| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥71.0億 | ¥65.9億 | +7.8% |
| 営業利益 | ¥4.7億 | ¥4.5億 | +4.2% |
| 経常利益 | ¥5.7億 | ¥5.4億 | +5.8% |
| 純利益 | ¥3.5億 | ¥-2.8億 | +225.3% |
| ROE | 0.6% | -0.5% | - |
2027年度第1四半期は増収増益に加え、前年の一過性損失の反動から純利益が黒字転換した点が最大のポイントである。売上高は71.0億円(前年比+7.8%)、営業利益は4.7億円(同+4.2%)、経常利益は5.7億円(同+5.8%)、純利益は3.5億円(前年-2.8億円から+225.3%)となった。増収は主力の迅速流体継手と空圧・真空ポンプの伸長が牽引し、純利益の急回復は前年計上の特別損失が当期は発生しなかったことが主因である。
【売上高】売上高は71.0億円で前年比+7.8%増収。セグメント別では迅速流体継手が32.1億円(+9.1%)、空圧・真空ポンプ(AirCompressorsAndVacuumPumps)が12.4億円(+24.2%)と成長を牽引した一方、機械工具は21.3億円(+2.2%)と鈍化、ドアクローザ(建築機器)は5.2億円(-7.4%)と減収した。
【損益】営業利益は4.7億円(+4.2%)で、粗利率42.0%は前年の45.6%(3002/6586)から低下し、原価率上昇が確認される。販管費率は35.4%と前年比低下したが、粗利低下を打ち消せず営業利益率は6.6%と前年6.9%から23bp縮小した。経常利益は受取配当0.6億円・受取利息0.2億円等の営業外収益により5.7億円(+5.8%)へ拡大。純利益は前年の特別損失(4.5億円)計上の反動剥落により3.5億円(前年-2.8億円)と黒字転換した。増収増益、かつ最終利益は特殊要因剥落による大幅改善である。
セグメント別営業損益は明暗が分かれる。迅速流体継手は売上32.1億円・営業利益6.0億円(利益率18.8%、YoY+29.7%)と全社利益の中核を担う。空圧・真空ポンプは売上12.4億円・営業利益0.7億円(利益率5.7%、YoY+102.9%)と大幅改善。一方、機械工具は売上21.3億円に対し営業損失-0.9億円(利益率-4.3%)、ドアクローザは売上5.2億円に対し営業損失-1.1億円(利益率-21.1%)と赤字が継続・拡大している。全社営業利益4.7億円は、迅速流体継手の稼ぐ力が2部門の赤字を相殺する構図であり、赤字セグメントの採算改善が全社マージン拡大の課題となる。
【収益性】営業利益率は6.6%で前年6.9%から縮小し、粗利率42.0%は原価率上昇の影響を受けている。純利益率は4.9%で、前年の赤字(-4.3%)から大幅に改善した。【キャッシュ品質】現金及び預金は154.9億円と厚く、棚卸資産60.8億円・受取手形及び売掛金36.8億円は前年からやや増加傾向にあり、運転資本の膨張が利益の現金転換に影響を与えうる構造である。【投資効率】ROEは0.6%と低位で、純利益率の改善に対し総資産回転率が低いことが押し下げ要因となっている。研究開発費は2.2億円(売上比3.1%)を投じ、製品競争力の維持に努めている。【財務健全性】自己資本比率は89.1%と極めて高く、総資産686.2億円に対し純資産611.5億円と保守的な資本構成を維持している。
キャッシュフロー計算書の詳細開示はないが、B/S動向からは資金創出の質にやや慎重な評価が必要である。現金及び預金は154.9億円で前年の162.2億円からわずかに減少した一方、棚卸資産は60.8億円、受取手形及び売掛金は36.8億円と、いずれも売上成長を上回るペースで積み上がっている。買掛金は11.8億円(前年7.8億円)と増加し、短期的な資金繰りを支えているが、在庫・債権の滞留が続けば将来的なフリーキャッシュフローの重石となりうる。自己資本比率89.1%と現金155億円規模の厚い手元資金は、こうした運転資本の変動を吸収できる財務的余力を提供している。
当期は特別損益の計上がなく、前年に計上された特別損失(4.5億円規模)の反動剥落が純利益急回復の主因であり、この点は一時的要因として区別すべきである。営業外収益は1.1億円で、受取配当0.6億円・為替差益0.1億円・その他0.2億円と非営業的な収益が中心を占め、経常利益の押し上げに寄与している。営業利益率6.6%に対し経常利益率は8.0%相当となり、両者の乖離は営業外収益への一定の依存を示している。包括利益は5.9億円と純利益3.5億円を上回り、有価証券評価差額金2.5億円の押し上げが主因であるため、この差は資産価値変動による一時的な性質が強い。
通期予想に対するQ1進捗率は、売上高24.3%(予想291.9億円)、営業利益26.9%(予想17.5億円)、経常利益30.2%(予想18.9億円)となっている。売上・営業利益は四半期進捗の目安である25%近傍で概ね順調な進捗といえる。経常利益の進捗が30.2%とやや先行しているのは、受取配当・利息・為替差益といった営業外収益の積み上がりによるものであり、通期の営業外収益の見通しに対しては上振れの可能性を示す材料となる。当四半期において業績予想・配当予想の修正はない。
年間配当予想は1株32.00円で、会社予想EPS78.36円に基づく配当性向は約40.8%となる。前年の配当実績は20円であったが、この配当性向は純利益と配当計画に基づく単一の指標であり、配当予想の修正は行われていない。現金及び預金154.9億円、自己資本比率89.1%という強固な財務基盤が、配当の安定的な継続を支える背景となっている。
赤字セグメントの採算悪化: 機械工具は営業損失-0.9億円(利益率-4.3%)、ドアクローザは-1.1億円(利益率-21.1%)と、両セグメントの赤字が全社営業利益4.7億円の約4割を相殺している。
運転資本の膨張: 棚卸資産60.8億円、受取手形及び売掛金36.8億円は前年からいずれも増加し、売上成長(+7.8%)を上回るペースでの資金拘束が生じている可能性がある。
収益の非営業依存: 経常利益5.7億円のうち営業外収益は1.1億円を占め、受取配当・利息・為替差益といった市場環境に左右されやすい要因への一定の依存が見られる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 6.6% | 8.7% (4.2%–14.2%) | -2.1pt |
| 純利益率 | 5.0% | 7.0% (3.2%–10.6%) | -2.1pt |
収益性は営業利益率・純利益率ともに業種中央値を下回り、業種内では下位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 7.8% | 6.2% (-1.1%–14.6%) | +1.6pt |
売上高成長率は業種中央値を上回り、増収ペースは業種内で相対的に高い水準にある。
※出所: 当社集計
主力の迅速流体継手が売上32.1億円・営業利益6.0億円(利益率18.8%)と全社利益の中心であり、事業ポートフォリオの収益依存度が特定セグメントに偏っている点が確認できる。
機械工具・ドアクローザの2セグメントが合計で-2.0億円の営業損失を計上しており、これらの採算是正の進度が全社営業利益率(現状6.6%、業種中央値8.7%)の改善余地を規定する構造にある。
経常利益の進捗が営業利益より先行しているのは営業外収益(配当・利息・為替差益)の寄与によるもので、通期の経常利益達成度を見る際には、この非営業要因の持続性が注目点となる。
残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード)により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 2,615円 |
| base(基準) | 2,633円 |
| bull(強気) | 2,658円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 3,260円 |
| 調整後予想EPS | 84.0円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 40.8% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.071(同業種のガイダンス達成率実績に基づく) |
| implied PBR / PER | 0.81倍 / 31.4倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 2,561円〜2,708円、ω±0.1で 2,613円〜2,646円。
注記:
(算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。