| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥158.5億 | ¥138.5億 | +14.5% |
| 営業利益 | ¥10.9億 | ¥11.1億 | -1.9% |
| 経常利益 | ¥7.2億 | ¥11.1億 | -35.5% |
| 純利益 | ¥-1.0億 | ¥10.3億 | -109.8% |
| ROE | -0.1% | 1.8% | - |
売上高は増収を確保したが、非営業損益と異常な税負担により純損失に転落した点が本決算の最重要ポイントである。売上高は158.5億円（前年138.5億円、前年比+14.5%）、営業利益は10.9億円（同-1.9%）、経常利益は7.2億円（同-35.5%）、純利益は-0.2億円（前年10.3億円、前年比-101.8%）となった。営業段階では粗利率32.9%を維持したが、為替差損3.2億円や持分法損失等の営業外費用に加え、実効税率が税前利益を上回る水準まで上昇したことが最終赤字の主因である。
【売上高】売上高は158.5億円で前年比+14.5%の増収となった。契約負債（前受金）は245.4億円と前年比+114%増加しており、進行案件の受注が積み上がっている状況が確認できる。単一セグメント（成膜装置事業）のため、セグメント別の内訳分析は開示されていない。
【損益】営業利益は10.9億円で前年比-1.9%の減益、営業利益率は6.9%と前年8.0%から低下した。売上原価106.4億円、販管費41.2億円と、販管費の増加ペースが売上成長を上回り、営業レバレッジは効いていない。経常利益は7.2億円（同-35.5%）まで縮小し、為替差損3.2億円、持分法投資損失2.7億円、支払利息1.2億円が主因である。税引前利益6.9億円に対し法人税等が7.9億円と上回り、実効税率は約115%に達し、純利益は-0.2億円の赤字となった。特別損失0.2億円（固定資産除却損）は軽微であり、最終損益悪化の主因ではない。結論として、増収減益であり、営業外の一時的要因と税負担の歪みが利益の質を損なっている。
当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであり、セグメント別の業績開示はない。
【収益性】営業利益率は6.9%で前年8.0%から低下し、純利益率は-0.1%（前年8.0%）へ大幅に悪化した。ROEはほぼゼロ近辺で推移し、非営業損益と実効税率の高止まりが収益性を押し下げている。【キャッシュ品質】営業CFは73.6億円と純利益を大きく上回るアクルーアル構造で、契約負債の増加による前受金流入が主要因であり、収益の質の観点ではモニタリングが必要である。【投資効率】ROICは1.0%程度と低水準にあり、投資有価証券が総資産の33.5%を占める構成となっている点は、事業投下資本の希薄化を示唆する。【財務健全性】自己資本比率は66.8%と高く、流動比率も200%超と流動性は良好である。総資産1,406.3億円、純資産939.0億円と、投資有価証券の評価増を主因に資本基盤は厚みを増している。
営業CFは73.6億円で前年比+37.9%増加し、契約負債の増加（前受金流入）が主要な押し上げ要因となった一方、棚卸資産の増加（-58.3億円）が相殺要因として働いた。投資CFは+8.4億円で、設備投資は2.6億円と減価償却費5.9億円に対して抑制的な水準にとどまっている。財務CFは-14.7億円で、配当支払等による資金流出である。この結果フリーキャッシュフローは82.0億円と高水準を確保したが、前受金依存度の高い構造であり、在庫の出荷転化局面ではキャッシュフローの反動減に留意が必要である。
経常的な収益は装置販売による営業利益10.9億円であり、特別損失0.2億円（固定資産除却損）は軽微で最終損益への影響は限定的である。一方、営業外費用は7.3億円（売上高の4.6%相当）に達し、為替差損3.2億円や持分法投資損失を含む非経常性の強い項目が経常利益を大きく圧迫した。税引前利益6.9億円に対し法人税等が7.9億円と上回り、実効税率は約115%と異常な水準となっており、税負担が最終損益を大きく歪めている。また営業CF73.6億円が純利益（-0.2億円）を大幅に上回るアクルーアル構造となっており、これは契約負債増加という前受金流入に起因する一時的な押し上げの可能性が高く、収益の質を評価する際には留意が必要である。
通期予想に対する進捗は、売上高が382.0億円予想に対し41.5%、営業利益は62.0億円予想に対し17.5%、経常利益は74.0億円予想に対し9.7%と、いずれも上期時点の標準的な進捗率（50%）を下回っている。純利益は上期が赤字であり、通期予想56.0億円に対して大幅な遅れとなっている。背景には、為替・持分法の逆風に加え、在庫（仕掛品187.6億円）の滞留による売上認識の遅延がある。下期は契約負債245.4億円の売上化進捗が回復の鍵となる。なお、業績予想・配当予想の修正はいずれも実施されていない。
中間配当は1株28円で、通期配当予想56円と整合的な進捗である。上期が純損失であったため配当性向は単純計算では意味を持たないが、フリーキャッシュフロー82.0億円および現金及び預金391.0億円の水準から、配当の支払い余力自体は確保されている。今後の配当持続性は、下期における在庫の売上転化と実効税率の正常化を通じた利益水準の回復が前提となる。
在庫・運転資本の滞留リスク: 仕掛品は187.6億円と前年比+49%増加し、出荷・検収の遅延が生じた場合、売上認識の後ずれや評価損リスクにつながる可能性がある。
非営業損益のボラティリティ: 為替差損3.2億円、持分法投資損失を含む営業外費用が7.3億円（売上高の4.6%相当）に達し、経常利益・純利益のブレを増幅させている。
実効税率の異常高止まりと税負担の歪み: 税引前利益6.9億円に対し法人税等が7.9億円と上回り、実効税率は約115%に達しており、最終損益のボラティリティ要因となっている。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 6.9% | 9.7% (5.4%–23.7%) | -2.8pt |
| 純利益率 | -0.6% | 5.4% (1.3%–20.1%) | -6.0pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を下回り、収益性の面では業種内で下位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 14.5% | 10.6% (-3.4%–25.4%) | +3.9pt |
売上高成長率は業種中央値を上回り、トップラインの拡大速度は業種内で相対的に高い水準にある。
※出所: 当社調べ
トップラインは増収基調を維持しているが、営業外の非経常項目と実効税率の歪みにより純損失に転落しており、営業段階と最終段階の利益の質に大きな乖離が生じている。
契約負債（前受金）の積み上げにより営業CFは潤沢だが、同時に仕掛品在庫も高水準で積み上がっており、下期における在庫の出荷転化と売上化の進捗が業績回復の観察点となる。
投資有価証券が総資産の33.5%まで増加し、包括利益は370.4億円と純資産の厚みに寄与している一方、事業面の資本効率（ROIC 1.0%程度）とは対照的な構図となっており、資産構成と事業効率の両面での推移が注目される。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 2,102円 |
| base（基準） | 2,135円 |
| bull（強気） | 2,184円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 2,354円 |
| 調整後予想EPS | 150.5円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 39.9% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.071（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.91倍 / 14.2倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 2,077円〜2,197円、ω±0.1で 2,128円〜2,140円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。