株式会社インソース 2026年度 第3四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収は継続したが、販管費増が売上成長を上回り営業増益率は鈍化した。売上高は115.8億円（前年比+8.9%）、営業利益は44.5億円（同+3.7%）、経常利益は45.0億円（同+4.6%）、親会社株主に帰属する純利益は30.8億円（同+6.2%）となった。営業利益率は38.4%と依然高水準だが、前年同期の40.3%からは低下しており、販管費率の上昇が主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は115.8億円で前年同期比+8.9%増となり、増収基調を維持した。教育サービス単一セグメントのため事業構成の変化はなく、法人研修・人材開発需要の拡大が牽引したとみられる。通期予想160.0億円に対する進捗率は72.4%で、標準的な進捗である75%をやや下回る水準にとどまる。

【損益】営業利益は44.5億円で前年同期比+3.7%増にとどまり、売上高成長率を下回った。販管費が43.9億円（前年比+13.2%）と売上高成長を上回るペースで増加し、販管費率は37.9%と前年同期の36.5%から上昇した。粗利率も76.3%と前年同期の76.8%から小幅に低下している。経常利益45.0億円は営業利益を上回るが、これは有価証券売却益0.4億円を含む営業外収益によるもので、本業以外の押上げ効果が一定含まれる。特別損益は固定資産除却損0.0億円と軽微であり、純利益30.8億円への影響は限定的。全体として増収増益だが、費用先行により利益成長が鈍化した局面といえる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率38.4%、純利益率26.6%はいずれも高水準だが、前年同期の40.3%、27.2%からそれぞれ低下しており、販管費増加が収益性をやや押し下げている。【キャッシュ品質】経常利益と純利益の差は小さく、営業外収益に含まれる有価証券売却益0.4億円を除けば本業由来の利益がほとんどを占める。【投資効率】年換算ROEは30.4%で、純利益率26.6%×総資産回転率0.93倍×財務レバレッジ1.23倍に分解され、レバレッジに頼らない高い資本効率を示す。【財務健全性】自己資本比率81.3%（前年77.3%から上昇）、流動比率338.7%、負債資本倍率0.23倍と、極めて保守的な財務基盤を維持している。

キャッシュフロー分析

CF計算書の詳細は開示データに含まれないが、貸借対照表の推移から資金動向を確認できる。現金及び預金は82.2億円で前年同期の81.9億円からほぼ横ばいであり、総資産に占める比率は49.5%と高水準を維持している。利益剰余金は123.6億円へ増加し、純資産は135.1億円と前年の124.9億円から拡大した。流動負債は30.0億円にとどまり、現預金でほぼ全額を賄える水準にあることから、資金繰りに関する懸念は乏しく、内部留保の積み上がりが財務基盤を一段と強化している。

収益の質

利益の大半は営業活動に由来し、収益の質は概ね良好である。営業外収益0.6億円のうち0.4億円が有価証券売却益であり、これは非経常的な項目として区別すべきものである。特別損失は固定資産除却損0.0億円のみで純利益への影響は軽微である。経常利益45.0億円と純利益30.8億円の乖離は法人税等（実効税率約31.7%）によるもので、営業外・特別損益による歪みは小さい。ただし、営業利益の伸び率3.7%が売上高成長率8.9%を下回っている点は、費用増加によるアクルーアルの拡大を示唆しており、利益成長の再現性を評価する上では有価証券売却益を除いた本業ベースの利益推移を注視する必要がある。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想（売上高160.0億円、営業利益63.8億円、経常利益64.3億円）に対し、第3四半期累計の進捗率は売上高72.4%、営業利益69.7%、純利益69.9%である。売上高進捗は標準的な75%にやや届かない程度だが、営業利益進捗は5.3ポイント下回っており、第4四半期には売上高44.2億円、営業利益19.3億円（利益率43.7%）が必要となる。これは累計実績の営業利益率38.4%を約5.3ポイント上回る水準であり、第4四半期の収益性改善が通期計画達成の鍵となる。なお、当四半期に業績予想の修正はないが、配当予想の修正はあった。

株主還元

2026年9月期の年間配当予想は1株35.00円で、内訳は普通配当29.50円と記念配当5.50円である。通期純利益予想44.0億円と期中平均株式数83,996千株を基に算出した年間配当総額は約29.4億円、配当性向は約66.8%となる。普通配当のみで算出した場合の配当性向は約56.3%であり、記念配当を除けば利益水準との整合性は比較的高い。第2四半期配当は0円で、年間配当は期末に一括実施される予定である。現金預金82.2億円、自己資本比率81.3%という財務余力は、当該配当水準を支える基盤となっている。自社株買いに関する開示は確認されない。

リスク要因

1. 収益性低下の持続性: 販管費が前年比+13.2%増と売上高成長率+8.9%を上回り、営業利益率は前年同期比約1.9pt低下した。この費用増が成長投資か固定費化かは今後の四半期で見極めが必要である。

2. 通期利益計画の未達リスク: 通期営業利益予想達成には第4四半期に営業利益率43.7%が必要で、累計実績38.4%からの改善余地が求められる。進捗率69.7%は標準的な75%を下回る。

3. 教育研修需要の変動リスク: 教育サービス単一セグメントであるため、企業の研修予算縮小や競合のオンライン研修プラットフォームとの競争が売上成長に直接影響し得る。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大きく上回り、業種内でも高収益グループに位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値をやや下回り、成長性は業種内で中位水準にとどまる。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率38.4%、年換算ROE30.4%は、低レバレッジ（負債資本倍率0.23倍）のもとで高い収益性と資本効率を両立している点が特徴である。

2. 売上高が前年比+8.9%増加した一方、販管費が+13.2%増と上回ったため、営業利益の伸びは+3.7%にとどまった。費用増加の性質（成長投資か固定費化か）が今後の焦点となる。

3. 通期営業利益予想の達成には第4四半期の利益率回復（43.7%への上昇）が必要であり、進捗状況のモニタリングが有用である。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 270円〜285円、ω±0.1で 275円〜282円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。