期の104.3億円から減少し、資金の積み上がりは限定的である。売掛金・受取手形は839.8億円と総資産の約76%を占める高水準で推移し、回収サイクルの長さが資金化のスピードを抑制している可能性がある。買掛金は57.1億円で前年比-26.4%と減少し、仕入・調達活動の縮小と連動している。契約負債（前受金）は21.4億円へ増加し、将来の売上認識に対する前受的な資金の流入を示す一方、支払利息5.6億円の負担が資金創出力を圧迫する構図がうかがえる。

収益の質

経常的な収益力を示す営業利益は6.3億円であり、特別利益0.1億円・特別損失は僅少で一時的要因の影響は限定的である。営業外収益2.8億円のうち為替差益が2.1億円を占め、営業利益の約34%に相当する規模であり、変動性の高い項目が経常利益を一部押し上げている。営業外費用は5.6億円で、その大半（5.6億円）が支払利息であり、経常利益が営業利益を大きく下回る主因となっている。経常利益3.4億円に対し純利益2.4億円で、法人税等1.1億円（実効税率は税引前利益3.5億円に対し約31%）を反映した結果であり、税負担以外に異常な乖離要因は見られない。

業績予想・ガイダンス

通期計画（売上970.0億円、営業利益160.0億円、経常利益150.0億円）に対する第1四半期の進捗率は、売上9.5%、営業利益3.9%と、単純な四分の一（25%）基準を大きく下回る。会社側は業績予想・配当予想の修正を行っておらず、下期における大型案件の検収集中を前提とした計画とみられる。契約負債21.4億円の積み上がりは将来の売上認識余地を示す一方、通期達成には第2四半期以降の大幅な進捗積み上げが必要な状況である。

株主還元

会社側は年間配当予想85.00円を維持し、修正は行われていない。通期EPS予想289.21円に基づく配当性向は約29.4%であり、過去実績を踏まえても保守的な水準といえる。ただし、第1四半期時点の利益進捗が低く、支払利息負担や売掛金の高水準による資金化の遅れが確認されるため、通期の利益・キャッシュフロー実現度合いが配当計画の前提となる点は留意される。

リスク要因

1. 金利負担・資金調達構造リスク: 支払利息5.6億円が経常利益3.4億円を上回る規模であり、短期借入金545.4億円が負債の中核を占める。現金及び預金84.7億円との対比では流動性クッションが限定的であり、調達環境の変化に対する耐性が課題となる。

2. 地域ミックス悪化リスク: 中国セグメントが営業損失0.2億円へ転落し、米国（マージン3.6%）・韓国（マージン1.4%）も採算が低下した。売上の約58%を占める日本セグメントも減益となっており、地域間の採算ばらつきが全社マージンを押し下げている。

3. 進捗遅延・下期偏重リスク: 通期計画に対する第1四半期進捗は売上9.5%、営業利益3.9%と大幅に低い。契約負債21.4億円の積み上がりは将来売上認識を示唆するが、下期における大型案件の検収進捗が計画達成の前提となっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を下回り、収益性は業種内で相対的に低位にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、当四半期は業種内でも減収幅の大きいグループに位置する。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 粗利率は23.3%へ改善したものの、販管費率上昇と金利負担増により営業利益率・純利益率は業種中央値を下回る水準まで低下している。固定費吸収力の変化が今後の利益率トレンドを左右する。

2. 台湾セグメントの高採算（マージン10.9%）が全社利益を下支えする一方、中国の赤字化と日本の減益が構造的な重荷となっており、地域ミックスの変化が業績の質に影響している。

3. 通期計画に対する進捗は売上・利益ともに大幅に低く、契約負債21.4億円の積み上がりを踏まえると、下期における検収進捗の可視化が業績評価上の注目点となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,660円〜1,762円、ω±0.1で 1,689円〜1,741円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。