クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥120.2億 | ¥101.0億 | +19.0% |
| 営業利益 | ¥10.7億 | ¥7.0億 | +52.8% |
| 経常利益 | ¥10.7億 | ¥7.1億 | +51.2% |
| 純利益 | ¥6.8億 | ¥4.6億 | +47.2% |
| ROE | 2.9% | 2.0% | - |
Executive Summary
売上高の二桁成長に加え、増益率が増収率を上回る営業レバレッジが働き、増収増益となった。売上高は120.2億円(前年比+19.0%)、営業利益は10.7億円(同+52.8%)、経常利益は10.7億円(同+51.2%)、純利益は6.8億円(同+47.2%)となった。営業利益率は8.9%で前年同期の約7.0%から改善し、増収に伴う販管費率の低下が利益成長を押し上げた。
業績変動要因
【売上高】売上高は120.2億円で前年比+19.0%増加した。セグメント別では世界観ビジネスが81.6億円(同+29.7%)と全社増収額の大半を牽引し、ガールズトレンドビジネスは33.9億円(同+0.9%)とほぼ横ばい、フリューニュービジネスは4.7億円(同+4.2%)にとどまった。世界観ビジネス単独の高成長が全社トップラインを主導した構図である。
【損益】営業利益は10.7億円(同+52.8%)、経常利益は10.7億円(同+51.2%)で、営業外損益はほぼゼロのため両者はほぼ一致する。特別損益も僅少(特別利益0.03億円、特別損失0.01億円)であり、一時的要因の寄与は極めて小さい。純利益は6.8億円(同+47.2%)で、実効税率36.2%が税引前利益からの目減り要因となっている。粗利率は38.6%を維持しつつ販管費率が29.7%(前年約31.6%)へ低下し、増収分が利益に効率よく転換した。セグメント利益ではガールズトレンドビジネスの利益率24.8%(前年比+約5pt)が最大の採算改善要因である一方、フリューニュービジネスは損失が0.9億円へ拡大した。結論として増収増益であり、利益の質は本業由来で相対的に良好である。
セグメント別分析
世界観ビジネスは売上高81.6億円(同+29.7%)、営業利益8.7億円(同+40.3%)と全社成長の中心であり、利益率は10.6%(前年9.8%)へ小幅改善した。ガールズトレンドビジネスは売上高33.9億円(同+0.9%)とほぼ横ばいながら、営業利益8.4億円(同+26.8%)、利益率24.8%(前年約19.7%)と採算面で大きく改善し、報告セグメント利益合計の過半を占める主力事業となっている。フリューニュービジネスは売上高4.7億円(同+4.2%)に対し営業損失0.9億円(前年損失0.3億円)と赤字が拡大しており、利益率はマイナス19.4%(前年マイナス6.2%)へ悪化した。全社費用(調整額)は5.4億円で前年の5.6億円から小幅縮小し、間接費抑制も全社営業利益率改善に寄与している。
主要財務指標
【収益性】営業利益率8.9%は前年同期の約7.0%から改善し、粗利率38.6%を維持しつつ販管費率が29.7%へ低下したことが主因である。純利益率は5.7%で、実効税率36.2%が税引前利益から純利益への転換を抑制している。【キャッシュ品質】包括利益は6.8億円で純利益6.8億円とほぼ一致しており、為替換算調整額や退職給付調整額など評価差額項目の影響は極めて限定的で、利益の質は安定している。【投資効率】ROE(期末純資産ベース)は2.9%であるが、Q1累計利益を年換算した場合は約11.7%相当となり、通期での実現度が今後の焦点となる。総資産は286.8億円で前年の303.4億円から減少しており、資産効率の改善余地がある。【財務健全性】自己資本比率は81.0%(前年77.9%)と極めて高く、現金及び預金114.4億円、流動比率は流動資産236.2億円/流動負債50.5億円で約4.7倍、固定負債はわずか3.8億円と、財務基盤は保守的で強固である。
キャッシュフロー分析
CF計算書の個別開示は限定的だが、BS推移から資金動向を分析すると、現金及び預金は114.4億円で前年の137.5億円から23.1億円減少している。一方で総資産は286.8億円から303.4億円へ、純資産は232.5億円から236.3億円へそれぞれ小幅減少しており、資産圧縮局面にある。売掛金は49.8億円(前年48.9億円)、棚卸資産は38.9億円(前年31.2億円)とやや増加しており、増収に伴う運転資本の積み増しが現金水準に影響した可能性がある。買掛金は6.7億円で前年11.0億円から減少しており、仕入債務の圧縮も現金流出の一因とみられる。総じて、増収局面での運転資本の積み上がりと仕入債務の減少が、潤沢な自己資本比率81.0%の裏側で現金残高をやや押し下げた形である。
収益の質
当期の利益は営業外・特別損益への依存が小さく、経常的な本業収益による構成である。営業外収益は0.0億円、営業外費用も0.0億円とほぼ均衡し、経常利益10.7億円は営業利益10.7億円とほぼ同水準にとどまる。特別利益0.03億円(固定資産売却益)、特別損失0.01億円(固定資産除売却損)はいずれも僅少で、税引前利益への影響は限定的である。包括利益6.8億円は純利益6.8億円とほぼ一致しており、為替換算調整額や繰延ヘッジ損益などその他の包括利益項目による乖離は見られない。以上から、当期利益は一時的要因への依存が小さく、営業活動に基づく持続性の高い利益と評価できる。
業績予想・ガイダンス
通期会社予想は売上高480.0億円(前年比+7.2%)、営業利益40.0億円(同+20.6%)、経常利益40.0億円(同+21.1%)であり、業績予想・配当予想ともに修正はない。Q1実績の進捗率は売上高25.0%、営業利益26.8%、経常利益26.8%相当と、標準的な25%進捗をわずかに上回る水準である。Q1の増収率19.0%は通期計画の増収率7.2%を大きく上回っており、下期にかけての成長鈍化を前提とした保守的な計画であるとみられる。営業利益の進捗が売上進捗をやや上回っており、収益性面では計画達成に向けて堅調な滑り出しといえる。
株主還元
会社予想の年間配当は1株当たり40.0円で、予想EPS94.39円に基づく配当性向は約42.4%である。配当予想の修正は公表されていない。前年同期は無配であったため、単純比較はできないが、現金及び預金114.4億円、自己資本比率81.0%という財務余力を踏まえると、配当の持続性に懸念は小さい。自己株式は180.99万株(発行済株式数の約6.4%)を保有しており、追加的な株主還元の余地も残されている。
リスク要因
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フリューニュービジネスの採算悪化: 売上高4.7億円(同+4.2%)に対しセグメント損失は0.9億円(前年0.3億円)へ拡大し、利益率はマイナス19.4%(前年マイナス6.2%)へ悪化した。全社利益率改善の重石となっている。
-
世界観ビジネスへの成長依存: 同事業は売上高81.6億円、前年比+29.7%と全社増収額の大半を占めており、成長ペースの鈍化は全社の増収率・利益率に直接影響する構造である。
-
ガールズトレンドビジネスの高収益率の持続性: セグメント利益率24.8%(前年比+約5pt)は主力事業の高採算を支えるが、消費者嗜好やコンテンツ・商品ミックスの変化により変動し得る水準である。
業種ベンチマーク(参考・当社調べ)
業種ベンチマーク(manufacturing)
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 8.9% | 8.7% (4.2%–14.3%) | +0.3pt |
| 純利益率 | 5.7% | 7.1% (3.2%–10.6%) | −1.4pt |
営業利益率は業種中央値並みだが、純利益率は税負担等の影響で中央値をやや下回る。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 19.0% | 6.2% (-1.1%–14.6%) | +12.8pt |
売上高成長率は業種中央値を大幅に上回り、業種内でも高成長グループに位置する。
※出所: 当社調べ
決算上の注目ポイント
-
売上高+19.0%に対し営業利益+52.8%と増益率が増収率を大きく上回り、営業利益率は8.9%へ改善した。粗利率維持と販管費率低下による営業レバレッジの効いた決算構造が確認できる。
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主力のガールズトレンドビジネスが利益率24.8%と高収益性を維持する一方、フリューニュービジネスの損失は0.9億円へ拡大している。事業間の収益性格差が全社利益率の変動要因として観察される。
-
通期計画に対する進捗率は営業利益26.8%と標準進捗をやや上回るが、業績予想・配当予想はいずれも据え置かれている。現金及び預金114.4億円、自己資本比率81.0%と財務基盤は保守的で、株主還元余力を示す事実として確認できる。
理論株価(参考値)
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 897円 |
| base(基準) | 921円 |
| bull(強気) | 956円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 878円 |
| 調整後予想EPS | 101.1円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 42.4% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.071(同業種のガイダンス達成率実績に基づく) |
| implied PBR / PER | 1.05倍 / 9.1倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 896円〜948円、ω±0.1で 920円〜923円。
注記:
- 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。